政府公共調達データベース

広島県流川・薬研堀地区街頭防犯カメラシステム一式

公示日/公告日	2024年05月13日
調達機関	広島県（広島県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0025 写真用機器、光学用品及び時計 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１調達内容 (1) 借入物品及び数量流川・薬研堀地区街頭防犯カメラシステム一式 (2) 借入物品の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 借入期間令和７年３月１日から令和14年２月29日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定に基づく長期継続契約） (4) 借入場所入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方法借入期間全体の総額で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等入札書には、借入期間全体の総額を記載し、内訳に賃借料月額及び通信費月額を記載すること（借入物品の本体価格のほか、保険料、保守料、機器の搬入・据付・調整、ソフトウェアの設定等に係る費用及び公租公課を含めた金額を記載するものとする。）。また、落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額（１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）を入札書に記載し、消費税及び地方消費税相当額をその下側に括弧書きすること。２入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和３年広島県告示第670号（令和４年から令和６年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。）によって「04Ｃ警報装置」及び「20Ｃ情報通信・電気機器」の資格を認定されている者であること。ただし、二者で入札に参加する場合は「04Ｃ警報装置」又は「20Ｃ情報通信・電気機器」のいずれかの資格を認定されており、二者により、「04Ｃ警報装置」及び「20Ｃ情報通信・電気機器」の資格が満たされること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。３入札参加資格審査の申請手続 (1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）で、上記２(2)の資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間令和６年５月13日（月）から令和６年５月28日（火）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また、申請書及び添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。 (4) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部契約・調達管理課（広島県庁舎南館１階）電話 (082)513-2315（ダイヤルイン) ４入札手続等 (1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア交付場所〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係（広島県庁舎東館15階）電話 (082)228-0110（内線2253) イ交付期間令和６年５月13日（月）から令和６年５月28日（火）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ入手方法上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、仕様書にあっては上記アの場所で直接受け取る、又は郵送により請求すること。郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認ア入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類（以下「入札参加資格確認申請書等」という。）を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ提出先上記(1)アの場所ウ提出期限令和６年５月28日（火）午後５時エ提出方法持参、郵送等（書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。以下同じ。）又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ入札参加資格の確認結果の通知令和６年６月５日（水）までに通知する。 (3) 入札書の提出先、提出期限及び提出方法ア提出先上記(1)アの場所イ提出期限令和６年６月24日（月）午後５時ウ提出方法持参又は郵送等による。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。 (4) 開札の日時及び場所ア日時令和６年６月25日（火）午後１時30分イ場所広島市中区基町９番42号広島県庁舎東館広島県警察本部12階入札室５落札者の決定方法 (1) 広島県契約規則（昭和39年広島県規則第32号）第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167 条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。）があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。６その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金免除 (3) 入札者に求められる義務上記４(2)オにより、入札参加資格に適合するとされた者は、封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和７年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 手続における交渉の有無無 (8) その他入札説明書による。７問合せ先〒730-8507 広島市中区基町９番42号広島県警察本部総務部会計課用度第二係（広島県庁舎東館15階）電話 (082）228-0110（内線2253) ファクシミリ (082）221-9450 メールアドレス psoyoudo@pref.hiroshima.lg.jp