政府公共調達データベース

広島市横川～観音地区配水管改良工事（３次）

公示日/公告日	2018年11月20日
調達機関	広島市（広島県）
分類	0041 建設工事
本文	１工事概要 (1) 工事名横川～観音地区配水管改良工事（３次） (2) 工事場所広島市西区東観音町ほか１３か所 (3) 工事内容シールド工法による鞘管布設工セグメント外径２，０００ミリメートル延長３，０２６メートル管布設工鋳鉄管口径１００～２００ミリメートル延長１０８メートル管布設工鋳鉄管口径３００～１，０００ミリメートル NSPEDCP 延長３３４メートル管布設工鋳鉄管口径８００ミリメートル USPEDCP 延長３,０２６メートル管撤去工口径１５０～４００ミリメートル延長３２１メートル管撤去工（充填工）口径４００ミリメートル延長５９メートル詳細は，設計図，仕様書等（以下「設計図等」という。）のとおり。 (4) 工期契約締結の日から１，６８０日間 (5) 使用する主要な資機材鋼製セグメント（外径２，０００ミリメートル，幅７５０ミリメートル）４，０３１組 (6) 予定価格落札決定後に公表 (7) 調査基準価格落札決定後に公表 (8) 入札区分本件工事は，広島市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して行う電子入札対象案件である。ただし，電子入札システムにより難い場合は，入札説明書に定める方法により，所定の入札書を持参又は郵送（配達証明付書留郵便）し，入札することができる。なお，電子入札システムに関する手続については，広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとし，これらに反する入札は無効とする。 (9) その他ア本件工事は，契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の試行工事である。イ本件工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事である。２競争入札参加資格次の(1)から(4)までに掲げる条件を全て満たしている者２者又は３者で自主結成の方法により構成されている共同企業体であって，本市から本件工事に関する共同企業体として後記３ (6)の確認を受けた者であること。 (1) 共同企業体の各構成員の共通資格条件ア地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程（以下「規程」という。）第４条の規定に該当しない者であること。イ平成２９・３０年度広島市建設工事競争入札参加資格者として，工事の種類が土木一式工事で認定されている者であること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，広島市水道事業管理者が別に定める手続に基づく競争入札参加資格の再認定を受けていること。）。当該資格を有していない者で，本件入札に参加を希望するものは，後記６(14)のとおり当該資格の認定を受けていなければならない。ウ次のいずれにも該当しないものであること。 (ア) 会社法の規定による清算の開始，破産法の規定による破産手続開始の申立て，会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法又は民事再生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可又は再生手続開始若しくは再生計画認可の決定がなされた者で，競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。） (イ) 不渡手形又は不渡小切手を発行し，銀行当座取引を停止されている者 (ウ) 建築基準法，宅地造成等規制法，廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の法令等に違反し，本市から当該法令等違反に対する改善の指導・命令等を受け，当該法令等違反の理由により広島市水道局競争入札参加資格者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止措置を受けた者で，当該違反事項の改善がなされていないもの。エ入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても，営業停止処分（本件入札に参加し，又は本件工事の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）又は広島市水道局競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。オ広島市税を滞納していない者であること。カ消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。キ社会保険（健康保険及び厚生年金保険）・労働保険（雇用保険）への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できる者であること（ただし，各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。）。詳細は，広島市水道局のホームページ（http://www.w ater.city.hiroshima.jp/）→「契約情報」→「工事・建設コンサルタント業務関係」→「各種様式集（工事様式）」 →「平成３０年度」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。ク広島市水道局建設工事競争入札取扱要綱第２８条第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者でないこと。ケ一般競争入札参加資格確認申請書（添付書類を含む。）及び確認資料（以下「申請書等」という。）の提出日において，１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出できる者であること。コ本件工事に係る設計業務の受託者（㈱東京設計事務所広島支所）又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある者でないこと。サ落札決定した後，契約を締結することができる者であること。シ現場代理人を本件工事現場に常駐させることができる者であること。現場代理人は申請書等の提出日において，当該構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があるものを配置できること。なお，現場代理人と技術者は，兼ねることができる。 (2) 共同企業体の代表者の資格条件ア申請書等の提出日において，１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の土木一式工事の総合評定値が１，２００点以上の者であること。イ平成１５年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した，延長１，０００メートル以上のシールドトンネルの施工を有する工事の施工実績を有すること。 ※ シールドトンネルの実績は,トンネル本体のものとし,一次覆工の実績とする。なお，ミニシールド工法は認めるが，セミシールド工法は認めない。共同企業体の構成員としての施工実績は，出資割合が２０パーセント以上のものに限る。ウ本件工事に配置する技術者 (ア) 技術者は，前記イの工事と同じ施工経験を有していること。ただし，工事完了年月日，工事の規模などの数値は求めない。 (イ) 全ての構成員に本件工事に対応する土木工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を配置させることができること。ただし，技術者は，建設業法第２６条第１項から第４項までに規定する者とする。なお，監理技術者を配置するときは，共同企業体の代表者は必ず監理技術者を配置できること。 (ウ) 技術者は，申請書等の提出日において，共同企業体の代表者となる者と直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書等の提出日以前３か月以上の雇用期間が必要）がある者を専任で配置できること。 (3) 共同企業体の代表者以外の構成員（１者又は２者とする。）の資格条件ア申請書等の提出日において，１年７か月以内の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２７及び第２７条の２９の規定による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の土木一式工事の総合評定値が９００点以上の者であること。イ平成１５年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した，延長５００メートル以上のシールドトンネル又は推進（中大口径管推進工法）の施工を有する工事の施工実績を有すること。 ※ シールドトンネルの実績は，トンネル本体のものとし，一次覆工の実績とする。なお，ミニシールド工法は認めるが，セミシールド工法は認めない。 ※ 中大口径管推進工法による実績は，刃口推進工法又はセミシールド工法による実績とする。共同企業体の構成員としての施工実績は，出資割合が２０パーセント以上のものに限る。共同企業体の代表者以外の構成員が２者である場合，施工実績の数値は，その２者の合計値が満たしていればよい。ウ本件工事に配置する技術者 (ア) 技術者は，前記イの工事と同じ施工経験を有していること。ただし，工事完了年月日，工事の規模などの数値は求めない。 (イ) 全ての構成員が本件工事に対応する土木工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を配置できること。ただし，技術者は，建設業法第２６条第１項から第４項までに規定する者とする。 (ウ) 技術者は，申請書等の提出日において，構成員となる者と直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書等の提出日以前３か月以上の雇用期間が必要）がある者を専任で配置できること。 (4) 共同企業体の構成員の出資割合等各構成員の出資割合は，次のとおりとする。ア構成員が２者の場合は，１者につき３０パーセント以上とする。イ構成員が３者の場合は，１者につき２０パーセント以上とする。ウ代表者の出資割合は，他の構成員の出資割合を下回ってはならない。 ※ なお，同一の者が複数の共同企業体の構成員として入札に参加することはできない。 (5) その他ア管布設工事については，本局の平成２９・３０年度配水管布設工事の入札参加資格を認定された者が施工すること。なお，申請書等の提出時に別紙，所定様式の配管工事予定業者調書を提出すること。（申込者が本局の平成２９・３０年度配水管布設工事の入札参加資格を認定された者にあってはこの限りでない。）イ本局が認めるＮＳ形（口径３００ミリメートル以上）及び内面継手の配管技能を有する者を配置できること。（申請書等の提出時に別紙，所定様式の配置予定配管工調書を提出すること。）３入札手続等 (1) 担当部局（契約担当課）〒７３０－００１１広島市中区基町９番３２号広島市水道局財務課契約係（基町庁舎９階）電話０８２－５１１－６８２６（直通） (2) 入札説明書の交付広島市のホームページ（http://www.city.hiroshima.lg.jp/）のトップページの「産業・雇用・ビジネス」→「入札・契約」 →「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」 →「カテゴリー検索入札・見積り情報」→「工事一般競争入札［ＷＴＯ］」から入手できる。また，前記(1)の契約担当課においても交付する（広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日（以下「広島市の休日」という。）を除く。）。 (3) 設計図等及び質疑に対する回答書の閲覧及び交付等ア設計図等の閲覧及び交付の期間入札公告の日から平成３１年１月１６日（水）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし，最終日は午後４時までとする。）イ設計図等の閲覧及び交付の方法前記(2)に記載のアドレスから「産業・雇用・ビジネス」 →「入札・契約」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「受注者用機能」→「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム（受注者用機能）」へ画面を展開させ，業者番号（５桁）及びパスワードを入力してログインの上，「入札・見積り情報」からダウンロードする。設計図等を閲覧・交付する際には，「ダウンロード確認票」に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。発行された「ダウンロード確認票」は，申請書等に添付して提出する必要がある。「ダウンロード確認票」の発行は，前記アに示す期間に限るため，紛失しないように保管しておくこと。また，後記カの工事担当課においても閲覧することができる。なお，電子入札システムによる入札ができない者は，後記カの工事担当課において閲覧及び交付を行う。ウ設計図等に対する質疑の提出期間及び提出方法入札公告の日から平成３０年１２月１２日（水）までの間（広島市の休日を除く。）に，共同企業体の名称又は会社名及び代表者名を記入し，代表者印を押印した上で，文書（Ａ４サイズ・書式自由）により，後記カの工事担当課へ提出しなければならない。なお，質疑書は持参することとし，郵送又は電送による提出は認めない。エ電子入札システム等による回答書の閲覧及び交付の期間平成３０年１２月２５日（火）から平成３１年１月１６日（水）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時まで（ただし，最終日は午後４時までとする。）オ質疑・回答の閲覧及び交付の方法前記イによりダウンロードできる。また，後記カの工事担当課においても閲覧及び交付を行う。なお，電子入札システムによる入札ができない者に対して，希望があれば後記カの工事担当課においてファックスにより交付する。カ閲覧及び交付の場所（工事担当課）〒７３０－００１１広島市中区基町９番３２号広島市水道局技術部管路設計課（基町庁舎１１階）電話０８２－５１１－６８５７（直通） (4) 共同企業体登録番号交付申請書の提出電子入札システムにより入札に参加を希望する共同企業体は，平成３０年１１月３０日（金）までに共同企業体登録番号交付申請書を前記(1)の契約担当課へ郵送（配達証明付書留郵便）により提出すること（持参又は郵送により入札する者はこの申請の必要はない。）。なお，申請に基づき交付された共同企業体登録番号（業者番号）を用いて，電子入札システムにより入札参加申請及び入札の手続を行うこと。 (5) 申請書等の提出期間及び場所等本件入札に参加を希望する者は，次に従い，申請書等を提出しなければならない。なお，共同企業体競争入札参加資格申請書及び添付書類を添付しなければならない。ア期間入札公告の日から平成３０年１２月１０日（月）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までイ場所前記(1)の契約担当課に同じ。ウ方法後記(7)アに記載するいずれの入札方法においても，申請書等は持参することとし，郵送又は電送による提出は認めない。また，後記(7)ア(ア)に記載する電子入札システムによる入札をする者は，「参加資格確認申請受付票」を申請書等に添付すること。 (6) 競争入札参加資格の確認申請書等を提出した共同企業体について，競争入札参加資格の有無を確認し，その結果を共同企業体の代表者に対して，平成３０年１２月１９日（水）（予定）に，一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。 (7) 入札及び開札の日時等ア入札 (ア) 電子入札システムによる入札平成３１年１月１５日（火）の午前８時３０分から午後５時まで又は同月１６日（水）の午前８時３０分から午後４時までに，入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」という。）を電子入札システムを利用して，提出すること。 (イ) 郵送による入札平成３１年１月１６日（水）午後４時までに到着するように，入札書等を郵送（配達証明付書留郵便）すること。なお，郵送先は前記(1)の契約担当課に同じ。 (ウ) 持参による入札入札公告の日から平成３１年１月１６日（水）午後４時までに入札書等を持参し，提出すること。なお，提出先は前記(1)の契約担当課に同じイ開札の日時及び場所 (ア) 日時平成３１年１月１７日（木）午前９時３０分 (イ) 場所広島市中区基町９番３２号広島市水道局入札室（基町庁舎１０階）４本件工事の内容に関する問合せ先前記３(3)カの工事担当課に同じ。５本件工事の手続に関する問合せ先前記３(1)の契約担当課に同じ。６その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金は免除する。イ契約保証金を納付すること。ただし，利付国債若しくは広島市債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (3) 入札書記載金額落札者の決定に当たっては，落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に，当該金額の１００分の８に相当する額（その額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額）を加算して得た額をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入力し，又は記載すること。 (4) 入札の無効入札参加条件を満たさない者のした入札，申請書等に虚偽の記載をした者の入札，入札に関する条件に違反した入札又は入札金額が総額失格基準を満たしていない入札は無効とする。なお，総額失格基準の算定に用いる設計金額（税込み）の税率は８パーセントとする。 (5) 低入札価格調査報告書（工事費内訳明細書を含む。以下同じ。）の作成及び提出開札終了後，保留通知書を確認した後，最低入札価格提示者（電子入札システム又はファックスにより送信した保留通知書で，最低入札業者となった者）となった場合又はくじ引の結果，順番が１番となった場合において，調査基準価格を下回る入札をしたことが明らかとなったときは，低入札価格調査報告書を開札日（落札候補者決定の日）の翌日から起算して５日（広島市の休日を除く。）後の午後５時までに前記３(3)カの工事担当課へ紙により持参すること（表紙への押印は要）（電話連絡はしない。）。なお，保留通知書を確認できなかった（見ていない）等により，所定の期限までに低入札価格調査報告書を提出しない者は当該入札を無効とする。 (6) 入札の中止入札参加者の行為により，又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは，入札を中止することがある。 (7) 落札者の決定方法規程第１６条及び第１７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った他の入札参加者のうち，最低の価格をもって入札を行った者を後日落札者とすることがある。この場合において，当該工事に係る競争入札参加資格を有することの確認を受けた共同企業体のいずれかの構成員が開札日時から落札者の決定までの間に，広島市水道局建設工事等に係る事前確認型一般競争入札実施要領第９条第１号アからエまでのいずれかに該当することとなったときは，その共同企業体の行った入札を無効とする。なお，予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって有効な入札書の提出を行った者が２者以上ある場合は，原則として開札日の翌日に該当者がくじを引く方法によるくじ引を行い，落札者を決定する。ただし，入札会場に該当者が２者以上立ち会っている場合は，直ちにくじ引を行い落札者を決定することができる。くじ引を行う場合において，くじを引くべき者が入札（開くじ引を行う場合において，くじを引くべき者が入札（開札）に立ち会っていないとき，くじ引を欠席したとき又はくじを引かないときは，入札事務に関係のない本局職員がその者に代わってくじを引くものとする。 (8) 資本的関係及び人的関係ア次の関係にある会社が，異なった共同企業体の構成員として本件工事の入札に重複して参加していないこと。 (ア) 資本的関係に関する事項 ① 親会社等と子会社等 ② 親会社等が同一である子会社等 (イ) 人的関係に関する事項 ① 代表権を有する者が同一である会社等 ② 役員等に兼任がある会社等（一方の会社等の役員等が他方の会社等の管財人（会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人をいう。）を兼任している場合を含む。） ③ 役員等が夫婦，親子又は兄弟姉妹の関係にある会社等 (ウ) 複合的関係に関する事項前記(ア)及び(イ)が複合した関係にある会社等 (エ) その他（前記(ア)，(イ)又は(ウ)と同視し得る関係が認められる場合） ① 本店，支店等の営業所の所在地が同一場所にあり入札の適正さが阻害されると認められる会社等 ② 社員が他の会社等の事務や営業に関わっており入札の適正さが阻害されると認められる会社等 ③ 組合とその構成員 ④ 共同企業体とその構成員 ⑤ その他入札の適正さが阻害されると認められる会社等イ前記アの(ア)から(エ)までのいずれかに該当することが判明した場合，関係のある者が本件入札に参加したときは，これらの者が構成員となっている共同企業体が行った入札を全て無効とする。ただし，一の共同企業体を除いて関係のある他の共同企業体が全て入札を辞退した場合は，残りの一の共同企業体は入札に参加できる。 (9) 契約後の技術提案契約締結後，受注者は，設計図書に定める工事の目的物の機能，性能等を低下（維持管理費等，完成後の経費の増加を含む。）させることなく，請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図等の変更について発注者に提案するものとし，提案を採用する場合には変更契約を締結する（契約後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式）。 (10) 手続における交渉の有無無 (11) 契約書作成の要否要 (12) 広島市議会の議決の要否否 (13) 関連情報を入手するための照会窓口前記３(1)の契約担当課に同じ。 (14) 競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加ア前記２(1)イに掲げる競争入札参加資格の認定を受けていない者も，前記３(5)により申請書等を提出することができるが，本件入札に参加するためには，開札の時において，平成３０年２月２３日付けの競争入札参加者の資格に関する公告（特定調達契約の競争入札に参加しようとする者に必要な資格及びその審査の申請手続等）の定めにより，当該競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。競争入札参加資格の認定を受けるためには，入札公告の日から平成３０年１２月１０日（月）までの日（広島市の休日を除く。）の午前８時３０分から午後５時までに後記イの提出場所へ競争入札参加資格の認定に係る申請書及び添付書類を持参すること。イ提出場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課（本庁舎１５階）電話０８２－５０４－２２８０（直通） (15) 詳細は，入札説明書による。