政府公共調達データベース

鳥取県とりぎん文化会館小ホール舞台機構設備改修業務一式

公示日/公告日	2024年07月16日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文	１調達内容 (１) 業務の名称及び数量とりぎん文化会館小ホール舞台機構設備改修業務一式 (２) 業務の仕様入札説明書による。 (３) 契約期間契約締結日から令和７年３月31日（月）まで (４) 入札方法入札は、紙入札により行うものであること。契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の額を含めた契約申込金額とすること（消費税不課税又は非課税のものを除く。）。課税事業者にあっては、内訳として消費税額を記載すること。２入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分が機械等（建物等以外）保守点検の設備（建物等以外）保守点検に登録されている者であること。なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を、令和６年７月25日（木）正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより４の(２) の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに４の(２)の場所に必ず連絡すること。 (３) 平成26年４月１日から本件公告の前日までの間に、客席数が500人以上の公立文化施設の劇場又はホールの舞台機構設備の新設又は改修の施工及び保守点検を元請として履行した実績を有する者であること。 (４) 機械器具設置工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を有すること。 (５) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (６) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (７) 本件調達の公告に示した業務を契約期間内に確実に履行できる者であること。 (８) 鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。３契約担当部局鳥取県地域社会振興部文化政策課４入札手続等 (１) 入札の手続に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県地域社会振興部文化政策課企画調整担当電話 0857－26－7839 電子メール bunsei@pref.tottori.lg.jp (２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431 (３) 入札説明書の交付方法入札説明書は、令和６年７月16日（火）から同年８月16日（金）までの日にインターネットのホームページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/bunkaseisaku/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア交付期間及び交付時間令和６年７月16日（火）から同年８月16日（金）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ交付場所 (１)に同じ。 (４) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。 (５) 現場確認の日時及び場所ア日時令和６年７月25日（木）午前10時から正午までなお、現場確認を希望する者は、４の(１)の場所に業務の名称を伝えて事前に申込みをすること。イ場所〒680－0017 鳥取市尚徳町101－５とりぎん文化会館ウその他 (ア) 業務対象となる現場の確認のみとし、疑義等の問い合わせについては質問書を提出すること。 (イ) 参加は任意とする。 (６) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和６年８月30日（金）午後２時（ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月29日（木）午後５時までとする。）イ場所〒680－8570 鳥取市東町一丁目271 鳥取県庁第２庁舎４階第34会議室５入札参加者に要求される事項 (１) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。郵便等による入札の場合は、「入札書」と明記した封筒に「第１回」、「第２回」又は「第３回」と回数を明記し、提出すること。なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再度入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は、１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。 (２) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、持参又は郵送により４の(１)の場所に令和６年８月16日（金）正午までに提出しなければならない。 (３) 入札参加者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金本件入札に参加する者は、入札保証金として入札価格の100分の５以上の金額を鳥取県の指定する期日までに納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号。以下「調達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、会計規則第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７その他 (１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び政令、調達手続特例規則、会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (３) 契約書作成の要否要 (４) 落札者の決定方法この公告に示した業務を遂行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。なお、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者が２名以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (５) 手続における交渉の有無無 (６) その他ア詳細は、入札説明書による。イ契約書の作成に当たり、仕様書中の契約条項を契約書に記載した場合は、当該契約条項を仕様書から削除する。ウ仕様書中の契約条項を契約書に記載する場合において、契約書の様式に合わせるため、当該契約条項の趣旨を変えないで用語を変更するときがある。