政府公共調達データベース

長崎県長崎県積算システム再開発業務委託

公示日/公告日	2021年05月28日
調達機関	長崎県（長崎県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1　一般競争入札に付する事項 (1)　委託業務番号　3債建企委第12号 (2)　委託業務名　長崎県積算システム再開発業務委託 (3)　履行場所　長崎県土木部建設企画課及び発注者が指定する場所 (4)　履行期間　契約締結日から令和8年3月31日まで (5)　業務概要　長崎県土木部で使用する公共事業の予定価格の算定時に用いる積算システムの再開発業務 (6)　業務の仕様等　入札説明書による。 (7)　最低制限価格　なし 2　入札参加資格競争入札の参加者の資格等（告示）（令和3年5月28日付長崎県告示第　号）に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を得ていること。 3　入札参加条件 (1) 当該業務の仕様の内容の全部を第三者に委任し、又は請け負わせることなく、確実に履行できると見込まれる者であること。 (2)　5の交付方法により入札説明書の交付を受けた者であること。 4　入札の方法等 (1) この入札は、地方自治法施行令第167条の10の2第1項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書関係資料及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3)　開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (4)　入札執行回数は3回を限度とする。 (5)　1回目の入札において、代理人による入札は認めない。 (6) 2回目以降の入札において、入札者が代理人である場合は、委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。 (7)　当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等名　称　長崎県土木部建設企画課　技術基準班住　所　〒850－8570　長崎県長崎市尾上町3番1号電　話　095－894－3025 ＦＡＸ　095－894－3461 (8)　技術提案書関係資料の提出期限及び場所等期　限　令和3年7月16日（金）　17時00分まで場　所　(7)の部局その他ア　直接持参又は郵送すること。（郵送による場合は書留郵便により、上記提出期限内必着のこと。）イ　技術提案書関係資料は、電子メール又はＦＡＸによる提出は認めない。ウ理由のいかんによらず、技術提案書関係資料が提出期限内に提出場所に届かなかった場合は、入札に参加することはできないものとする。エ入札者は、その提出した技術提案書関係資料の引換え、変更又は取消し、返却することができないものとする。 (9)　提案者によるプレゼンテーションの実施期　日　令和3年7月21日（水）　9時30分から場　所　長崎県庁　行政棟5階　501会議室上記期日を予定しているが、令和3年7月6日以降、あらためて提案者に対し、時間と場所を連絡する。 (10)　技術提案の審査結果通知通知日　令和3年7月27日（火）上記通知日に技術提案審査結果通知書により通知（郵送）する。 (11)　技術提案の審査結果に対する苦情申立技術提案審査結果通知書で失格、又は技術提案が良とされなかった者は、長崎県建設関連業務委託苦情処理手続要綱に準じ、契約担任者に対してその理由について説明を求めることができる。この場合において、同要綱の別表中「競争参加資格がないと認められた者」を「技術提案審査結果通知書で失格、又は技術提案が良とされなかった者」と、「競争参加資格がないと認めた理由」を「技術提案審査結果通知書で失格、又は技術提案が良とされなかった理由」と、「競争参加資格確認通知書」を「技術提案審査結果通知書」と読み替える。説明を求めることができる期間及びその回答期限は次のとおりとする。ア　苦情申立期限技術提案審査結果通知書による通知をした日の翌日から起算して7日以内（休日を除く。）イ　上記回答期限令和3年8月12日（木）までウ　上記回答に対する再苦情申立期間回答を行った日の翌日から起算して7日以内（休日を除く。） (12)　技術提案審査結果通知書に対する苦情申立の問合せ先及び提出先 (7)の部局 (13)　入札書の提出期限及び場所等期　限　令和3年8月17日（火）　17時00分必着場　所　(7)の部局その他ア　直接持参又は郵送すること（郵送による場合は書留郵便により、上記提出期限内必着のこと。）。イ　入札書の提出開始については、技術提案審査結果通知書の通知があった日から可とする。ウ　入札書は、電子メール又はＦＡＸによる提出は認めない。 (14)　開札の期日及び場所期　日　令和3年8月18日（水）　9時30分開始場　所　長崎県庁　行政棟6階　入札室開札当日が悪天候（大雨等）等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に(7)の部局へ連絡すること。 5　入札説明書の交付方法等 (1)　入札説明書ア　交付期間　この公告の日から令和3年7月1日（木）　17時00分までイ　交付場所　4の(7)の部局とする。ただし、郵送による交付は行わない。 (2)　入札説明書等に対する質問ア　提出期間　この公告の日から令和3年7月9日（金）　17時00分まで（必着）イ　提出先　4の(7)の部局ウ　その他　入札説明書等に対する質問は、書面によるものとし、直接持参又は郵送（一般書留又は簡易書留）で行うこととするが、時間的に不可能でやむを得ない場合は電送（電子メール又はＦＡＸ）も可とする。ただし、電送後直ちに原本を郵送すること。なお、質問者は郵送又は電送（電子メール又はＦＡＸ）を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。長崎県建設企画課技術基準班メールアドレス：kijyun@pref.nagasaki.lg.jp ＦＡＸ：095-894-3461 (3)　質問へ対する回答ア　回答期限　令和3年7月14日（水）　17時00分までイ　回答方法 (ア)　全参加者に関する事項は、長崎県建設企画課ホームページへ掲載する。 https://www.pref.nagasaki.jp/section/kensetsu-ki/ (イ)　個別事項は、当該者にＦＡＸにて回答する。 (4)　その他ア上記の期間は、長崎県の休日を定める条例（平成元年長崎県条例第43号）第1条第1項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前9時から午後5時までとする。ただし、持参する場合は正午から午後1時までを除くものとする。イ　入札説明会は行わない。ウ入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問の提出期間後の質問は受け付けない。 6　契約事項を示す場所 4の(7)の部局とする。 7　入札書及び契約の手続において使用する言語及びに通貨日本語及び日本国通貨 8　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金見積もった契約希望金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の5以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする入札保証保険契約（契約希望金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国（公社及び公団を含む。）との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上締結し、その内容を証明するもの（2件以上）を提出する場合なお、「同規模」の契約については、見積もった契約希望金額を次の3段階に区分し判断すること。 (ア)　3,000万円以上 (イ)　3,000万円未満1,000万円以上 (ウ)　1,000万円未満（ただし、この場合、見積もった契約希望金額にかかわらず、100万円を超える金額の契約締結の証明を必要とする。）ウ　入札保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。 (2)　契約保証金契約金額（消費税及び地方消費税を含む。）の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国（公社及び公団を含む。）との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が2件以上あり、その履行を証明するもの（2件以上）を提出する場合なお、「同規模」の契約については、契約金額を次の3段階に区分し判断すること。 (ア)　3,000万円以上 (イ)　3,000万円未満1,000万円以上 (ウ) 1,000万円未満（ただし、この場合、契約金額にかかわらず、100万円を超える金額の履行証明を必要とする。）ウ　契約保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。 9　入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1)　競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2)　入札者が法令の規定に違反したとき。 (3)　入札者が連合して入札をしたとき。 (4)　入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5)　入札者が他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をしたとき。 (6) 競争入札参加資格を有する者のうち、落札決定の日までの間において、告示の2に掲げる要件のいずれかに該当することになった者が入札したとき。 (7) 交付を受けた入札説明書を同一公告の他の入札参加希望者に提供、賃貸又は閲覧に供した者（第三者を介して行った者を含む。）が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9)　入札者又は代理人が同一事項に対し2以上の入札をしたとき。 (10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき（入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。）等、入札者の意思表示が確認できないとき。 (11)　誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)　入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)　その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 10　落札者の決定方法 (1) 長崎県財務規則（昭和39年長崎県規則第23号）第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術評価点及び入札金額に基づく価格評価点の合計点（以下「総合評価点」という。）の最も高い入札者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が2者以上あるときは、技術評価点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術評価点の最も高い入札者が2者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 (2) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 技術審査委員会において、提案者は、事前に配布した設計書を題材とした、開発を想定している積算システムの基本操作説明と、技術提案書の内容について、自ら説明（プレゼンテーション）を行うこととする。なお、提案者が自ら説明（プレゼンテーション）を行わなかった場合、又は、開発を想定している積算システムの基本操作説明において、提案者が積算システムの内容や趣旨を理解していないと判断された場合は、失格とする。 11　落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。 12　契約の不締結等落札者が、落札決定の日から契約締結の日の前日までの間において、競争入札の参加者の資格等（告示）（令和3年5月28日付長崎県告示第412号）の2に掲げる要件のいずれかに該当することになった場合は、契約を締結しない。この場合、落札者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。 13　履行 (1)　評価内容の担保ア受注者は、採用された技術提案について、技術提案審査結果通知書を契約書に添付することとし、その内容を履行する義務を負うものとする。イ　発注者は、業務の監督及び検査に当って、採用した技術提案の履行状況を確認するものとする。ウ不可抗力等受注者の責によらないで採用された技術提案を履行できなくなった場合は、請負代金額の変更等その後の対応について、発注者と受注者と協議して決めるものとする。 (2)　その他ア技術提案で採用された内容については、受注者がプロジェクト計画書に反映させ、発注者が確認するものとし、設計図書及び請負代金の変更は行わない。イ　発注者は、提案内容に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとする。ただし、落札者の提案については、採用した理由の説明を求められた場合に他者に比べ優位な点を公表することがある。 14　その他 (1)　契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関（WTO）協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。 (3)　調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。 (4) 本公告に定めのない事項については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。 (5)　その他、詳細は入札説明書による。 (6)　不明な点に関する問合せ先 4の(7)の部局等