政府公共調達データベース

名古屋市名古屋市博物館及び名古屋市蓬左文庫で使用する電気年間2,095,997kWh

公示日/公告日	2019年12月11日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0026 その他物品
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達産品の種類及び予定使用電力量名古屋市博物館及び名古屋市蓬左文庫で使用する電気年間 2,095,997kWh (2) 調達産品の特質等入札説明書による。 (3) 供給期間令和 2年 4月 1日から令和 5年 3月 31日まで（地方自治法（昭和 22年法律第6 7号）第 234条の 3に基づく長期継続契約） (4) 需要場所入札説明書による。 (5) 入札方法入札は、本市で示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算した金額（年額）で行うものとし、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (6) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、それぞれ紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和2 2年政令第 16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（ 15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 開札の日時までに、令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において申請区分「物件の買入／借入」、申請品目「特殊物品」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成 14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成 11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和 24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和 37年法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成2 0年 1月2 8日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（ 19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第 2条の 2の規定に基づき、経済産業大臣に小売電気事業者として登録されている者であること。 (10) 本公告に示した調達産品の規格に合致したものを確実に安定して供給し得る者であること。 (11) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されていること。 (12) 本市が指定した検査員（以下「検査員」という。）の指示に従い、検査員の指定する場所での検査に立会い、必要な資料の提出及び説明その他本市が必要とする検査に応じられる者であること。 (13) 請負者の発電設備、送電設備等が供給不能になった場合にも、瞬時停電及び使用電力の抑制等の支障を来さないように予備供給体制を確保してあること。 (14) 名古屋市電力の調達に係る環境配慮実施要綱（平成31年 4月 1日施行）第 5条第 2項の規定に基づく競争入札適合者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒467-0806 名古屋市瑞穂区瑞穂通 1丁目 27番地の 1 名古屋市博物館総務課庶務係電話 052-853-2655 ファクシミリ 052-853-3636 (2) 入札説明書及び仕様書の入手方法名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードすること。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 確認申請書等の提出期間及び方法ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書及び本公告に示した調達産品を供給できることを確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）を電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、下記期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 2年 1月 6日午後 5時 00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第 36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ）郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限 (ｱ) に同じｂ提出先 (1) に同じ (4) 入札書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留及び簡易書留に限る。）することができる。イ提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間競争入札参加資格確認通知書受領の日から令和 2年 1月31日午前 9 時 30分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間令和 2年 1月30日午後 5時 00分まで（名古屋市の休日を除く。）ｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 2年 1月30日午後 5時0 0分ｂ提出先 (1) に同じ (5) 開札の日時及び場所ア日時令和 2年 1月31日午前1 0時 00分イ場所名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市教育委員会事務局総務部企画経理課経理係（名古屋市役所東庁舎 6階）電話 052-972-3210 (6) 開札における注意事項ア開札の結果、予定価格の範囲内の入札がない時は、初度入札を含めて 3回を限度として入札を行うものとする。イ再度入札を行う場合は初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は再度入札の開札時に、再入札書受付開始予定日時及び再入札書締切予定日時を通知する。なお、詳細は入札説明書による。ウ初度入札又は再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札又は再々度入札に参加することはできない。 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和 39年名古屋市規則第1 7号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第3 1条の規定に該当する場合に、それぞれ免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額（年額）で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の締結この調達に係る契約は単価契約とする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、令和 2年 1月 6日までに所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、次の場所に持参して提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合においては、本公告の写しを添えて、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎 11階）電話 052-972-2321 (9) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和 2年度予算の成立を条件とする。 (10) その他詳細は入札説明書による。