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川崎市川崎市上下水道局長沢浄水場排水処理施設改良工事に係る設計及び施工並びに処理施設の運転維持管理委託一括発注方式事業

公示日/公告日	2023年11月10日
調達機関	川崎市（神奈川県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１総合評価一般競争入札に関する事項 (1) 件名川崎市上下水道局長沢浄水場排水処理施設改良工事に係る設計及び施工並びに処理施設の運転維持管理委託一括発注方式事業 (2) 事業場所川崎市多摩区三田５－１－１（長沢浄水場内） (3) 事業形態設計及び施工並びに運転維持管理委託一括発注方式（ＤＢＯ方式） (4) 事業選定方式本事業を実施する事業者には、本事業対象施設の設計及び施工並びに運転維持管理業務に関する技術やノウハウが求められることから、入札参加者に工事目的物の性能、機能及び施工技術並びに運転維持管理に係る提案を募集し、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする設計・施工・運転維持管理一括型総合評価一般競争入札を実施する。 (5) 対象業務範囲本事業において、事業者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。詳細は、要求水準書による。ア事前調査設計業務イ工事業務ウ運転維持管理業務 (6) 業務期間本事業のスケジュールは、次のとおりとする。詳細は、要求水準書による。ア事前調査・設計・工事期間　契約締結日から令和14年３月31日までイ運転・維持管理期間　契約締結日から令和31年３月31日まで (7) 予定価格 18,660,900,000円（消費税及び地方消費税を除く）設計・建設価格　： 11,016,500,000円運転維持管理価格　： 7,644,400,000円２入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 応募グループの構成等入札参加者は、複数の企業等により構成されるグループ（以下、「応募グループ」という。）とする。また、応募グループを構成する企業を「構成企業」とし、構成企業から業務を請負う企業若しくは受託する企業を「協力企業」という。ア応募グループは、設計を実施する企業、工事を実施する企業、運転維持管理業務を実施する企業により構成されるグループとする。なお、各企業に必要な資格要件の詳細は入札説明書による。イ構成企業は、複数の業務を兼ねることは可とする。ただし、設計・工事及び運転維持管理全ての業務を１構成企業が実施することは認めない。ウ応募グループの代表企業は、本事業の事前調査設計業務・工事業務を実施する複数の企業により構成される共同企業体の構成企業の中から定め、入札参加資格確認申請書類の提出及び入札手続きを行うものとする。エ応募グループは、入札参加資格確認申請書類の提出時に、代表企業及び代表企業以外の構成企業の企業名並びに担当業務（機械、電気、建築、水道施設、設計及び運転維持管理のいずれか）について明らかにすること。オ入札参加資格確認申請書の提出後、構成企業の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情があると本市が認めた場合に限り、構成企業の変更を認めるものとする。カ応募グループの構成企業は、他の応募グループの構成企業になることはできない。また、基本契約締結後において、選定されなかった応募グループの構成企業が、選定された応募グループの構成企業又は協力企業となることはできない。キ応募グループが本事業の一部を協力企業に発注する場合、可能な限り川崎市内に本社又は本店を有する企業の活用を検討すること。 (2) 共通の参加資格要件応募グループの構成企業が共通で備えるべき参加資格要件は次のとおりとする。なお、詳細は入札説明書による。ア本事業に係る業務内容において、令和５・６年度川崎市競争入札参加資格名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録されているものであること。なお、有資格者名簿に登録されていない企業等が構成企業として応募グループへの参加を希望する場合の対応については、入札説明書に示すものとする。イ本事業の入札参加資格確認申請書類の提出締切日から基本契約締結日までの間のいずれの日においても、法令等に基づく営業停止等の措置、川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱（昭和63年９月１日63川財工第166号（以下「指名停止等要綱」という。））に基づく指名停止処分を受けていない者であること。ただし、指名停止を受けているもののうち、指名停止等要綱別表第１から別表第３までの各号に掲げる措置要件に照らして、本事業の入札にあたって支障がないと認める者について、入札公告等で定めるところにより、入札に参加できるものとする。ウ次の法律の規定による申立て又は通告がなされていない者であること。（ｱ）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（ただし、更生手続開始の決定を受けている場合を除く。）（ｲ）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て（ただし、再生手続開始の決定を受けている場合を除く。）エ令和５年１月６日に契約を締結した「長沢浄水場　排水処理施設改良工事　事業者選定支援業務委託」の受託者又はこれらの者と資本面及び人事面において関連があり、競争性を害するおそれが認められる者でないこと。資本面において関連のある者とは、会社法（平成17年法律第86号）第 309条による議決権を行使することができる当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額100分の50を超える出資をしている者をいい、人事面において関連がある者とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。なお、「長沢浄水場　排水処理施設改良工事　事業者選定支援業務委託」の受託者は、次に示すとおりである。【株式会社NJS】オ無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第８条第２項第１号に掲げる処分を受けている者でないこと。カ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に掲げる暴力団及びその構成員又はその構成員の統制下にある者でないこと。 (3) 各業務における参加資格要件詳細は別に公表する入札説明書による。３総合評価方式による評価項目本入札においては、入札参加者が提出する技術提案及び入札価格と併せて、設計・施工・運転維持管理に係る計画策定能力、実現力、社会性・信頼性、地域貢献度に関する資料に基づき算出した点数を総合評価審査委員会で決定する技術評価比重を乗じた値（技術評価点）と、入札参加者のうち最も低い入札価格を当該入札参加者の入札価格で除し、総合評価審査委員会で決定する価格評価比重を乗じた値（価格評価点）の合計の数値（評価値）をもって行うものとする。なお、評価基準、評価方法等は、別に公表する落札者決定基準、入札説明書による。４担当部局川崎市上下水道局水道部水道管理課〒210－0006　川崎市川崎区砂子１丁目９番地３（第２庁舎２階）電話番号　044－200－3146 電子メールアドレス　80kkanri@city.kawasaki.jp なお、第２庁舎解体作業に伴い第３庁舎へ移転予定（11月下旬予定）移転後住所〒210－0005　川崎市川崎区東田町５番地４（第３庁舎14階）電話番号及び電子メールアドレスは上記と同じ５応募書類等の配布 (1) 配布期間令和５（2023）年11月10日(金)から令和６（2024）年１月11日(木)まで (2) 配布場所次の上下水道局ウェブサイトから対象業務を選択し、ダウンロード可能である。 https://www.city.kawasaki.jp/800/category /226-15-3-0-0-0-0-0-0-0.html ６入札参加申込書及び入札参加資格確認申請書類の提出 (1) 受付期間令和５（2023）年11月10日(金)から令和６（2024）年１月11日(木)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 受付場所４と同じ (3) 提出書類入札説明書に示す書類 (4) 提出方法持参又は郵送（必着）７入札参加資格確認通知書の交付総合評価一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者には、入札参加資格確認通知書を交付する。 (1) 方法電子メール又はＦＡＸによる。 (2) 日時総合評価一般競争入札参加申込書等の受領後、随時実施（令和６年１月19日(金)まで）８技術提案書等の提出 (1) 受付期間令和６（2024）年２月６日(火)から令和６（2024）年２月９日(金)まで（土曜日及び日曜日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 受付場所４と同じ (3) 提出書類技術提案書、プレゼンテーション関係資料ほか（詳細は入札説明書による。） (4) 提出方法持参又は郵送（必着）９技術対話技術対話は、応募者から事前に提出される技術提案書を受け、本市が求める要求水準について応募者の理解度を確認する。開催の詳細は入札説明書による。 10 入札書及び技術提案書（改善版）類の提出 (1) 受付期間令和６（2024）年２月19日(月)から令和６（2024）年２月26日(月)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。） (2) 受付場所４と同じ (3) 提出書類入札書、技術提案書（改善版）プレゼンテーション関係資料ほか（詳細は入札説明書による。） (4) 提出方法持参又は郵送（必着） 11 開札の日時令和６（2024）年４月11日(木)10時 12 落札者決定の公表日令和６（2024）年４月22日(月)（予定） 13 この総合評価一般競争入札手続及び契約に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 14 協定書・契約書作成の要否要 15 その他 (1) 技術提案書等の作成等に係る費用負担技術提案書等の作成及び提出に係る一切の費用は、総合評価一般競争入札参加者の負担とする。 (2) 総価契約単価合意方式の適用本事業は、総価契約単価合意方式を採用する。詳細は、入札説明書による。 (3) 詳細事項詳細については、別に公表する入札説明書による。