政府公共調達データベース

滋賀県滋賀県東北部工業技術センター整備事業

公示日/公告日	2022年06月07日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0041 建設工事
本文	１入札に付する事項 (1) 事業名滋賀県東北部工業技術センター整備事業 (2) 事業場所滋賀県米原市梅ヶ原2230 (3) 事業概要入札説明書による。 (4) 事業期間契約成立の日の翌日から令和７年３月31日まで (5) 予定価格 3,527,749,000円（消費税および地方消費税を含む。）２入札に参加する者に必要な資格 (1) 入札参加者の構成等ア入札参加者は、本施設の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者および工事監理業務に当たる者を含むグループであること。なお、特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）を設立しない場合は、入札参加者のグループを構成する企業を「構成員」とし、ＳＰＣを設立する場合は、入札参加者のうち、ＳＰＣに出資を予定している者を「構成員」とし、ＳＰＣに出資を予定していない者で、ＳＰＣから直接業務を受託または請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。イ入札参加者は、参加表明書の提出時に構成員または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。また、グループの中から代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明書の提出および入札手続を行うこと。代表企業は、本事業を遂行する上で中心的な役割を担うこと。ウ同一の者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務と工事監理業務については、同一の者または資本面もしくは人事面で関係のある者が兼ねてはならない。 ※ 「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、またはその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。エ入札参加者の構成員、協力企業およびこれらの企業と資本面または人事面において関係のある者は、他の入札参加者の構成員および協力企業になることはできない。 (2) 入札参加者の参加資格要件入札参加者の構成員および協力企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。ア入札参加者の参加資格要件（共通） (ア) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第９条各号のいずれにも該当しない者であること。 (イ) 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (ウ) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のいずれにも該当しない者であること。ａ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者ｂ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ｃ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者ｄ会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者ｅ銀行取引停止処分がなされている者 (エ) 法人税、所得税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。 (オ) 滋賀県物品関係入札参加停止基準および滋賀県建設工事等入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。 (カ) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。 (キ) 県が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者またはその子会社もしくは親会社である者でないこと。日本経営システム株式会社およびみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社ならびに日本経営システム・みずほリサーチ＆テクノロジーズＪＶが本アドバイザリー業務の一部を委託している株式会社那の津寿建築研究所およびＴＭＩ総合法律事務所 (ク) 滋賀県商工観光労働部ＰＦＩ事業者選定委員会の委員が属する企業またはその企業と資本面もしくは人事面において関連のある者が参加していないこと。イ入札参加者の参加資格要件（代表企業）入札参加者に必要な資格等（令和４年滋賀県告示第247号）に規定する資格を有すると認められて競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。新たに入札参加資格を得ようとする者は、資格審査の申請を行うこと。ウ入札参加者の参加資格要件（業務別）設計業務に当たる者、建設業務に当たる者および工事監理業務に当たる者は、アの要件の他にそれぞれ次の資格要件を満たすこと。 (ア) 設計業務に当たる者設計業務に当たる者は、構成員または協力企業とし、ａおよびｂの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者はａおよびｂの要件を満たし、他の者はａの要件を満たすこと。ａ建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。ｂ平成19年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完了した設計業務で、延べ面積3,000㎡以上（建物１棟における延べ面積とし、改築または増築にあっては当該部分とする。）の建築基準法（昭和25年法律第201号）で定める学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学または高等専門学校に限る。）の実施設計実績（元請に限る。）を有していること。 (イ) 建設業務に当たる者建設業務に当たる者は、構成員または協力企業とし、ａからｅまでの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者はａからｅまでの要件を満たし、他の者はａおよびｆの要件を満たすこと。ａ建設業法（昭和24年法律第100号）第15条に規定する特定建設業の許可を有していること。ｂａの建設工事の種類として建築一式を有していること。ｃ建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における建築一式工事に係る総合評定値が1,100点以上であること。ｄ平成19年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完成した新築、改築または増築工事のいずれかで、延べ面積3,000㎡以上（建物１棟における延べ面積とし、改築または増築にあっては当該部分とする。）の建築基準法で定める学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学または高等専門学校に限る。）の施工実績（元請に限る。）を有していること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。ｅ本件工事に係る建設業法第26条第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。なお、恒常的な雇用関係とは参加表明書の提出日において雇用期間が３か月以上経過していることをいう。）を専任で配置することができること。また、配置技術者の変更は原則として認めない。ｆａの建設工事の種類に応じて建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における総合評定値がそれぞれ下記区分のいずれかを満たすこと。 https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5326454.pdf (page 5) (ウ) 工事監理業務に当たる者工事監理業務に当たる者は、構成員または協力企業とし、ａおよびｂの要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者はａおよびｂの要件を満たし、他の者はａの要件を満たすこと。ａ建築士法第23条第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。ｂ平成19年４月１日から参加表明書の提出期限までの間に完了した工事監理業務で、延べ面積3,000㎡以上（建物１棟における延べ面積とし、改築または増築にあっては当該部分とする。）の建築基準法で定める学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学または高等専門学校に限る。）の工事監理実績（元請に限る。）を有していること。３入札手続等 (1) 契約条項を示す場所滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－3794 電子メール fd00@pref.shiga.lg.jp (2) 入札説明書および付属資料（以下「入札説明書等」という。）の交付期間および交付方法ア交付期間令和４年６月７日(火)から令和４年10月28日(金)までイ交付方法滋賀県ホームページからダウンロードすること。ＵＲＬ：https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/325444.html (3) 説明会ア日時：令和４年６月17日(金)午後１時から午後４時までイ場所：滋賀県工業技術総合センター（栗東市上砥山232） ※ 説明会に引き続き、施設見学会を実施する。 (4) 参加表明書等の提出この入札に参加を希望する者は、次のとおり参加表明書等を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの確認を受けること。なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。ア申請書類 (ア) 競争入札参加資格審査申請書 (イ) 登記事項証明書（申請をする日において発行後３か月を経過していないものに限る。）またはその写し (ウ) 法人税、所得税、消費税および地方消費税に未納がないことを証する納税証明書（申請をする日において発行後３か月を経過していないものに限る。）またはその写し (エ) 営業所等の長に競争入札に関する権限を委任する者にあっては、その委任状イ提出期間令和４年７月19日(火)から７月29日(金)午後５時まで（持参の場合は午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。））ウ場所 (1)に示す場所エ方法持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出期間内に必着すること。）によるものとする。 (5) 入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、入札参加資格の確認申請を行った入札参加希望者の代表企業に対して、令和４年８月19日(金)までに書面により通知する。 (6) 入札および開札の日時等入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、入札提出書類を次のとおり提出すること。ア入札提出書類の提出日時等 (ア) 入札提出書類の提出日時令和４年10月28日(金)の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）（郵送の場合は、同月27日(木)午後５時までに必着すること。） (イ) 場所 (1)に示す部局 (ウ) 方法持参または郵送（配達の記録が残る方法に限る。）によるものとする。イ開札の日時および場所 (ア) 日時令和４年10月31日(月)午後２時 (イ) 場所大津市松本一丁目２番１号大津合同庁舎３階入札室なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。 (7) ヒアリング入札提出書類の審査に当たって、提案内容の確認のために必要と判断した場合、入札参加者に対するヒアリングを実施する。 (8) 入札参加に伴う費用負担入札参加に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。 (9) 入札方法等ア入札執行方法入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成７年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。イ入札書の記載方法等落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税および地方消費税に相当する額を控除した金額を入札書に記載すること。 (10) 入札保証金および契約保証金ア入札保証金免除イ契約保証金納付すること。ただし、詳細については入札説明書を参照すること。 (11) 契約書作成の要否要 (12) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、県により入札参加資格の確認を受けた者であっても、確認の後、入札参加資格を失った場合は、入札を無効とする。ア滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札イ資格確認申請書、提出した資料等に虚偽の記載をした入札４審査県は落札者の選定に当たり、学識経験者等で構成される選定委員会を設置する。入札提出書類をもって入札に参加し、予定価格の制限の範囲内の有効な入札を行った者の提案について、選定委員会は、加点審査点および価格審査点の合計点を総合評価点とし、総合評価点の最も高い提案を最優秀提案として選定する。総合評価点の最も高い提案が２以上ある場合は、加点審査点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。加点審査点が同点の場合は、「(1)イ施設整備に関する事項」の点数が高い提案を最優秀提案として選定する。上記を考慮してもなお、総合評価点が同点扱いとなる提案が２以上ある場合には、当該入札参加者によるくじ引きにより最優秀提案を決定する。 (1) 加点審査の評価項目および配点予定価格の制限の範囲内の有効な入札を行った者の提案内容について(ア)から (コ)までの評価項目ごとの評価基準に従い点数を付与し、その合計値を加点審査点（最大700点）とする。付与する点数は、評価に応じ、評価項目ごとの配点にＡ評価1.00、Ｂ評価0.75、Ｃ評価0.50、Ｄ評価0.25またはＥ評価0.00 を乗じて得た値とする。ア事業実施に関する事項 (ア) 事業の取組方針および実施体制配点30点 (イ) 資金計画配点40点 (ウ) リスクへの対応配点30点イ施設整備に関する事項 (エ) 施設全体計画配点130点 (オ) 諸室計画配点150点 (カ) 構造・防災性配点80点 (キ) 安全性・工期に配慮した施設整備計画配点30点ウ環境配慮に関する事項 (ク) 環境性配点70点 (ケ) 経済性・メンテナンス性配点70点エ地域経済への配慮に関する事項 (コ) 県内企業・県内産品等の活用配点70点 (2) 価格審査の点数化方法入札金額を次の方法で得点化する。価格審査点の計算に当たっては、小数点第３位以下を四捨五入する。価格審査点＝価格審査の配点（300点）×最も低い入札参加者の入札金額÷入札参加者の入札金額５落札者の決定県は、選定委員会の選定結果をもとに落札者を決定する。６契約の締結 (1) 基本協定の締結県と落札者は、入札説明書等および入札提出書類に基づき基本協定を締結する。この基本協定の締結により、落札者を選定事業者とする。 (2) 仮契約の締結県は、基本協定に基づいて選定事業者が設立したＳＰＣと本事業についての仮契約を締結する。 (3) 事業契約に係る議会の議決仮契約は、県議会の議決を経て本契約となる。７その他 (1) 契約手続において使用する言語、通貨および時刻日本語、日本国通貨および日本標準時とする。 (2) 支払条件契約書に基づき支払いを行う。なお、前金払は行わない。 (3) 代理人における入札代理人が入札する場合は、入札提出書類の提出と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。 (4) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (5) 詳細は、入札説明書による。