政府公共調達データベース

岐阜県多治見警察署仮設庁舎賃貸借業務一式

公示日/公告日	2021年05月06日
調達機関	岐阜県（岐阜県）
分類	0026 その他物品
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 調達役務の名称及び数量多治見警察署仮設庁舎賃貸借業務一式 (2) 業務の概要入札説明書による｡ (3) 履行期間契約締結の日から令和７年８月31日(日) まで (4) 履行場所多治見市宝町六丁目65 多治見警察署改築予定敷地内２入札参加者の資格に関する事項本業務は､単体による一般競争入札とする｡なお､本業務は､地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号) の適用対象となる調達契約に係るものである｡入札に参加する者は､次に掲げる要件の全てを満たさなければならない｡ (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の４の規定に該当しない者であること｡ (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡ (3) 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと｡又は､同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡ (4) 会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条の規定による更生手続開始の申立てをした者にあっては､同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること｡ (5) 民事再生法(平成11年法律第225号) 第21条の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては､同法第174条の規定による再生計画認可の決定を受けていること｡ (6) 当該設置工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号) 第３条第１項の許可 (特定又は一般(建築工事業) に係るものに限る｡) を受けていること｡ (7) 次のアからウまでに定める届出の義務を履行していること｡ただし､当該届出の義務がない者を除く｡ア健康保険法(大正11年法律第70号) 第48条の規定による届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出の義務ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第７条の規定による届出の義務 (8) 建築士法(昭和25年法律第202号) 第23条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること｡３入札手続等に関する事項 (1) 担当部局〒500―8501 岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県警察本部総務室会計課契約係電話058―271―2424 (内線2254) (2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア交付期間令和３年５月６日(木) から令和３年５月31日(月) までの毎日(県の機関の休日を除く｡) 午前９時から午後５時までイ交付場所岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県警察本部庁舎２階総務室装備施設課分室電話058―271―2424 (内線2295) (3) 競争入札参加資格の確認ア入札参加希望者は､下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で３の(1)まで提出し､競争入札参加資格の確認を受けなければならない｡イ提出期限令和３年６月２日(水) 午後５時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は､入札に参加することができない｡ウ競争入札参加資格の確認結果は､令和３年６月９日(水) までに通知する｡ (4) 入札参加辞退３の(3)で競争入札参加資格が認められた後に､入札参加を辞退する場合は､入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること｡ (5) 入札の日時及び場所ア日時令和３年６月16日(水) 午前10時 (入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号) 第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下｢郵便等｣という｡) で行う場合は､令和３年６月15日 (火) 午後５時までに３の(1)必着のこと｡) イ場所岐阜市薮田南二丁目１番１号岐阜県警察本部庁舎２階２Ａ会議室 (6) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(5)のイの場所において行う｡ (7) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ｡ (8) 入札等に関する事項ア入札方法入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場合には､入札前に委任状を提出するものとする｡また､落札者の決定に当たっては､入札書に記載された金額(以下｢入札書記載金額｣という｡) の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡イ入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条各号のいずれかに該当するときは､免除する｡ウ落札者の決定方法規則第111条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で､最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする｡なお､落札者がいないときは､直ちに再度の入札をすることがある｡ただし､郵便等による入札を行った者がある場合は､この限りでない｡エ入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は､無効とする｡オ入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により､入札又は開札を行うことができないときは､これを中止する｡なお､入札又は開札中止による損害は､入札者の負担とする｡カ落札の無効落札者は､落札の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは､その落札は､無効とする｡４その他 (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る｡ (2) 契約書作成の要否要 (3) 電信による入札は､認めない｡ (4) 郵便等による入札を認める｡なお､郵便等により入札書を提出する場合は､入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし､表封筒に入れて郵送等すること｡また､郵便によるときは､一般書留又は簡易書留によること｡ (5) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表することがある｡ (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契約の締結をしないことがある｡なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入札を行うものとする｡ (7) 落札者が､岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を､入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しないことがある｡また､落札者が､岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しないものとし､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則､契約を解除する｡ (8) 入札等に関する質疑がある場合は､令和３年６月３日(木) 午後５時までに３の (1)へ書面により行うこと｡ (9) 詳細は､入札説明書による｡