政府公共調達データベース

奈良県県域水道一体化に係る契約管理システム導入及び運用保守業務委託

公示日/公告日	2024年04月23日
調達機関	奈良県（奈良県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	第１競争入札に付する調達の内容１入札物件県域水道一体化に係る契約管理システム導入及び運用保守業務委託２入札物件の数量及び特質入札説明書によります。３契約期間契約日から令和１２年３月３１日まで４履行場所奈良市法蓮町７５７奈良県水道局総務課ほか５入札方法 (１) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (２) 入札は、電子入札システムを利用して行います。詳細は、奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトから確認できます。ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm なお、電子入札システムを利用できない場合は、郵便による入札書の提出により入札に参加することができます。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(４)までのいずれにも該当する単体企業又は特定業務共同企業体（以下「共同企業体」といいます。）が、この入札に参加することができます。 (１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程（平成７年１２月奈良県告示第４２５号）による競争入札参加資格者で次の要件を満たす者であること。ア単体企業で参加する場合営業種目Ｑ２「電算業務」に登録している者であること。イ共同企業体で参加する場合 (ア) 共同企業体の代表構成員が、営業種目Ｑ２「電算業務」に登録している者であること。 (イ) 共同企業体協定書（分担履行型）を締結していること。 (ウ) 共同企業体の代表構成員は、役割分担業務数が最大となる構成員であること。 (３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること（共同企業体の場合にあっては、共同企業体構成員のいずれもが該当すること。）。 (４) 令和元年４月１日から公告日までの間に職員数５００人以上の国又は地方公共団体において、契約管理システムの導入及び運用保守業務に係る契約を締結し、履行した実績を有すること。なお、履行中の実績については、公告日までに導入を完了し、１２ヶ月以上の運用保守履行実績があること。また、共同企業体で参加する場合は、代表構成員が実績を有していること。第３契約条項を示す場所等１契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８１１３奈良市法蓮町７５７（奈良県奈良総合庁舎４階）奈良県水道局総務課電話番号０７４２－２０－４６２１（直通）２電子入札システムの操作に関する問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話番号０５７０－０２１－７７７ Email sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com 受付時間は、月曜日から金曜日まで（奈良県の休日を定める条例（平成元年３月奈良県条例第３２号）第１条に規定する休日（以下「休日」といいます。）を除きます。）の午前９時から午後５時３０分までです（正午から午後１時までを除きます。）。３入札説明書の交付方法等 (１) 交付方法奈良県会計局総務課の奈良県物品・役務電子入札等システムポータルサイトからダウンロードしてください。ダウンロード時間は、午前６時から午後１１時までです。ホームページアドレス https://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-26215.htm (２) 交付期間令和６年４月２３日（火）から同年５月２３日（木）４入札説明会実施しません。５入札の手続及び開札の場所等 (１) 入札の手続ア電子入札システムによる入札電子入札システムにより、入札書に必要事項を入力し、入札説明書の６の(１) の(カ)の競争入札参加資格確認審査結果通知を受けた日から令和６年６月５日（水）正午までの間に電子入札システムサーバへ入札書が到着するように送信しなければなりません。なお、共同企業体としてこの入札に参加する者にあっては、共同企業体の代表構成員の電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書を格納したカード（以下「ＩＣカード」といいます。）を使用してください。また、電子入札システムの稼働時間は、月曜日から金曜日まで（休日を除きます。）の午前８時３０分から午後８時までです。イ郵便による入札書留郵便に限ります。書留郵便の封筒の表面に「令和６年６月５日開札県域水道一体化に係る契約管理システム導入及び運用保守業務委託に係る入札書在中」と朱書し、令和６年６月５日（水）正午までに１に示す場所へ到着するようにしてください。なお、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、再度入札（２回目）を行う場合がありますので、初度入札（１回目）に係る入札書と再度入札（２回目）に係る入札書の提出を認めるものとします。詳細については、入札説明書によります。 (２) 開札の場所１に示す場所 (３) 開札の日時令和６年６月５日（水）午後１時３０分 (４) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和６年５月２３日（木）の午後５時までに入札参加資格を証明する書類を１に示す場所に提出し、競争入札の参加資格があることの確認を受けなければなりません。ア提出方法 (ア) 入札を電子入札システムにより行う場合競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより提出するとともに、入札説明書の５の(２)で示す提出書類を郵送又は持参により提出してください。 (イ) 入札を郵便により行う場合競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書の５の(２)で示す提出書類を郵送又は持参により提出してください。イ入札参加資格を証明する書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とします。第４その他１契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２支払予定額令和６年度３０％、令和７年度１４％、令和８年度１４％、令和９年度１４％、令和１０年度１４％、令和１１年度１４％（契約をする際に変更となることがあります。）３入札保証金入札に参加しようとする者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を納付するものとします。ただし、奈良県営水道契約規程（昭和４２年６月奈良県営水道企業管理規程第６号）第４条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。４契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、奈良県営水道契約規程第１９条第１項ただし書各号のいずれかに該当する者であるときは、免除します。５入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 奈良県営水道契約規程第７条に該当する入札 (２) この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札 (３) ＩＣカード等を不正に使用して行った入札 (４) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用した者の入札 (５) 共同企業体としてこの入札に参加する者において、共同企業体の代表構成員以外のＩＣカードを使用して提出された入札 (６) 入札及び契約締結権限のない者のＩＣカードを使用して提出された入札 (７) 事前の承諾なく、入札書を紙面等により提出した入札 (８) コンピュータウイルスに感染したファイル等を添付した入札６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。８調達手続の停止等 (１) この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は契約を解除する場合があります。 (２) 電子入札等を取りやめる必要があると認められる場合は、この調達手続について電子入札システムにより停止等の措置を行うことがあります。９手続における交渉の有無無 10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。 (１) 落札者の役員等（法人にあっては役員（非常勤の者を含みます。）、支配人及び支店又は営業所（常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。）の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）であるとき。 (２) 暴力団（法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。 (３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。 (４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。 (５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約（以下「購入契約等」といいます。）に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結しようとしたとき。 (７) この契約に係る下請契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としようとしていた場合（(６)に該当する場合を除きます。）において、本県が当該下請契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。 11 契約の解除契約締結後、契約者について10 の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、10 の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。 12 予算の減額又は削除に係る契約の解除 (１) 契約締結後、この調達に係る予算が減額され、又は削除された場合は、契約を変更し、又は解除することがあります。 (２) (１)によりこの契約を変更し、又は解除したことにより、契約者に損害を与えたときは、契約者は当該損害の賠償を請求することができます。 13 その他詳細は、入札説明書によります。