政府公共調達データベース

滋賀県令和２年～令和３年職員ＩＣＴサポートセンター業務委託一式

公示日/公告日	2019年08月20日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 業務名および数量令和２年～令和３年職員ＩＣＴサポートセンター業務委託一式 (2) 業務の内容等入札説明書による。 (3) 業務履行期間令和２年１月１日(水)から令和３年12月31日(金)まで (4) 履行場所滋賀県庁内（詳細は、仕様書のとおり）２入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 滋賀県物品関係入札参加停止基準その他の滋賀県の機関が定める入札参加停止等の基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 (3) 入札参加者に必要な資格等（平成31年滋賀県告示第46号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。営業種目次のいずれかの種目が希望営業種目に登録されている者であること。ア大分類：役務、中分類：情報処理、小分類：システム開発・ソフトウェア開発イ大分類：役務、中分類：情報処理、小分類：教育・研修なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、滋賀県会計管理局管理課（〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4314）において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの入札の手続に間に合わないことがある。 (4) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。 (5) ＩＣＴ関連のヘルプデスク業務（対象となるユーザ数が3,000人以上の業務に限る。）を履行した実績（受注者として実施したほか、再委託先として同規模の業務を実施した実績を含む。）を有するとともに、必要な書類等を県へ提出し、審査の結果、入札参加を認められた者であること。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次の(1) から(4)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 必要とする書類ア一般競争入札参加資格確認申請書イ履行実績を証する資料等 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の交付場所等滋賀県総合企画部情報政策課（県庁新館６階）または電子メールで交付する。 (3) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出場所滋賀県総合企画部情報政策課（県庁新館６階） (4) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限令和元年９月25日(水)17時まで４入札執行の日時、場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先滋賀県総合企画部情報政策課（県庁新館６階）〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－3384 電子メール network @pref.shiga.lg.jp (2) 契約条項を示す期間令和元年８月20日(火)から令和元年10月２日(水)までの９時から17時までおよび令和元年10月３日(木)の９時から正午まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。） (3) 入札説明書の交付方法入札説明書は、(1)に示す場所または電子メールで交付する。なお、電子メールによる場合、(1)の電子メールアドレス宛てに、メール表題を「令和２年～令和３年職員ＩＣＴサポートセンター業務委託入札説明書等交付請求」とし、メール本文に、法人等の名称、担当者の所属および氏名、連絡先電話番号、ＦＡＸ番号ならびにメールアドレス（以下「送付先アドレス」という。）を記載した電子メール（以下「請求メール」という。）を送信すること。本県において請求メールを受信した後、送付先アドレス宛てに入札説明書等を送信する。なお、郵送による交付は、行わない。 (4) 入札説明会の日時および場所１回目は令和元年９月３日(火)10時から、２回目は令和元年９月３日(火)14時から滋賀県総合企画部情報政策課システム設計室ⅠＡ（県庁新館７階）において開催する。いずれの回も内容は同じ。なお、入札説明会の参加は必須ではない。 (5) 入札書の受領期限令和元年10月３日(木)正午まで (6) 入札書の提出方法ア電子入札による場合滋賀県物品・役務電子調達システムを使用し、(5)の入札書の受領期限までに入札すること。イ持参による場合紙の入札書を(5)の入札書の受領期限までに(1)に示す場所に持参すること。ウ郵便による場合紙の入札書を(5)の入札書の受領期限までに(1)に示す場所に必着させること。なお、書留郵便（一般書留または簡易書留）に限る。 (7) 開札の日時および場所令和元年10月３日(木)14時滋賀県総合企画部情報政策課５入札方法 (1) 入札の執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成７年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札者は総額により決定する。６保証金入札保証金および契約保証金は免除する。７契約書作成の要否要８入札の無効に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札 (2) 虚偽の申請等を行った者のした入札９落札者の決定 (1) 滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上ある時は、くじにて落札者を決定する。なお、落札となるべき同価の入札をした者はくじを辞退することができない。 (3) 落札者は、原則として落札決定の日以後７日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 10 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨とする。 11 支払条件前金払および部分払は、行わない。 12 その他必要事項 (1) 代理人が入札する場合は、入札前に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。ただし、滋賀県物品・役務電子調達システムにより入札する場合は、委任者から承認を受け、当該システムに委任情報を登録された代理人に限る。 (2) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (3) 落札者は、落札決定の日以後７日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (4) この入札は、滋賀県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年滋賀県条例第55号）に基づく長期継続契約に係る入札である。契約期間は２年間とするが、議会の承認による債務負担行為を設定していないので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。その場合は契約を変更または解除することとする。なお、この変更または解除に伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に請求することができる。 (5) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき、当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (6) その他詳細は入札説明書による。