政府公共調達データベース

名古屋市使用水量等のお知らせサービスのシステム構築及び運用保守業務委託

公示日/公告日	2025年08月06日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務使用水量等のお知らせサービスのシステム構築及び運用保守業務委託 (2) 調達役務の内容等入札説明書による。 (3) 履行期間契約の日から令和13年12月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条に基づく債務負担行為とする。） (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 入札方法入札は契約期間の総額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (6) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号（以下「施行令」という。）第 167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する事実があった後3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年3月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和7年度及び令和8年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「システム開発」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和7年9月16日までに当該競争入札参加資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けた者については、特別の理由があり適当と認める場合に限り、入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること｡ (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年1月31日上下水道局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 情報セキュリティに関して、プライバシーマークの付与認定又はＪＩＳＱ 27001（ＩＳＯ /ＩＥＣ 27001）の認証を取得していること。 (10) 本市の令和7年度のCIO補佐監が令和7年5月より所属する事業者である「グラビス・アーキテクツ株式会社」及び当該事業者と会社法（平成 17年法律第86号）に基づく親会社、子会社の関係にある者でないこと。また、本市発注の「市役所DX推進全体管理支援等業務委託」の受注者である「情報システム監査株式会社」及び当該事業者と会社法（平成17年法律第 86号）に基づく親会社、子会社の関係にある者でないこと。 (11) 元請として、都道府県又は人口10万人以上の都市が発注した、インターネットを活用した使用水量のお知らせサービスのシステム構築及び運用保守業務の履行実績があり、現在も稼働中であることを証明した者であること。 (12) 構築段階において定める PMOマネージャとして、（11）であげたシステムの構築実績がある者を 1名配置できること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市上下水道局経営本部総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話 052-972-3624 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出する（電子入札により難い場合は、紙による確認申請書を、持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）することができる。）とともに、本公告に示した調達役務を履行できることを確認するための書類等（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送により提出しなければならない。ただし、持参による提出の際には、(1)に示す部署へ事前に持参日時を連絡すること。なお、確認申請書及び確認書類（以下「確認申請書等」という。）に関し、説明等を求められた場合は、それに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和7年8月29日午後5時00分まで（電子入札システム運用時間外を除く。） (ｲ) 持参又は郵送による場合の提出期限又は到達期限及び提出先ａ提出期限又は到達期限公告の日から令和7年8月29日午後5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に定める休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）ｂ提出先 (1)に同じ (4) 仕様書に対する質問仕様書に対する質問がある場合においては、電子入札システムにより質問を送信すること。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、3(1) に示す場所へ持参またはファックスにより質問を行うことができる。なお、この質問書の作成及び提出に係る費用は質問者の負担とする。ア質問期限令和7年10月15日午後5時00分イ質問の回答質問に対する回答は、電子入札システムにて、令和7年10月22日までに順次回答を公表するが、質問を受け付けてから回答するまでに数日を要するとともに、回答期限の指定等の要望には応えない。 (ｱ) 閲覧期間令和7年10月28日まで。ただし3(1)に示す場所についての閲覧時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする（名古屋市の休日は除く）。 (ｲ) 閲覧場所 3 (1)に同じ持参又はファックスにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記の他に個別に回答する。ウその他 (ｱ) 電子入札システムにより質問に係る資料を添付する場合は、名古屋市上下水道局電子入札実施要項（平成18年3月31日局長決裁）5(2)(3) 及び(6)に準ずるものとする。 (ｲ) 質問の項目が複数の場合は、質問を電子入札システムの質問内容に直接入力するのではなく、別に電子データ（様式は自由）を作成し添付資料として提出すること。 (ｳ) 質問内容欄及び添付資料には、企業及び個人等が特定される内容は記入しないこと。 (5) 入札書の提出方法電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送することができる。ア入札書の提出期間 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和7年10月22日から令和7年10月28日午後5時まで（電子入札システム運用時間外を除く。）イ持参又は郵送による場合の提出期間又は到達期限及び提出先 (ｱ) 持参による場合の提出期間令和7年10月22日から令和7年10月28日午後5時まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 郵送による場合の到達期限令和7年10月27日午後5時00分まで (ｳ) 入札書の提出先 (1)に同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金は名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞれ免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする (7) 低入札価格調査本公告に係る入札については、名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱（平成12年4月1日上下水道局長決裁）の対象とし、入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要綱第5条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、同要綱第6条第1項の規定により当該入札者が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った場合であっても落札者とならない場合がある。また、その調査では当該落札者となるべき者は事後の事情聴取に協力するものとする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイトの入札参加者登録（ https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ ）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和7年9月16日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続きにおいて、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他詳細は、入札説明書による。