政府公共調達データベース
島根県古代出雲歴史博物館常設展示室改修業務に係る企画提案競技
| 公示日/公告日 | 2024年04月23日 |
|---|---|
| 調達機関 | 島根県(島根県) |
| 分類 |
0041 建設工事
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
0094 映画及びビデオテープの制作及び配給のサービス(96112(映画及びビデオテープの制作のサービス)を除く。) |
| 本文 |
1 提案競技に付する事項 (1) 名称 古代出雲歴史博物館常設展示室改修業務に係る企画提案競技 (2) 仕様 別に定める業務仕様書による。 (3) 期間 契約日から令和8年5月29日まで (4) 提案価格の上限額 175,603千円(消費税及び地方消費税を含む。) 2 提案競技参加資格に関する事項 提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる要件の全てを満たすものであること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 暴力団員による不当行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2項第6号に規定する暴力団員(以下 「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与さ せている者でないこと。 (3) 島根県の区域内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。 (4) 島根県の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における直近1事業年度の都 道府県税の滞納がないこと。 (5) 消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。 (6) 島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了して いない者でないこと。 (7) 地方自治法施行令第167条の4第2項の各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後2年を経過しない 者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154条)に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続 開始の申立てがなされている者(これらの法律に基づき更生手続又は再生手続の申立てがなされている者であって も、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき、入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でない こと。 (9) 平成26年度から令和5年度の間に、公開承認施設の展示室の改修工事を元請として設計あるいは施工した実績があ ること、もしくは令和元年度から令和5年度の間に、後に公開承認施設として承認された施設の展示工事を元請とし て設計あるいは施工した実績があること。 (10) 令和元年度から令和5年度の間に、博物館及び博物館相当施設での展示映像を制作した実績があること。 (11) 建築士法第2条第2項に規定する一級建築士を、神話シアターの天井改修業務に配置できる者であること。またそ の者は参加者の組織に属していること。 3 提案競技説明書の配布期間及び配布場所 (1) 配布期間 令和6年4月23日(火)から同年5月17日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5 時まで (2) 配布場所 島根県出雲市大社町杵築東99-4 島根県立古代出雲歴史博物館 (3) 配布手続 別途示す「守秘義務の遵守に関する誓約書」を提出し、配布場所に設置する提案競技説明書受領者受付簿に必要事 項を記載した者に無償で1部を配布する。 4 提出書類の種類及び部数 提案競技に参加しようとする者は、以下の書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出を求め ることがある。 (1) 提案競技参加申請書 1部 (2) 法人にあっては登記事項証明書(申請時前3か月以内に発行された原本又は写し) 1部 (3) 個人にあっては運転免許証等の身分証明書の写し 1部 (4) 個人にあっては誓約書 1部 (5) 刑法(明治40年法律第45条)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54条)に抵触 する行為を一切行っていない旨及び暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営若しくは運営に関与して いない旨の誓約書 1部 (6) 島根県税を滞納していない旨の証明書(申請時前3か月以内に発行された原本又は写し)(島根県内の本社・営 業所等の有無にかかわらず提出すること。) 1部 (7) 事業所の所在地の都道府県における直近1事業年度の都道府県税の滞納していない旨の証明書(島根県内に本社・ 営業所等の無い場合) 1部 (8) 消費税及び地方消費税にかかる納税証明書(申請時前3か月以内に発行された原本又は写し) 1部 (9) 印鑑証明書(原本) 1部 (10) 委任状(権限を委任する場合) 1部 (11) 企画提案書 9部 (12) 企業・団体概要 1部 ただし、島根県の競争入札にかかる令和6年入札参加資格者名簿に登録されている者は、提出書類の提出期限に 有効な入札参加資格審査結果通知書(県総務事務センターが通知したもの)の写しの提出により(2)から(6)まで、(8) 及び(9)の書類の提出を省略できる。 5 書類の提出方法、提出期限及び提出先 (1) 提出方法 郵送又は持参による。 (2) 提出期限 令和6年6月19日(水)午後5時まで (3) 提出先 〒699-0701 島根県出雲市大社町杵築東99-4 島根県立古代出雲歴史博物館 電話 0853-53-8600 ファックス 0853-53-5350 6 提案競技に係る質問書 (1) 質問は、期限までに文書により提出すること(ファックス又は電子メールによる質問書の送付も可とする。ただ し、その場合においては、着信を電話により確認すること。)。 (2) 提出期限 令和6年5月24日(金)午後5時まで (3) 提出先 5の(3)に同じ。 (4) 質問に対する回答は、令和6年5月31日(金)までに、提案競技説明書受領者全員に対しファックス又は電子メー ルにより通知する。 7 選定方法 (1) 古代出雲歴史博物館常設展示室改修業務提案競技審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、厳正な審 査を行い、事業予定者を選定する。 (2) 提出書類により参加資格を書類審査した後、プレゼンテーションの対象者を決定する。 (3) プレゼンテーションは令和6年7月上旬を予定しているが、詳細な日時・場所等については、該当者に個別に通知 する。 (4) 評価は提出書類及びプレゼンテーションの内容について、別に定める審査要綱によって各評価項目の得点を合算す る方法により合計点を算出して行う。評価において考慮する点は以下の通りである。 ア 提案内容の実現性・機能性・デザイン性・安全性 改修内容の実現性、来館者を惹き付ける、若しくは利用しやすいデザイン・機能であること、展示資料・展示環 境に対する安全性の確保等 イ 実施工程の妥当性 無理のない工程であること、展示環境が配慮された工程を組まれていること等 ウ 事業者の専門性及び人員・組織体制 当該業務について熟練した技術を有すること、業務の実施に必要な人員及び組織体制が整っていること等 エ 類似業務実績 公開承認施設及び後に公開承認施設として承認された施設の展示設計・施工実績等 オ 提案価格 全体コストの抑制、提案内容に対する価格の妥当性 (5) 審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者全員に別途通知する。 (6) 審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては、受け付けない。 8 提案の無効に関する事項 次のいずれかに該当するときは、その者の提案は、無効とする。 (1) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。 (2) 提出した書類に不備があり、県が示した日時までに補正を行わないとき。 (3) 参加する資格のない者が提案したとき。 (4) 事実に反する申請又は提案に関する不正行為があったとき。 (5) 提案者が当該提案競技に対して2以上の提案をしたとき。 (6) 提案者が他人の提案の代理をしたとき。 (7) あらかじめ指示した事項に違反したとき。 (8) その他提案者に求められる義務を履行しなかったとき。 9 契約 (1) 契約相手方 事業予定者と契約締結の交渉の上、地方自治体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政 令第372号)第11条第1項第1号の規定に基づき、随意契約を行う。なお、事業予定者が契約を辞退した場合には、 審査委員会で次点とされた者と契約を行う。 (2) 契約金額 事業予定者から業務実施計画書及び見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。 (3) 前金払 前金払は、行わない。 (4) 契約保証金 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第69条第1項の規定により契約金額の100分の10以上を納付するこ と。ただし、同規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は免除する。 (5) その他の契約条項 事業予定者と協議の上定める。 10 その他留意事項 (1) 提出期限後の問合せ又は書類の追加若しくは修正には、原則として応じない。 (2) 提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。 (4) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。 (5) 提出書類は、返却しない。 (6) 提出書類の作成及び提出に要する費用並びにプレゼンテーションに要する費用は提案者の負担とする。 (7) 企画提案書提出後に辞退する場合は、書面でその旨を申し出ること。 11 提案競技に関する問合せ先 5の(3)に同じ。 |



