政府公共調達データベース
愛媛県携帯電話通信（ＬＴＥ）を活用した愛媛県原子力防災ドローンシステムの構築業務
| 公示日/公告日 | 2022年06月17日 |
|---|---|
| 調達機関 | 愛媛県（愛媛県） |
| 分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
| 本文 |
１ 業務概要 (1) 業務名 携帯電話通信（ＬＴＥ）を活用した愛媛県原子力防災ドロー ンシステムの構築業務 (2) 業務内容 携帯電話通信（ＬＴＥ）を活用した愛媛県原子力防災ドロー ンシステムの構築業務公募型プロポーザル手続等に関する説明 書（以下「説明書」という。）による。 (3) 履行期間 契約締結の日から令和５年３月１７日まで ２ 参加資格及び評価項目 (1) 企画提案書の提出者に必要な資格 知事の審査を受け、令和２年度から令和４年度までの製造の 請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められ、 かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている業者で、次の事 項に該当するもの ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第 １項各号のいずれにも該当しない者であること。 イ 参加表明書の受領の期限の日から企画提案書の受領の期限 の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中に ない者であること。 ウ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手 続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規 定による更生手続開始の申立て、破産法（平成１６年法律第７５ 号）の規定による破産手続開始の申立て又は会社法（平成１７ 年法律第８６号）の規定による特別清算開始の申立てがなされ ていないこと（民事再生法の規定による再生計画認可又は会 社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を 除く。）。 エ 企画提案書の受領の期限の日前６か月間において、振り出 した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止さ れていないこと。 オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは当 該暴力団員が役員となっている法人その他の団体又はこれら の者の利益となる活動を行う者でないこと（アに該当する者 を除く。）。 (2) 企画提案書を特定するための評価項目 ア 業務の実施体制 １で示した業務と同種若しくは類似の業務の実績又は当該 業務に類する実証実験の運営若しくは当該実証実験への参画 の実績、配置予定管理技術者の資格及び実績並びに実施体制 イ 事業内容 ドローン運航システムの整備、実運用に向けたドローン飛 行テストの実施、ドローン運用体制の整備 ウ 業務計画 スケジュール及び進捗管理の妥当性 エ 追加提案 新たな技術等の追加提案の妥当性 ３ 手続等 (1) 担当部局 愛媛県県民環境部防災局原子力安全対策課原子力防災グルー プ 〒７９０―８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話番号 （０８９）９１２―２３４１ (2) 説明書の交付の期間、場所及び方法 ア 期間 令和４年６月１７日（金）から７月１日（金）までの執務時 間中（愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県条例第３ 号）第１条第１項に規定する県の休日以外の日の午前８時３０ 分から午後５時１５分までをいう。） イ 場所 (1)に掲げる場所 ウ 方法 無料にて交付する。 (3) 参加表明書の受領の期限並びに提出の場所及び方法 ア 期限 令和４年７月１日（金）午後５時１５分 イ 場所 (1)に掲げる場所 ウ 方法 持参し、又は郵送等により提出すること。ただし、郵送等 により提出する場合は、書留若しくは簡易書留又は信書便で これらに準ずるものに限る。 (4) 企画提案書の受領の期限並びに提出の場所及び方法 ア 期限 令和４年７月２７日（水）午後５時１５分 イ 場所 (1)に掲げる場所 ウ 方法 持参し、又は郵送等により提出すること。ただし、郵送等 により提出する場合は、書留若しくは簡易書留又は信書便で これらに準ずるものに限る。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 愛媛県県民環境部防災局原子力安全対策課原子力防災グルー プ 〒７９０―８５７０ 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話番号 （０８９）９１２―２３４１ (4) その他 詳細は、説明書による。 |
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