政府公共調達データベース

栃木県特別管理産業廃棄物の処理業務委託一式

公示日/公告日	2023年11月14日
調達機関	栃木県（栃木県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1)　委託業務件名　特別管理産業廃棄物の処理業務委託　一式 (2)　委託業務内容　入札説明書による (3)　履行期限　令和６（2024）年３月15日（金） (4)　履行場所　県内４市町６箇所 (5)　本業務は、単独企業と共同企業体との混合入札による。ただし、単独企業又は共同企業体いずれかでの参加に限る。また、共同企業体の構成員は、本入札において他の共同企業体の構成員となることはできない。２　入札に参加する者に必要な資格 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2)　競争入札参加者資格等（平成８年栃木県告示第105号）に基づき、大分類「資源回収」（符号「L」）の入札参加資格を有するものと決定された者であること。 (3)　入札参加申請日から開札日において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22（2010）年３月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。 (4)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第14条の４第１項の規定に基づき、取扱う特別管理産業廃棄物の種類としてポリ塩化ビフェニル汚染物を事業範囲とするいずれかの都道府県知事又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第27条に規定する指定都市の長等の特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を受けていること。 (5)　法第14条の４第６項の規定に基づき、取扱う特別管理産業廃棄物の種類としてポリ塩化ビフェニル汚染物を事業範囲とする特別管理産業廃棄物処分業の許可を受け、又は法第15条の４の４第１項に基づき、ポリ塩化ビフェニル汚染物の無害化処理を行うとして環境大臣の認定を受けていること。 (6)　共同企業体にあっては、代表構成員が(1)～(3)の要件を満たし、共同企業体を構成するいずれかの構成員が(4)又は(5)の要件を満たし、共同企業体が(1)～(5)のいずれの要件も満たすこと。３　入札の手続等 (1)　契約に関する事務を担当する課の名称等〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号栃木県環境森林部資源循環推進課審査指導班　電話028-623-3154 (2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和５（2023）年11月14日（火）から同年12月13日（水）まで入札情報システム上で公開する。なお、来庁による交付の場合は、同期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から午後５時まで(1)の場所において交付する。 (3)　入札及び開札の日時及び場所ア　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　令和５（2023）年12月25日（月）午後５時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙による入札参加の承諾を得た者（以下「紙入札者」という。）にあっては、(1)の場所に郵送（書留郵便）又は持参により同期限までに提出すること。イ　開札の日時及び場所　令和５（2023）年12月26日（火）午前10時　栃木県環境森林部資源循環推進課 (4)　入札方法　１の(1)の件名で、総価で入札に付する。 (5)　入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とし、落札価格に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約を希望する金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2)　入札保証金及び契約保証金　免除 (3)　入札者に要求される事項ア　この入札に参加しようとする者は、競争参加資格確認申請書、２(4)及び(5)に係る許可証又は認定証並びに添付書類を令和５（2023）年12月13日（水）午後４時までに電子入札システムにより提出し、審査を受けなければならない。なお、添付書類の容量が３MBを超える場合又は提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合には、電子入札システムで栃木県物品等電子調達運用基準（令和３（2021）年３月26日付け会管第461号。以下「運用基準」という。）に定める提出書類通知書（様式２）を提出することにより、当該添付書類の郵送（書留郵便）又は持参による提出ができるものとする。この場合、提出書類の一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムによる提出との分割はできないものとする。イ　共同企業体は、競争参加資格確認申請書と併せて、共同企業体入札参加資格審査申請書（別記様式１）、共同企業体協定書の写し及び委任状を提出すること。ウ　提出書類の作成及び提出に係る費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。なお、提出された書類等については、返却しない。 (4)　審査ア　入札参加希望者が提出した競争参加資格確認申請書等について審査し、その結果は、電子入札システムにより、令和５（2023）年12月19日（火）までに入札参加希望者に伝えるものとする。イ　入札参加資格の確認の結果、入札参加を可とした入札者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。 (5)　質疑及びその回答についてア　仕様書等に対する質問がある場合には、質問書様式により、令和５（2023）年12月13日（水）午後４時までに電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札者は、メール又は郵送により提出すること。イ　質問の内容及び回答は、令和５（2023）年12月19日（火）までに電子入札システム上で公開する。 (6)　入札の無効２の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、栃木県財務規則（平成７年栃木県規則第12号）第156条第３号から第７号までに掲げる入札に係る入札書、栃木県物品等電子調達実施要領（令和３（2021）年３月26日付け会管第460号。以下「電子要領」という。）第19条に掲げる入札書及び紙入札者の入札書で、提出期限までに指定した場所に到着しない入札書は、無効とする。 (7)　落札者の決定方法ア　(4)の審査により落札決定の対象となった入札書を提出した入札者であって、栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ　落札となるべき同価の入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより、落札者を決定するものとする。 (8)　契約書作成の要否　要 (9)　紙による入札参加承諾等の基準　電子要領及び運用基準の定めによる。 (10)　その他詳細は、入札説明書によるほか、電子調達に関し必要な事項は、電子要領及び運用基準の定めるところによる。