政府公共調達データベース

神奈川県浦島合同庁舎（仮称）整備事業

公示日/公告日	2023年03月17日
調達機関	神奈川県（神奈川県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 事業名浦島合同庁舎（仮称）整備事業 (2) 事業の場所横浜市神奈川区浦島丘４ (3) 事業の概要入札説明書で定める総合評価の方法で落札者とされた者が浦島合同庁舎（仮称）（以下「本施設」という。）の設計、建設等を行います。事業者が行う事業範囲は、次のとおりです。ア設計業務 (ｱ) 事前調査業務（必要に応じて現況測量、地盤調査、変位測定等の実施を含む。） (ｲ) 基本設計及び実施設計業務 (ｳ) 積算業務 (ｴ) 本施設建設前における電波障害調査業務 (ｵ) 設計業務に伴う各種申請等の業務 (ｶ) (ｱ)から(ｵ)までの業務を実施する上で必要な関連業務イ建設業務 (ｱ) 解体工事及び建設工事業務 (ｲ) 県が別に行う備品の設置に係る工事との調整業務 (ｳ) 本施設建設後における電波障害関連業務 (ｴ) 建設業務に伴う各種申請等の業務 (ｵ) (ｱ)から(ｴ)までの業務を実施する上で必要な関連業務ウ工事監理業務 (ｱ) イの(ｱ)から(ｵ)までに掲げる建設業務全般に係る工事監理業務 (ｲ) 事業全体の工程管理業務 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)の業務を実施する上で必要な関連業務 (4) 事業期間契約の締結に係る議決のあった日から令和10年１月31日までとします。なお、具体的なスケジュールについては、本事業を遂行する者からの提案によるものとし、期間を短縮することを可能とします。 (5) 総合評価による一般競争入札本入札は、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。 (6) 入札における工種建築一式工事２入札に参加する者に必要な資格本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を満たす者であることを要します。なお、本事業では、本事業を遂行するための特別目的会社の設立は求めません。 (1) 入札参加者の構成等ア入札参加者は、１(3)に掲げる業務を実施することを予定する単体企業、事業協同組合、特定建設工事共同企業体（以下「建設工事共同企業体」という。）又はこれらのものと工事系委託業務に係る共同企業体（以下「設計共同体」という。）の組合せによって構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とします。ただし、単体企業、事業協同組合、建設工事共同企業体又は事業協同組合、建設工事共同企業体若しくは応募グループを構成する者（応募グループを構成する設計共同体を構成する者を含む。以下「構成員」という。）は、他の入札参加者の構成員になることはできません。イ入札参加者が建設工事共同企業体又は応募グループである場合は、構成員（設計共同体を構成する者を除く。）の中から入札手続を代表して行う者（以下「代表者」という。）を定めること並びに入札参加資格確認申請書及び入札説明書において示す付属書類（以下これらを「入札参加資格確認申請書等」という。）の提出時において各構成員の名称及び担当する業務等を明らかにすることを要します。ウ建設工事共同企業体、設計共同体又は応募グループについては、複数の業務を同一の構成員が実施できるものとします。ただし、担当する業務の参加資格要件を全て満たすことを条件とします。エ建設工事共同企業体、設計共同体又は応募グループについては、同一の業務を複数の構成員が担当できるものとします。ただし、各構成員が担当する業務の参加資格要件を全て満たすことを条件とし、当該業務に係る代表者（以下「業務代表者」という。）を定めることを要します。オ入札参加資格の確認基準日（以下「確認基準日」という。）後は、構成員の変更及び追加並びに担当する業務の変更は、原則として認めません。ただし、やむを得ない事情が生じ、代表者以外の構成員を入札書の受付までに変更若しくは追加しようとする者又は構成員が担当する業務を変更しようとする者にあっては、令和５年７月14日（金）までに県に協議の申出を行い、県の承諾を得るとともに、構成員の変更若しくは追加又は担当業務の変更後において入札参加資格を有することを証明できる場合に限り、代表者以外の構成員を変更し、若しくは追加し、又は担当する業務を変更することができます。 (2) 入札参加者に共通の参加資格要件入札参加者（建設工事共同企業体又は応募グループである場合は、その各構成員。以下この号及び次号において同じ。）は、次に掲げるいずれの要件も満たしていること。ア神奈川県競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者又はその営業を継承したと認められる者であって、資格者名簿において担当する業務ごとに次の表の右欄に掲げる営業種目に登載されているものであること。 http://www.pref.kanagawa.jp/documents/96594/t393.pdf (page 6) なお、当該営業種目について資格者名簿に登載されていない者で入札に参加しようとするものは、令和５年４月27日（木）午後５時までに、かながわ電子入札共同システムの資格申請システムのＷＴＯの申請メニューにより競争入札参加資格認定申請手続を行うとともに、当該申請に必要な書類を次の提出先へ提出してください。神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所「入札参加資格申請・共同受付窓口」（郵便番号221－0835 横浜市神奈川区鶴屋町２－24の２かながわ県民センター）イ地方自治法施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者で、同条第２項の規定により一般競争入札に参加させないこととした者に該当しないものであること。ウ神奈川県の指名停止期間中の者でないこと。エ確認基準日において、債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。オ確認基準日において、事業税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。カ確認基準日前２年以内に、手形交換所の取引停止処分を受けた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始決定を受けた後、県の競争入札参加資格の再認定を受けた者は除きます。キ確認基準日前６月以内に、不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始決定を受けた後、県の競争入札参加資格の再認定を受けた者は除きます。ク神奈川県暴力団排除条例第２条第２号から第５号までに該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。ケ県が本事業について、技術や法務等に関する検討を委託するアドバイザリー業務に関与している者又はその者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、アドバイザリー業務に関与している者は、株式会社建設技術研究所及びシリウス総合法律事務所です。コ本入札に係る他の入札参加者において建設業務を担当する者との関係が次に掲げる資本関係又は人的関係にないこと。なお、詳細は、県ホームページ公表資料（ＵＲＬ https://www.pref.k anagawa.jp/documents/48332/seigen-chirashi.pdf）を確認してください。 (ｱ) 資本関係次のいずれかに該当する場合 a 子会社等と親会社等の関係にある場合 b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する場合。ただし、aについては会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除きます。 a 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 c 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合（建設工事共同企業体及び応募グループを含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他(ｱ)又は(ｲ)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合サ健康保険、年金保険及び雇用保険に加入している者であること。ただし、これらの保険の加入義務がない者を除きます。シ退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している者（経営事項審査の対象であるものに限る。）又は中小企業退職金共済法に基づく建設業退職金共済契約を締結している者であること。ス「営業所実態調査における指導事項の改善について（通知）」を県から受けた者は、改善確認通知を受けていること。 (3) 特定の業務に係る参加資格要件ア設計業務を担当する入札参加者次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれの要件も満たしていること。ただし、(ｲ)及び(ｳ)の要件については、複数の構成員が設計業務を担当する場合は、(1)エにかかわらず、業務代表者が要件を満たしていればよいものとします。 (ｱ) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。 (ｲ) 平成25年４月１日以降に、新築又は改築工事に係る部分の床面積が2,500㎡以上かつ階数２以上である建築物の新築又は改築工事における実施設計業務を元請として受注し、かつ業務を完了した実績を有する者であること。 (ｳ) 管理技術者として、一級建築士の資格を有する者を配置できる者であること。ただし、専任であることを要しないものとします。イ建設業務を担当する入札参加者次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれの要件も満たしていること。ただし、(ｱ)及び(ｲ)の要件については、複数の構成員（設計共同体を構成する者を除く。）が建設業務を担当する場合は、(1)エにかかわらず、業務代表者が要件を満たしていればよいものとします。 (ｱ) 建設業法第３条第１項の規定に基づき、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。 (ｲ) 建築一式工事に関わる建設業法第27条の23第１項の規定に基づく経営事項審査を受け、その最新の有効な結果通知における総合評定値が1,000点以上の者であること。 (ｳ) 建設業法第26条の規定に基づく主任技術者又は監理技術者として、入札参加資格確認申請日以前に入札参加者と直接的かつ恒常的な３か月以上の雇用関係を有するものを専任で配置できる者であること。主任技術者を配置する場合にあっては、当該主任技術者が、建築一式工事に係る資格を証明できる書類（技術検定合格説明書等）を有すること、監理技術者を配置する場合にあっては、当該監理技術者が、建築一式工事に係る監理技術者資格者証を有するとともに、監理技術者講習修了証の交付を受けていることを要します。なお、入札参加資格確認申請書等の提出時点において、主任技術者又は監理技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって入札参加資格確認申請書等を提出することは差し支えありません。また、工事着手時において、上記候補者と同等の資格を有することを県が確認した上で、候補者の変更を行うことを認めます。ウ工事監理業務を担当する入札参加者次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれの要件も満たしていること。ただし、(ｲ)及び(ｳ)の要件については、複数の構成員が工事監理業務を担当する場合は、(1)エにかかわらず、業務代表者が要件を満たしていればよいものとします。 (ｱ) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。 (ｲ) 平成25年４月１日以降に、新築又は改築工事に係る部分の床面積が2,500㎡以上かつ階数２以上である建築物の新築又は改築工事における実施設計業務又は工事監理業務を元請として受注し、かつ業務を完了した実績を有する者であること。 (ｳ) 管理技術者として、一級建築士の資格を有する者を配置できる者であること。ただし、専任であることを要しないものとします。 (4) 建設工事共同企業体の構成に係る要件ア構成員の数は、２者又は３者であること。イ構成員の数が２者である場合、構成員の出資比率は、次の(ｱ)及び(ｲ)のとおりであること。 (ｱ) 代表者の出資比率が総出資額の100分の55以内で、かつ、構成員中最大であること。 (ｲ) 代表者でない構成員の出資比率が総出資額の100分の45以上であること。ウ構成員の数が３者である場合、構成員の出資比率は、次の(ｱ)から(ｳ)までのとおりであること。 (ｱ) 代表者の出資比率が総出資額の100分の50以内で、かつ、構成員中最大であること。 (ｲ) 代表者でない構成員２者のうちの１者の出資比率が総出資額の100分の30以上であり、かつ、(ｳ)で定める構成員の出資比率以上であること。 (ｳ) (ｱ)及び(ｲ)以外の構成員の出資比率が総出資額の100分の20以上であること。エ全ての構成員が、建設業務を担当する者であること。なお、複数の業務を兼任することは可能であるものとします。 (5) 設計共同体の構成に係る要件ア構成員の数は、２者又は３者であること。イ全ての構成員が、建設業務以外の業務を担当する者であること。なお、複数の業務（建設業務を除く。）を兼任することは可能であるものとします。３入札参加資格確認手続 (1) 確認基準日等ア確認基準日は、令和５年５月12日（金）とします。イ確認基準日の翌日から落札者決定日までに、入札参加者又はその構成員が入札参加資格要件を欠くこととなった場合は、当該入札参加者を失格とします。 (2) 入札参加資格の確認入札への参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格を有することについての確認を受けることを要します。ア入札参加資格確認申請書等の受付期間、場所及び方法令和５年３月17日（金）から同年４月27日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、４ (1)の場所へ持参してください。送付又は電送されたものは受け付けません。イ入札参加資格の確認通知は、令和５年５月19日（金）に発送します。ウ入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、入札日において、２で定める要件の一つでも満たさない場合は、入札に参加することはできません。４入札説明書、技術提案書、契約条項等に関する事項 (1) 入札説明書、浦島合同庁舎（仮称）整備事業に係る総合評価方式の試行に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。）、技術提案書作成要領及び様式集、要求水準書並びに契約条項等の交付場所、要求水準書、契約条項等の閲覧場所、入札参加資格確認申請書等の提出場所、郵便による場合の入札書の提出先、事務を担当する所属等郵便番号231－8588 横浜市中区日本大通１神奈川県産業労働局総務室経理グループ（神奈川県庁本庁舎２階）電話（045）210－5532 (2) 入札説明書、ガイドライン並びに技術提案書作成要領及び様式集の交付の期間、場所及び方法令和５年３月17日（金）から同年４月28日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに４(1)の場所で直接交付を受けるか、かながわ電子入札共同システムの入札情報サービスシステム（ＵＲＬ https://nyusatsu.e-kanagaw a.lg.jp/）からダウンロードして入手することができます。 (3) 要求水準書、契約条項等の閲覧期間令和５年３月17日（金）から同年７月21日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで (4) 要求水準書、契約条項等の交付方法の詳細は、入札説明書によります。 (5) 入札参加資格確認申請書等を提出した者で入札説明書等に記載している内容に質問があるものは、令和５年３月17日（金）の午前９時から同年５月19日（金）の午後５時までに所定の様式を電子メールにより送信し、又は令和５年３月17日（金）から同年５月19日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに４(1)の場所へ持参してください（詳細は、入札説明書によります。）。質問に対する回答は、令和５年６月５日（月）に電子メールにより送信するとともに、同日から同年７月21日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、４(1)の場所で閲覧に供します。再質問があるものは、令和５年６月６日（火）の午前９時から同月23日（金）の午後５時までに所定の様式を電子メールにより送信し、又は同月６日（火）から同月23日（金）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、４(1)の場所へ持参してください（詳細は、入札説明書によります。）。再質問に対する回答は、令和５年７月10日（月）に電子メールにより送信するとともに、同日から同月21日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、４(1)の場所で閲覧に供します。５入札方法等 (1) 入札及び開札の日時及び場所令和５年７月28日（金）午後１時30分神奈川県庁本庁舎２階産業労働局会議室（横浜市中区日本大通１）なお、使者による入札は、認められません。 (2) 郵便による入札の受領期限、提出場所及び提出方法令和５年７月26日（水）必着とします。４(1)の場所へ郵送してください。なお、入札書には、必ず入札金額内訳書を添付してください。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載することを要します。 (4) 入札執行回数は、原則として１回としますが、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行います。再度入札の回数は、１回とします。 (5) 入札金額内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書の提出を要します。入札金額内訳書の提出がない場合は、失格となります。６技術提案書の提出等 (1) 技術提案書の提出について価格以外の評価を行うために必要な技術提案書の提出を要します。技術提案書は、技術提案書作成要領に定める様式及び方法により提出してください。注１提出した技術提案書の内容は、変更を認めません。注２本事業の内容、その特性等に応じ、ヒアリングを実施する場合があります。なお、ヒアリングは提出された技術提案書の内容に係る確認を目的に行うこととし、ヒアリング自体の評価は行いません。注３技術提案書の作成、提出等に要する一切の費用は、入札参加者の負担とします。また、提出された技術提案書の返却は行いません。注４提出された技術提案書は、契約事務、技術審査、監督及び検査以外に、提出者に無断で使用することはありません。注５技術提案書に虚偽記述等の行為があった場合には、契約の解除や神奈川県指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を行うことがあります。 (2) 技術提案書の提出の日時、場所及び方法開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者は、令和５年７月28日（金）の午後２時30分から午後５時までに、技術提案書を５(1)の場所に持参してください。なお、郵便による入札の場合は、入札書の提出と合わせて、４(1)の場所へ郵送してください。７落札者の決定等 (1) 落札者決定基準入札参加者の入札書及び技術提案書に基づき、次のとおり、価格面及び技術面に関して、審査を行います。ア基礎審査技術提案書に基づき、次の評価項目、評価基準及び評価方法により評価を行い、評価結果に基づき審査を行います。 (ｱ) 評価項目及び評価基準 http://www.pref.kanagawa.jp/documents/96594/t393.pdf (page 9) (ｲ) 評価方法評価項目の全てについて、これに対応する技術提案書の具体的な記載内容の水準が評価基準を満たしている場合に合格とし、評価項目に対応する技術提案書の具体的な記載内容の水準が一つでも評価基準を満たしていない場合に失格とします。イ総合審査入札書及び技術提案書に基づき、次の評価項目、評価基準、配点及び評価方法により評価を行います。技術点については、評価基準に関して具体的で実現性の高い優れた提案かどうかを評価します。なお、総合審査の方法は価格点と技術点を合計して総合評価点を算出する「加算方式」とし、総合評価点を基に、最も評価が高い者を決定します。 (ｱ) 評価項目、評価基準及び配点 http://www.pref.kanagawa.jp/documents/96594/t393.pdf (page 9) (ｲ) 評価方法価格点と技術点を合計して、次のとおり総合評価点を決定します。総合評価点＝価格点＋技術点（100点満点） (2) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者の入札価格及び技術提案書により、(1)の落札者決定基準に基づき評価を行い、評価が最も高い者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価が最も高い者を落札者とすることがあります。本入札では、神奈川県財務規則第43条第１項の規定により低入札価格調査制度を適用し、入札価格に対し、調査基準価格を設定します。低入札価格調査制度は、評価が最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回った場合に、同条第２項に基づき、その入札者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かを調査審議し、落札者を決定する制度です。なお、低入札価格調査は、ガイドラインにより行います。また、本入札に係る調査基準価格は、ガイドラインによります。 (3) 低入札価格調査等の実施の日程、場所、方法等低入札価格調査は、令和５年８月上旬に実施します（詳細は、開札後に連絡します。）。その際に、次の表に記載する書類を提出する（様式の詳細は、入札説明書を確認してください。）とともに、ヒアリング調査に応じなければなりません。書類が提出されない場合又はヒアリング調査に応じず、若しくは協力しない場合は、失格となります。なお、調査基準価格を下回る入札を行った者と契約した場合は、本事業の実施中、施工体制台帳の内容、品質確保体制及び安全衛生管理体制等について、随時、資料の提出及び調査を実施します｡ ① 入札価格の積算内訳 ② 本件対象工事付近の手持ち工事の状況 ③ 本件対象工事に関連する手持ち工事の状況 ④ 本件対象工事箇所と入札者の事業所及び倉庫等の地理的条件 ⑤ 手持ち資材の状況 ⑥ 資材購入先及び購入先と入札者との関係 ⑦ 資材、廃棄物等の搬出先及び処理体制 ⑧ 手持ち機械の状況 ⑨ 労務者の具体的供給の見通し ⑩ 下請契約予定者名及び同契約予定額 ⑪ 品質確保体制（品質管理のための人員体制、品質管理計画及び出来形管理計画） ⑫ 安全衛生管理体制（安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画及び交通誘導員設置計画） ⑬ 過去に施工した公共工事名、発注者名及び工事概要（代表的な工事及び同種工事について、本件対象工事との規模の比較をした表を添付すること（各１件ずつで可）。） ⑭ 財務状況（直近２期分の決算報告書の写し等） ⑮ 過去５年間の建設業法違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況 ⑯ 応札に当たっての考え方（施工可能な理由） ⑰ 会社概要８その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金ア入札保証金については、免除します。イ落札者は、契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額の契約保証金を仮契約締結と同時に納付するものとします。ただし、神奈川県債証券若しくは利付国債証券の提供又は金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関をいう。）若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、落札者が公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとします。 (3) 入札の無効次に掲げる入札は、無効とします。アこの公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札イ入札参加資格を有するとの確認を受けた者のうち、３(1)イに定めるところにより入札に参加することができない者が行った入札ウ入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札エその他入札説明書に示す入札 (4) 契約の成立要件契約の締結に当たっては、議会の議決に付すべき事件等に関する条例第２条の規定により議会の議決に付すべきものとし、議案が否決された場合には契約を締結しません。なお、落札後、議会の議決までの間に、地方自治法施行令第167条の４の規定に基づく入札参加資格の制限又は神奈川県指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けた場合は、契約を締結しないこととします。 (5) 契約書作成の要否要なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。また、県は、本事業を円滑かつ確実に実施するため、本事業に係る仮契約を落札者と締結します。 (6) 契約金の支払方法ア前払金保証事業会社の保証を受けた場合には、請求により、設計業務については令和５年度に設計業務委託料相当額の100分の30以内の前払金を支払い、建設業務については令和６年度以降の各年度出来高予定額の100分の30以内の前払金を各年度に支払います。イ部分払各年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて支払います。部分払の回数は、12回（令和５年度は０回、令和６年度から令和９年度までの間は各年度３回）以内とします。 (7) 詳細は、入札説明書によります。 (8) 本入札についての問合せ先４(1)に同じ