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公立大学法人横浜市立大学【特定調達契約】公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター一般廃棄物収集運搬処理業務委託

公示日/公告日	2025年01月16日
調達機関	公立大学法人横浜市立大学（神奈川県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	(契約番号) セ24037 (件名) 【特定調達契約】公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター一般廃棄物収集運搬処理業務委託 (数量) 一式 (入札実施日時・場所) 令和7年3月7日(金)午前9時45分横浜市立大学附属市民総合医療センター（横浜市南区浦舟町４丁目５７番地）研究棟4階会議室 (発注概要) 概算契約（概算数量契約）当院で発生する産業廃棄物の収集運搬と再生処分業務を委託します。 (停止条件) 令和７年度公立大学法人横浜市立大学予算が決定されることを停止条件とします。 (調査基準価格) － (履行(納入)期限・期間) 令和7年4月1日から令和10年3月31日 (履行(納入)場所) 横浜市南区浦舟町４-57 横浜市立大学附属市民総合医療センター (支払条件) 前金払しない部分払する(36回以内) (入札参加資格) ●「令和５･６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）」に次の内容で登録されている者【営業種目】330：廃棄物処理【細目】Ａ：一般廃棄物収集運搬【所在地区分】市内・準市内・市外【その他】「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者 1 横浜市指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者 2 公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱規程第６条第２項の競争参加停止措置の通知を受けていない者 (入札時提出書類) 入札書のみ (資格確認時提出書類) ●その他に係る許可証の写し等 ※上記書類は開札後に提出。入札参加にあたり、事前手続きは要しない。提出期限　入札実施日５日後の午後５時まで（土日祝日の場合その翌日） (仕様書の閲覧) 公立大学法人横浜市立大学ホームページに掲載 https://www.yokohama-cu.ac.jp/contract/index.html ※ 入札仕様書他は本件告示のＷＥＢサイトからダウンロード可能となっています。 (仕様に関する質問受付) 質問期限令和7年2月21日（金）午後5時まで質問受付横浜市立大学附属市民総合医療センター経営企画課経営企画担当（電話）０４５－２５３－５３２２（電子メールアドレス）ukeiyaku@yokohama-cu.ac.jp ※ 仕様（設計）に関する質問は、メールで上記までお送りいただき、その旨を電話でお知らせください。回答期限令和7年2月27日（木）午後5時まで ※ 仕様に関する回答は、質問期限後に全ての質問をまとめて回答期限までに本件告示のＷＥＢサイトに掲載します。 (入札金額の記載方法) 入札書には、入札者が消費税法第９条第１項規定の免税事業者であるか課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。課税事業者の場合、消費税率は１０％で積算してください。 (契約金額) 契約金額は、入札者が消費税法第９条第１項規定の免税事業者であるか課税事業者であるかを問わず、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額（消費税額及び地方消費税相当額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）。）を加えた金額とします。 (告告後の資格審査) 入札希望者が、令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されていない場合、または令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者で、上記「入札参加資格」に該当する営業種目及び細目に登録がない場合は、下記申請窓口に事前に電話連絡のうえ、入札参加資格審査申請（特定調達契約用）又は種目追加登録申請（特定調達契約用）を行ってください。＜申請窓口＞〒231-0005 横浜市中区本町６丁目50番地の10　市庁舎11階横浜市財政局契約部契約第二課電話 045-671-2248（物品契約係）・045-671-2186（委託契約係）＜提出期間＞告示日から令和7年1月27日（月）（休日等を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）＜入札参加資格に関する通知＞特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿登載の審査結果通知書は、令和７年２月17日（月）までに、上記申請窓口部署からe-mailで行います。 ※ 資格審査結果通知を入札書に同封してください。 (入札方法) 入札書の持参による一般競争入札　※郵送による提出は認めません本書記載の日時及び場所にお越しください。入札時限に遅れた場合は参加できません。 (入札保証金) 免除 ※落札者の納付に係る入札保証金は、同者が契約を結ばないときは返還しない。 (契約保証金) 免除 ※契約保証金は、納付した者が契約上の義務を履行しないときは返還しない。 (取消等の禁止) 提出した入札書の引換え、変更又は取消しはできません。 (無効の入札書) 次のいずれかに該当する場合は、無効となります。 (1) 入札告示及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出したもの (2) 指名競争の場合において、指名をしていない者の提出したもの (3) 購入等件名及び入札金額のないもの (4) 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）のないもの若しくは判然としないもの (5)　代理人等が入札する場合において、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人等であることの表示のないもの若しくは判然としないもの（記載のないもの又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称若しくは商号及び代表者の氏名）又は代理人等であることの表示である場合には、正当な代理人等であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。） (6)　購入等件名に重大な誤りがあるもの (7)　入札金額の記載が不明確なもの (8)　入札金額の記載を訂正したもの (9)　告示に示した入札参加者等に要求される事項を履行しなかった者が提出したもの (10) 鉛筆、その他容易に消去可能な筆記具を使用して記載したもの (11) その他入札に関する条件に違反したもの (開札) 本入札説明書記載の入札実施日時・場所においてこれを行います。また、入札参加者本人及び代理人以外も希望により立ち会うことができます。禁止事項を遵守のうえ、本入札説明書記載の入札開始時間までにお越しいただき、入札会場にて、入札参加者の法人に属していることが証明できるもの（名刺等）をお渡しください。 (開札時禁止事項) 1 私語、談笑等 2 携帯電話、スマートフォン、パソコン、タブレット等通信機器の使用 3 拍手、歓声等により騒ぎ立てること 4 みだりに歩き回る等の不体裁な行為 5 集団で傍聴を行うこと 6 職員の指示に従わないこと 7 その他、入札事務の妨げとなる行為 (くじ引き) 予定価格の範囲内で落札候補者となるべき同額の入札をした者が２者以上あった場合は、直ちにくじ引きにより落札候補者を決定するものとします。 (再度入札) 予定価格の制限の範囲内での価格で入札がないときは、再度入札を行います。なお、再度入札の回数は、１回とします。 (開札結果) 入札会場で開札後に落札候補者名と金額を公表します。 (落札決定（資格確認）) １　予定価格の制限の範囲内での価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。２　前項に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。 (1)　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とする。 (2)　当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とする。３　落札候補者となった者は、入札参加資格確認のために必要な書類を提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、入札参加資格を満たす者でないとし、その者の入札を無効とする。４　落札者が決定したときは、本学の定める契約書を取交わすものとする。 (その他) １この契約の履行に関して当事者間で用いる言語は、日本語とする。２この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。３この契約に係る訴訟の提起又は調停については、公立大学法人横浜市立大学の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。４必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがある。５次の各号のいずれかに該当する者は当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定し、落札者として決定しないものとする。 (1)　経営及び信用状況　「不渡り」や主要取引先との取引停止等の報告を受け、経営状況が健全でないと判断される者 (2)　不正又は不誠実な行為　法令等に抵触するおそれがある者であって、現に関係機関が事実関係を調査中であるなど、契約の相手方とすることにより本学の信頼が損なわれると判断される者 (3)　債務不履行　本学と締結した物品・委託等の契約に関し、現に債務不履行がある者（ただし、債務不履行について本学と係争中である者は除く。） (4)　現に受注している契約の進捗状況　本学の発注した契約に関し、その受注業者の責めに帰すべき事由による相当の遅れが生じ、今後の状況改善が期待できないと判断される者 (5)　その他　その他本学が特に認めた要件に該当すると判断される者６その他、この告示に規定のない事項については、公立大学法人横浜市立大学会計規則、公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱規程及び公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱要領に定めるところによるものとする。 (発注担当課) 横浜市立大学附属市民総合医療センター総務課　施設担当（電話）０４５－２５３－５３０８（電子メールアドレス）u_sisetu@yokohama-cu.ac.jp (契約担当課) 横浜市立大学附属市民総合医療センター経営企画課　経営企画担当（電話）０４５－２５３－５３２２（電子メールアドレス）ukeiyaku@yokohama-cu.ac.jp (注意事項) 本件は「複数年にわたる委託契約における全体スライド条項」適用対象です。