政府公共調達データベース
広島市ア広島市水道局基町庁舎で使用する電気予定使用電力量4,329,000kWh(3年間)イ広島市水道局牛田浄水場で使用する電気予定使用電力量5,601,453kWh(1年間)ウ広島市水道局八木取水場で...
公示日/公告日 | 2018年12月19日 |
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調達機関 | 広島市(広島県) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
1 調達内容 (1) 調達等件名及び数量 ア 広島市水道局基町庁舎で使用する電気 予定使用電力量 4,329,000kWh(3年間) イ 広島市水道局牛田浄水場で使用する電気 予定使用電力量 5,601,453kWh(1年間) ウ 広島市水道局八木取水場で使用する電気 予定使用電力量 11,601,576kWh(1年間) エ 広島市水道局沼田ポンプ所で使用する電気 予定使用電力量 2,413,560kWh(1年間) オ 広島市水道局後山第二ポンプ所で使用する電気 予定使用電力量 2,024,127kWh(3年間) カ 広島市水道局高取第一ポンプ所で使用する電気 予定使用電力量 2,208,576kWh(3年間) キ 広島市水道局後山第三ポンプ所ほか9施設で使用する 電気 予定使用電力量 5,167,779kWh(3年間) ク 広島市水道局高陽取水場で使用する電気 予定使用電力量 80,778,129kWh(3年間) (2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 ア前記(1) のイ,ウ及びエ 契約締結の日から平成32年3月31日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約) イ前記(1) のア,オ,カ,キ及びク 契約締結の日から平成34年3月31日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約) (4) 履行期間 ア前記(1) のイ,ウ及びエ 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで イ前記(1) のア,オ,カ,キ及びク 平成31年4月1日から平成34年3月31日まで (5) 履行場所 ア 前記(1)ア 広島市水道局基町庁舎 広島市中区基町9番32号 イ前記(1) イ 広島市水道局牛田浄水場 広島市東区牛田新町一丁目8番1号 ウ前記(1) ウ 広島市水道局八木取水場 広島市安佐南区八木五丁目25番1号 エ前記(1) エ 広島市水道局沼田ポンプ所 広島市安佐南区上安一丁目4番35号 オ前記(1) オ 広島市水道局後山第二ポンプ所 広島市安佐南区上安七丁目743番地2 カ前記(1) カ 広島市水道局高取第一ポンプ所 広島市安佐南区高取南一丁目9番32号 キ前記(1) キ 広島市水道局後山第三ポンプ所 広島市安佐北区あさひが丘一丁目4番2号 ほか9施設(仕様書のとおり。) ク前記(1) ク 広島市水道局高陽取水場 広島市安佐北区落合二丁目45番48号 (6) 入札方法 入札書には,契約電力及び予定使用電力量に対する契約希 望単価等を記載すること。なお,落札の決定は,契約電力及 び予定使用電力量に対して,入札書に記載された契約電力及 び予定使用電力量の契約希望単価に従って計算した総価(見 積もった契約金額の108分の100に相当する金額)で行 う。 (7) 入札区分 本件業務に係る入札は,広島市電子入札システムを利用し ない紙による入札とする。 2 競争入札参加資格 次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 (1) 地方自治法施行令第167条の4及び広島市水道局契約規 程(以下「規程」という。)第4条の規定に該当しない者で あること。 (2) 広島市競争入札参加資格の「平成29・30・31年」の 「物品の売買,借入れ,修繕及び製造の請負並びに役務(建 設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」 の契約の種類「物品の売買,修繕及び製造の請負」の登録種 目「16-01 電力供給」に登録している者であること。 なお,当該広島市競争入札参加資格を有しない者で,本件 入札に参加を希望するものは,本市所定の申請書に必要事項 を記載の上,添付書類を添えて次のとおり提出すること。詳 細は,入札説明書による。 ア 申請期間 入札公告の日から平成31年1月15日(火)までの日 (広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる 日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで イ 提出場所 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市財政局契約部物品契約課 電話 082-504-2083 (3) 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない 者であること。 (4) 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日において も,営業停止処分又は本局の指名停止措置若しくは競争入札 参加資格の取消しを受けていないこと。 (5) その他は,入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書等の 交付場所及び問合せ先 〒730-0011 広島市中区基町9番32号 広島市水道局財務課契約係 電話 082-511-6826 (2) 入札書,入札説明書,仕様書等の交付方法 広島市水道局のホームページ(http://www.water.city.hiro shima.jp/)のトップページ右上の「契約情報」→「発注見通 し・入札公告・入札結果」→「入札公告・入札結果」の「平 成31年度案件」からダウンロードできる。ただし,これに より難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。) は,上記(1)の交付場所において交付する。 (3) 入札書の提出期限 平成31年1月31日(木)午後5時 なお,郵送する場合は,配達証明付書留郵便とし,平成3 1年1月31日(木)午後5時までに必着させること。 (4) 入札回数 入札回数は,3回を限度とする。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 (ア) 前記1 (1) ア 平成31年2月1日(金)午前9時45分 (イ) 前記1 (1) イ 平成31年2月1日(金)午前10時 (ウ) 前記1 (1) ウ 平成31年2月1日(金)午前10時15分 (エ) 前記1 (1) エ 平成31年2月1日(金)午前10時30分 (オ) 前記1 (1) オ 平成31年2月1日(金)午前10時45分 (カ) 前記1 (1) カ 平成31年2月1日(金)午前11時 (キ) 前記1 (1) キ 平成31年2月1日(金)午前11時15分 (ク) 前記1 (1) ク 平成31年2月1日(金)午前11時30分 イ 場所 広島市中区基町9番32号 広島市水道局基町庁舎10階入札室 4 落札者の決定 本件公告に示した調達内容等を履行できると本局が判断した 入札者であって,規程第16条及び第17条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし,落札決定後に落札者が,契約の辞退をする など契約を締結しないときは,規程第4条の規定により競争 入札参加資格の取消しを行う。また,契約予定金額に基づく 総支払予定額に対する入札保証金相当額(5パーセント)の 損害賠償金を請求する。 (3) 入札者に求められる義務 この一般競争入札に参加を希望する者は,前記2に掲げる 事項について証明する書類(以下「一般競争入札参加資格確 認申請書等」という。)を平成31年1月22日(火)まで に前記3(1)の場所に提出しなければならない。また,開札日 の前日までの間において,本局から一般競争入札参加資格確 認申請書等に関し説明を求められた場合,これに応じなけれ ばならない。詳細は,入札説明書による。 (4) 入札の無効 次に掲げる入札は,無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない 者がした入札及び開札日時以後,落札者の決定までの間に 前記2(2)の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名 停止措置を受け,又はその他の一般競争入札参加資格を満 たさなくなった者がした入札 イ 一般競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした 者がした入札 ウ 入札金額を訂正したもの エ 再度入札等を実施する場合において,その直前の入札(無 効となった入札を除く。)の最低価格以上の価格でした入 札 オ その他規程第10条各号のいずれかに該当する入札(外 国事業者が同条第1号の押印に代えて署名したものを除 く。) カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程(平 成7年広島市水道局規程第11号)第7条第5項の規定に 基づき入札書を受領した場合で,同項の規定に係る資格審 査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格 を有すると認められなかったときにおける入札 (5) 契約保証金 免除 (6) 契約書の作成の要否 要 (7) 入札の中止等 本件入札に関して,天災地変があった場合,事故の発生等 により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者 の談合や不穏な行動の情報があった場合など,入札を公正に 執行することができないと判断されるときは,入札の執行を 延期又は中止することがある。 また,開札後においても発注者の入札手続の誤りなどによ り入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中 止することがある。 (8) 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加 前記2(2)に掲げる広島市競争入札参加資格の認定を受け ていない者も,前記(3)により一般競争入札参加資格確認申 請書等を提出することができるが,入札に参加するために は,開札の時において,広島市競争入札参加資格の認定を 受けていなければならない。 (9) その他 ア 本件公告に示した契約は,地方自治法第234条の3に 基づく長期継続契約である。次年度以降の予算が減額又は 削除された場合は,契約の変更又は解除をすることがあ る。また,本局は,当該契約の変更又は解除が行われた場 合の損害賠償の責めを負わないものとする。 イ 燃料調整費及び電気事業者による再生可能エネルギー 電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金について は,入札金額に含まないものとして入札すること。 ウ 詳細は,入札説明書による。 |