政府公共調達データベース

宮崎県宮崎県警察本部通信指令システムの賃貸借及び保守

公示日/公告日	2021年06月07日
調達機関	宮崎県（宮崎県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0028 電気通信機器 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１　競争入札に付する事項 (1)　件名　宮崎県警察本部通信指令システムの賃貸借及び保守 (2)　内容　仕様書による。 (3)　賃貸借及び保守期間　令和４年３月１日から令和11年２月28 日まで (4)　納入場所　仕様書による。 (5)　入札方法　(1)の件名について、総合評価一般競争入札を行うので、総合評価のための実施設計技術評価資料及び入札書を指定した期日に提出すること。必要書類及び部数については、入札説明書による。入札金額は宮崎県警察本部通信指令システム（以下「システム」という。）の賃貸借及び保守（以下「賃貸借等」という。）に係る一切の諸経費を含めた額とし、システムの一月当たりの賃貸借等料に契約期間月数を乗じて得た金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (1)　令和３年宮崎県告示第 116号に規定する資格を有する者であること。 (2)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (3)　手形交換所における取引停止処分又は主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4)　会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。）がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 (5)　民事執行法（昭和54年法律第４号）に基づく差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 (6)　経営者等（法人にあっては役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者、個人にあってはその者又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。）が、暴力団関係者（暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）若しくは暴力団員と交わりを持つ者をいう。）である者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる者でないこと。 (7)　法人税、消費税、県税及び社会保険料（健康保険（政府が保険者であるものに限る。）、厚生年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険に係る保険料をいう。）を滞納していないこと。 (8)　過去３年以内に、国又は地方公共団体の発注する本業務と同種、かつ、同規模以上の業務を受託した実績を有すること。 (9)　物品の設置場所において、当該物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が確立されていること。 (10)　納入する物品を第三者をして貸し付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。３　入札参加資格等の審査入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書に入札説明書に掲げる書類を添付して提出しなければならない。 (1)　提出場所　宮崎県警察本部警務部会計課用度係　宮崎市旭１丁目８番28号　郵便番号 880－8509　電話番号0985（31）0110 (2)　提出期間　令和３年６月７日（月）から令和３年７月12日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで） (3)　提出方法　持参又は郵送（郵便にあっては、書留郵便に限る。）により提出すること。 (4)　審査結果の通知　競争入札参加資格の審査結果は、令和３年７月15日（木）までに通知する。 (5)　その他　競争入札参加資格を受けるために書類を提出した者は、提出した書類の説明を求められたときは、これに応じなければならない。また、提出した書類は返却しない。４　契約条項を示す場所及び期間 (1)　場所　宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2)　日時　令和３年６月７日（月）から令和３年７月19日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで）５　入札説明書及び仕様書の交付 (1)　場所　宮崎県警察本部警務部会計課用度係 (2)　日時　令和３年６月７日（月）から令和３年７月12日（月）まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から午後５時まで）６　入札説明会の場所及び日時 (1)　場所　宮崎県警察本部１階 102会議室　宮崎市旭１丁目８番 28号 (2)　日時　令和３年６月18日（金）午後１時30分７　入札及び開札、実施設計技術評価資料の提出の実施場所、日時 (1)　場所　宮崎県警察本部１階 102会議室 (2)　日時　令和３年７月20日（火）午前10時30分８　プレゼンテーションの実施場所、日時 (1)　場所　宮崎県警察本部１階 102会議室 (2)　日時　令和３年７月20日（火）午後１時00分９　入札保証金入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第２号）第 100条の規定による。 10　入札の無効に関する事項宮崎県財務規則第 125条に規定する入札は、無効とする。 11　落札者の決定の方法 (1)　有効な入札書を提出し、システムの賃貸借等料の予定価格の範囲内の価格をもって入札した者であって、入札説明書で定める総合評価の方法をもって価格その他の条件が宮崎県にとって最も有利な者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、入札説明書で定める総合評価の方法をもって価格その他の条件が宮崎県にとって次に有利な申込みをした者を落札者とする。 (2)　提出された実施設計技術評価資料は、総合評価落札者決定基準に示す各項目の点数の上限の範囲内で、評価基準に基づいて採点する。 (3)　入札価格については、賃貸借等の合計金額を次の式により換算し、入札価格に対する点数（以下「価格点」という。）を与えるものとする。価格点＝（１－入札価格×1.10／予定価格）× 250 (4)　技術点、提案点及び価格点の合計を評価点とし、評価点が最も高い者を落札予定者とする。その他詳細については、別紙総合評価落札者決定基準のとおりとする。 (5)　評価点が同点の場合は、価格点の高い者を落札予定者とする。また、評価点が同点で、かつ、価格点も同点の場合はくじ引きとする。 (6)　落札者については、入札日以降に実施する総合評価一般競争入札審査委員会において、学識経験者の意見聴取を行った上で決定するものとする。 12　契約に関する事務を担当する部局宮崎県警察本部警務部会計課用度係 13　入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 14　その他 (1)　この競争入札による調達は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 (2)　特定調達に係る苦情処理の関係において宮崎県政府調達苦情検討委員会が調達の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続の停止等があり得る。 (3)　その他この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。