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横浜市横浜市ふるさと納税寄附管理等業務委託一式

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公示日/公告日 2024年11月12日
調達機関 横浜市（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 公募型プロポーザルに付する事項
(1) 件名及び数量
横浜市ふるさと納税寄附管理等業務委託 一式
(2) 業務内容
提案書作成要領、業務説明資料による。
(3) 履行期間
令和７年３月１日から令和８年３月31日まで
（地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条に基づく債務負担行為）
(4) 履行場所
横浜市政策経営局財源確保推進課ほか
２ 提案書の提出者の資格
本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たす者とする。
なお、再委託を行い、複数者で本業務を履行しようとする場合、履行開始までにあらかじめ再委託の協
議を行い本市が認める場合には再委託が可能となるが、提案資格は提案者１者で全て満たすことが必要で
ある。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２
項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「種目『316：コン
ピュータ業務』の細目『G：ホームページ作成』、種目『320：各種調査企画』の細目『B:コンサルティ
ング（建設コンサルタント等を除く）』、種目『345：事務・業務の委託』の細目『F:コールセンター
等』」の全ての細目に登録を認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で
、上記名簿について申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限
りではない。
(3) 令和６年12月９日から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置
要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 過去３か年（令和３年度から令和５年度）で、地方公共団体と契約を締結した本件と類似・関連業務
において、１団体単年度で寄附金額３億円以上の取扱実績を有すること。
(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の認証又は、国際規格「ISO27001
」を取得していること。
３ 参加表明の手続
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
令和６年12月９日午後５時
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領のとおり
(3) 提出先
電子メールアドレス：ss-furusatosystem@city.yokohama.lg.jp
〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10
横浜市政策経営局財源確保推進課（横浜市役所９階）
(4) 前項第２号に規定する登録に関する問い合わせ先
〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10
横浜市財政局契約第二課（横浜市役所11階）
電話 045(671)2186（直通）
(5) 契約条項等に関する問い合わせ先
〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10
横浜市政策経営局財源確保推進課（横浜市役所９階）
電話 045(671)4809（直通）
４ 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該
当するときは、本プロポーザルに参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同
じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 提案書に必要な書類を示す場所等
本プロポーザルに係る提案書作成要領等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から令和
７年１月17日まで閲覧に供する。
６ 提案書作成要領等の交付方法等
横浜市ホームページ（ビジネス＞入札・契約）よりダウンロード可能。
(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2024/itaku/seisaku/)
また、次に掲げる期間・場所で交付を行う。
(1) 貸出期間
公告の日から令和７年１月17日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23
年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から午後
５時まで）
(2) 貸出場所
〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10
横浜市政策経営局財源確保推進課（横浜市役所９階）
電話 045(671)4809（直通）
７ 提案書の提出場所及び提出期限
(1) 提出期限
令和７年１月17日午後５時
(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
提案書作成要領のとおり
(3) 提出先
〒231-0005 中区本町６丁目50番地の10
横浜市政策経営局財源確保推進課（横浜市役所９階）
８ 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第２項に定める提案書の提出者の資格を満たさない者が提出した提案書
(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした提案書
(3) 前項第１号に定める日時までに提出されない又は提出場所の所在地に到着しない提案書
(4) 前各号に定めるもののほか、提案書作成要領に定める方法によらない提案書
９ 受託候補者の特定のための評価基準
(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング
提案書の提出者に対して、提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横
浜市へ提案についての説明及び質疑応答）を行う。
(2) 受託候補者の特定のための評価基準
受託候補者の特定は次の基準により総合的に評価の上、行う。
なお、特定作業において、全ての提案が横浜市の要求を満たさないものであると判断したときは、受
託候補者の特定を行わないことがある。
ア 業務実施方針の妥当性・実現性
イ 業務実施体制の妥当性・実現性及び配置予定者の業務実績・経験等
ウ 提案者の業務実績等
エ その他、当該業務に対する意欲等
10 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出に係る一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉
特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 詳細は、提案書作成要領による。