政府公共調達データベース

福井県福井県庁舎、福井県議会議事堂および福井県警察本部庁舎（以下「福井県庁舎等」という。）で使用する電気１２，７１０，０００ｋＷｈ（高圧受電、契約電力１，７００ｋＷ）

公示日/公告日	2020年07月07日
調達機関	福井県（福井県）
分類	0026 その他物品
本文	１　一般競争入札に付する事項 (1)　調達をする物品の名称および数量福井県庁舎、福井県議会議事堂および福井県警察本部庁舎（以下「福井県庁舎等」という。）で使用する電気１２，７１０，０００ｋＷｈ（高圧受電、契約電力１，７００ｋＷ） (2)　調達案件の仕様等入札説明書、設計書および仕様書（以下「入札説明書等」という。）による。 (3)　履行期間令和２年１０月１日から令和４年９月３０日まで (4)　需要場所福井県庁舎等福井県福井市大手３丁目１７番１号２　入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、特定調達契約（政府調達に関する協定の適用を受ける調達契約をいう。以下同じ。）に係る競争入札参加資格（以下「資格」という。）について別に知事が行う審査により認定を受けた者（この公告の日から開札までに資格の認定を受けた者を含む。）で、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者でないこと。 (2)　入札の日において現に県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (3) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (4) 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第２項の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (5) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入および需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組ならびに電源構成および二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (6)　次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。ア役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与している者ウ役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者エ役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者オ　役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者３　電子入札の実施入札に係る入札参加資格の確認申請および入札書の提出は、契約担当者の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う。なお、やむを得ない事由により、電子入札システムを使用して入札参加資格の確認申請または入札書の提出を行うことができない者は、入札手続きに支障がない場合に限り、紙入札承認願（入札説明書別紙様式５）を契約担当者に提出し、契約担当者の承認を得て、紙による入札参加資格確認または入札書の提出を行うことができる。その他、電子入札については、「福井県物品等電子入札運用基準」、「福井県物品等電子入札運用要領」および「電子入札に関する取扱い」による。４　入札説明書等の交付 (1) 入札説明書等の交付場所、契約に関する事務を担当する部局の名称および所在地ならびにこの入札に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県総務部財産活用課庁舎グループ電話　０７７６－２０－０２５２ (2) 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、福井県物品等入札情報サービスシステムで公開する。５　資格の確認に関する事項この入札に参加しようとする者は、申請書（電子入札システムによる様式。なお、契約担当者の承認を得て、紙による申請書または入札書の提出を行う者にあっては、入札説明書別紙様式１）に必要書類（入札説明書別添１参照）を添えて次のとおり提出し、この入札に係る業務に関し福井県の技術審査を受け、資格の確認を受けなければならない。 (1)　申請書等の提出期間令和２年７月７日（火）９時から令和２年７月２８日（火）１７時まで (2)　申請書等の提出方法ア　電子入札システムを使用して送信する。なお、資料の提出を有効に行うためには、申請書の情報が、提出期間中に、契約担当者が本件入札に使用する電子計算機に備え付けられたファイルに記録されなければならない。申請書の提出に使用するＩＣカードは、電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行したもので、かつ福井県物品等競争入札参加資格者名簿に登録された代表者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を福井県の電子入札システムに利用登録したものとする。イ　紙入札に係る申請書等の提出先および提出方法ア　提出先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県総務部財産活用課庁舎グループイ　提出方法持参または郵送すること（郵送する場合は簡易書留郵便を利用し、提出期間必着とする。）。 (3)　競争入札参加資格申請２に示す競争入札参加資格について別に知事が行う審査により認定を受けていない者については、９(7)に従い開札までに資格の認定を受けなければならない。６　入札書の提出方法、提出期間、開札日時および開札場所 (1)　入札書の提出方法５(2)と同様とする。 (2)　入札書の提出期間令和２年８月１９日（水）８時３０分から１７時まで令和２年８月２０日（木）８時３０分から１６時まで (3)　開札日時令和２年８月２１日（木）１１時 (4)　開札場所福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県庁　６階　入札室７　入札方法入札説明書による。８　落札者の決定に関する事項この入札に係る調達物品の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９　その他 (1) この入札に係る一連の手続および契約に関する手続において使用する言語ならびに通貨日本語および日本国通貨とする。 (2)　入札保証金および契約保証金福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）の規定による。 (3)　入札の無効福井県財務規則第１５１条の規定による。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置ア受注者は、福井県暴力団排除条例（平成２２年福井県条例第３１号）第５条第２項の規定の趣旨にのっとり、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者による不当介入を受けたときは、速やかに所轄の警察署に届出を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。イアにより、警察署に届け出たときは、その旨を速やかに発注者に報告すること。なお、アの届出を怠ったときは、物品購入等の契約に係る指名停止措置要領の規定に基づく、指名停止等の措置を講じることがあるので注意すること。 (6) この公告に掲げるもののほか、この入札に関し必要な事項は、入札説明書等による。 (7)　２に記載する別に知事が行う審査を申請する時期と場所ア　申請の受付時期福井県の休日を定める条例（平成元年福井県条例第２号）第１条第１項各号に掲げる日を除き、随時申請を受け付ける。イ　申請書の交付場所および提出場所ならびに申請に関する問合せ先〒９１０－８５８０福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県会計局会計課総務第三グループ電話　０７７６－２０－０２５３ (8) 翌年度以降に、発注者側の歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合は、契約を解除する。