政府公共調達データベース

東京都浅草線・京急本線泉岳寺駅改良(駅工区)土木工事

公示日/公告日	2019年08月26日
調達機関	東京都（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 業種地下鉄工事 (2) 工事件名浅草線・京急本線泉岳寺駅改良(駅工区) 土木工事 (3) 工事場所港区高輪二丁目21番地先から同所19番地先まで(6.995km～7.353km)及び浅草線泉岳寺駅構内 (4) 工事概要準備工一式土留工一式路面覆工一式掘削工一式 (5) 工期令和６年２月28日まで (6)適用業種グループ土木業種グループＡ (7) 工事発注規模価格帯 85億円以上100億円未満 (8) 本案件は電子入札対象案件であるので、入札に係る手続は電子調達システムにより行うこと。電子入札の運用は東京都交通局電子入札等運用基準(平成25年１月４日付24交資第1799号。以下「運用基準」という。)による。ただし、電子調達システムにより難く、紙による手続を行おうとする者は、運用基準第７による申請を行い、東京都交通局の承認を受けなければならない。 (9) 本案件は、単体企業又は建設共同企業体のいずれも入札に参加することができる混合入札の対象案件である。 (10) 本案件は、低入札価格調査制度の対象案件である。 (11) この工事は、あらかじめ施工計画等について技術提案を受け付ける技術提案型総合評価方式による一般競争入札の対象工事である。なお、技術提案の範囲等詳細については「浅草線・京急本線泉岳寺駅改良(駅工区)土木工事技術提案型総合評価方式実施要領」(以下「実施要領」という。) による。 (12) 本案件は、総価契約単価合意方式の試行案件である。実施に当たっては、総価契約単価合意方式試行実施要領(平成31年３月22日付30交資第2780号)及び総価契約単価合意方式試行実施要領の解説(同号)に基づき行うものとする。 (13) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (14) 本案件は、週休２日制確保試行工事の対象案件である。２技術提案型総合評価方式による一般競争入札とした理由 (1) 本案件は、本工区と密接に関連する引上線工区と合わせ総延長は約937ｍとなり、一般的な地下鉄建設工事に比べ工事範囲が広い。また、工事内容も多数の地下構造物が輻輳するなど複雑である。施工に当たっては、限られた工期の中で工事の安全を確保し、良質な構造物を円滑に築造することが求められ、提案者が提示する技術提案内容等によって、工事価格や達成度に相当程度の差異が生ずると認められるため。 (2) 本案件は、交通量の多い主要幹線道路における施工が必要である。また、鉄道営業を継続し、列車の運転を維持しながら、安全かつ確実に施工する必要もある。施工に当たっては、主要幹線道路の利用者等及び営業線への影響軽減を図ることが求められ、提案者が提示する技術提案内容等によって、対策の達成度に相当程度の差異が生ずると認められるため。３競争入札に参加する者に必要な資格次の(1)又は(2)に該当し、かつ、５又は６により事前にこの入札に参加する資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加することができる。 (1) 単体企業による申込みの場合次のアからオまでの全ての条件を満たすこと。ア次の(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。また、入札書提出までの間にいずれかの事項に該当した場合は、入札参加資格を取り消す。 (ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者 (ｲ) 東京都交通局競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成18年４月１日付17交資第1711号)に基づく指名停止期間中の者 (ｳ) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法 (平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。ただし、東京都交通局が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 (ｴ) 東京都交通局契約関係暴力団等対策措置要綱(平成22年11月８日付22交資第1377号)第５条の規定による排除措置期間中の者 (ｵ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者) イ平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工事等競争入札参加有資格者で、業種25の地下鉄工事に登録されていること。ウ次の要件を満たすこと。 (ｱ) 次の施工実績を有すること。平成15年４月以降に元請として、都市鉄道営業線トンネルの改造を伴う工事のうち、市街地におけるソイルセメント地中連続壁工法又は地下連続壁工法を用いた開削工法による掘削深が10ｍ以上であり、かつ地下における鉄筋コンクリート構造物の解体量が200m3以上の工事の実績を有すること。 (ｲ) 次の要件を全て満たした監理技術者を配置できること。ａ一級土木施工管理技士又は技術士法(昭和58年法律第25号)による建設部門の技術士の資格を有する者であり、当該工事に専任で配置できること。ｂ都市鉄道トンネルの築造工事又は都市鉄道営業線トンネルの改造工事のうち、市街地においてソイルセメント地中連続壁工法又は地下連続壁工法を用いた開削工法による掘削深が10ｍ以上の工事の経験を有すること、かつ都市鉄道営業線構造物の改造工事のうち、営業線近接又は供用中の鉄筋コンクリート構造物の解体を実施した経験を有すること。ｃ都市鉄道営業線活線工事を５年以上経験していること。エ建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定による特定建設業の許可を受けていること。 (2) 建設共同企業体による申込みの場合次のアからエまでの全ての条件を満たすこと。ア２者又は３者による建設共同企業体であること。イ建設共同企業体の出資割合について、次の(ｱ)から (ｳ)までの全ての条件を満たすこと。 (ｱ) １パーセント単位で設定し、出資割合の合計が 100パーセントとなること。 (ｲ) 建設共同企業体の構成員の出資割合のうち、第１順位の構成員については、構成員中最大であること。また、構成順位が上位の者の出資割合が、構成順位が下位の者の出資割合を下回らないこと。 (ｳ) 最下位の構成員の出資割合については、２者の場合は30パーセント、３者の場合は20パーセントを下回らないこと。ウ建設共同企業体の構成員が、(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれにも該当しないこと。また、建設共同企業体の構成員が、入札書提出までの間に(1)ア(ｱ)から(ｵ)までのいずれかの事項に該当した場合は、当該建設共同企業体の入札参加資格を取り消す。ただし、建設共同企業体の第２順位以降の構成員が経営不振の状態等に陥った場合は、あらかじめ東京都交通局の承諾を得た上で経営不振の状態等に陥った構成員を除く当該建設共同企業体の残存構成員が(2)に示す要件を満たす構成で新たに建設共同企業体を結成し、かつ、入札書提出までに入札参加資格を得られた場合に限り、入札に参加できるものとする。なお、新たな建設共同企業体の結成は、提出した技術提案の内容に変更が生じない場合に限ることとする。エ建設共同企業体の構成員が、次の(ｱ)から(ｴ)までの要件を満たすこと。なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181 号)に基づく事業協同組合については、建設共同企業体の最下位の構成員になることができる。 (ｱ) (1)イの条件を満たすこと。 (ｲ) 建設共同企業体の第１順位の構成員が、次のａ及びｂの要件を満たすこと。ａ (1)ウの条件を満たすこと。ｂ (1)エの条件を満たすこと。 (ｳ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。なお、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合及びその組合員は、当該建設共同企業体において重複して構成員となることはできず、また、この入札に参加する他の建設共同企業体の構成員となることはできない。 (ｴ) 建設共同企業体の構成員となる者が、この入札に単体企業として参加する者でないこと。また、建設共同企業体の構成員となる事業協同組合の組合員が、この入札に単体企業として参加する者でないこと。４技術提案書等の作成に関する質問等質問及び回答方法は、入札説明書のとおり５電子入札により参加を申請する場合の一般競争入札参加資格確認申請 (1) この競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を電子調達システムにより提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。申請書の提出は、入札説明書のとおり。 (2) 申請書及び必要書類(以下「申請書等」という。)は、次のとおり受け付ける。ア申請書等は、令和元年９月24日(火)から同年10月７日(月)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、初日は午前９時から、また、最終日は午後３時まで)、電子調達システムにより受け付ける。イ申請書等提出時に添付できなかった必要書類は、持参又は郵送(書留)により、次のとおり受け付ける。なお、持参による場合は(ｲ)の担当者へ事前に連絡すること。 (ｱ) 期間令和元年９月24日(火)から同年10月７日 (月)まで (ｲ) 提出先〒163-8001 新宿区西新宿二丁目８番１号東京都庁第二本庁舎26階東京都交通局資産運用部契約課担当金子電話 03-5320-6061 (ダイヤルイン) (3) この入札に参加する資格の確認結果は、(2)アの期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。６紙入札により参加を申請する場合の一般競争入札参加資格確認申請 (1) あらかじめ１(8)による承認を受け、紙入札によりこの入札に参加する者は、東京都交通局が定めた競争入札参加資格確認申込書(以下「申込書」という。)を提出して、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 (2) 申込書の提出は、入札説明書のとおり。 (3) 申込書及び必要書類(以下「申込書等」という。)は、５(2)イ(ｲ)の担当者へ事前連絡した上で次のとおり受け付ける。ア期間令和元年９月24日(火)から同年10月７日(月) までの休日を除く毎日、午前９時から午後３時までイ場所５(2)イ(ｲ)に同じ。ウその他単体企業として申し込む場合は当該企業の受付票を必ず持参することとし、建設共同企業体として申し込む場合は各構成員の受付票を必ず持参すること。 (4) この入札に参加する資格の確認結果は、(3)アの期間に申請をした者に対して、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。７入札説明書、契約条項等に関する事項 (1) 入札説明書を次のとおり配布する。ア期間公告の日から令和元年10月７日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までイ場所５(2)イ(ｲ)に同じ。ウその他電子調達システムの入札情報サービスにおいても掲載する。 (2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。ア期間公告の日から令和元年10月７日(月)までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時までイ場所５(2)イ(ｲ)に同じ。ウその他電子調達システムの入札情報サービスにおいても同様の内容を掲載する。 (3) ３(1)イ及びエ並びに３(2)エ(ｱ)及び(ｲ)ｂを満たす希望者に対して、仕様書、図面等を貸与する。この場合、５(2)イ(ｲ)の担当に事前連絡し、日時の指定を受けた上で、受付票を持参すること。ア期間公告の日から令和元年10月７日(月)までイ場所５(2)イ(ｲ)に同じなお、貸与期間については、令和２年１月20日(月) までとするが、本案件に参加を申請しなかった場合は、速やかに郵送(書留)又は持参により返却すること。８技術提案書等の提出等 (1) ５(3)又は６(4)の結果、この入札に参加する資格があると確認された者(以下「入札参加可能者」という。) から、技術提案書等を次のとおり受け付ける。ア期間令和元年10月28日(月)から同年11月13日(水) までの休日を除く毎日、午前９時から午後３時までイその他提出方法は入札説明書のとおり (2) 技術提案書等のヒアリングを、原則として技術提案書等の提出者全員に対して、次のとおり実施する。ア期間令和元年11月18日(月)から同年12月３日(火) までイその他実施方法は入札説明書のとおり (3) 技術提案の採否の結果は、(1)アの期間に技術提案書等を提出した者に対して通知し、技術提案が適正と認められなかった場合は、その理由を付記する。なお、採否通知予定日は、令和元年12月12日(木)とする。９入札手続等 (1) 積算に係る質問受付期間及び回答予定日入札参加可能者から積算に関する質問を次のとおり受け付ける。ア質問受付期間令和元年12月13日(金)から同月24 日(火)午後３時までイ回答予定日 (ｱ) 令和元年12月19日(木)(同年12月17日午後３時までに受け付けた質問) (ｲ) 令和元年12月27日(金)(上記日時以降に受け付けた質問) ウその他電子調達システムにより提出すること。なお、提出された質問に対する回答については、原則として入札参加可能者全員に対し、電子調達システムにより回答する。 (2) 電子調達システムによる入札書の提出及び入札期間入札書の提出は、８(3)の通知を受けた日から令和２年１月20日(月)までの土曜日を除く毎日、午前８時から午後９時まで(ただし、最終日は午後３時まで)に、電子調達システムにより行うこと。 (3) 紙入札による入札の日時及び場所等ア持参日時令和２年１月20日(月) 午後３時イ持参場所５(2)イ(ｲ)に同じ。ウ郵送(書留)による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和２年１月20日(月)午後３時必着 (ｲ) 宛先５(2)イ(ｲ)に同じ。 (4) 技術提案を行って採用の通知を受けた提案については、採用された提案に基づいた入札価格で入札しなければならず、技術提案を行って不採用となった提案については、標準案に基づいた入札価格で入札しなければならない。詳細は実施要領11に定めるとおりとする。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和２年１月21日(火) 午前９時30分イ場所東京都庁第二本庁舎１階北側入札室Ａ (6) 入札に際しては、東京都交通局が定めた競争入札参加者心得(平成18年３月２日付17交資第1567号。以下「入札心得」という。)を遵守すること。 (7) 入札者のうち、予定価格の制限の範囲内で、実施要領に定める総合評価の方法によって得られた評価値の最も高い者で、積算内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者で、積算内訳書の記載内容の確認を受けた者を落札者とする。 (8) 次のアからエまでのいずれかに該当する入札は、無効とする。ア入札についての不正の行為があったとき。イ虚偽の申請を行った者のした入札ウ積算内訳書をあらかじめ作成していない者又は東京都交通局が提出を求めた際提出しない者のした入札エその他、入札心得に違反したとき。 (9) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (10) 入札に参加する資格があると確認された者は、その見積もった金額の100分の３以上の入札保証金を入札前までに納付しなければならない。ただし、次の場合については、入札保証金の納付を免除する。ア入札に参加する者が、保険会社との間に東京都交通局を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、入札前にその保険契約に係る保険証券を東京都交通局に提出したとき。イ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、入札保証金の納付を要しないものとされたとき。 (11) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなければならない。ただし、次のアからウまでのいずれかの場合については、契約保証金の納付を免除する。ア落札者とされた者が、保険会社との間に東京都交通局を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、契約締結前にその保険契約に係る保険証券を東京都交通局に提出したとき。イ落札者とされた者が、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社との間に、東京都交通局長を被保険者とする保証契約を締結し、契約締結前にその保証契約に係る保証証書を東京都交通局に提出したとき。ウ一般競争入札参加資格確認結果通知書において、契約保証金の納付を要しないものとされたとき。なお、低入札価格調査を行って落札者となった場合は、契約保証金の納付が免除となる者であっても、ア又はイの場合を除き、免除としない。 10 総合評価の方法入札説明書のとおり 11 競争入札参加資格審査 (1) 平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工事等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を希望する者は、建設工事等競争入札参加資格の審査申込書等を提出し、本件にかかる申請書等又は申込書等の提出時までに審査を完了させ、平成31・32年度(2019・ 2020年度)東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されなければならない。また、平成31・32年度(2019・2020年度)東京都建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、入札参加を希望する業種に格付されていない者については、本件にかかる申請書等又は申込書等の提出時までに再審査申請を行い、当該業種に格付されなければならない。 12 その他 (1) 実施要領は、入札説明書の一部を構成するものである。 (2) 入札に参加する者は、提出した書類に関して、東京都交通局からの説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) この入札公告及び入札説明書に定めた書類の作成等に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (4) この契約事務の担当部署５(2)イ(ｲ)に同じ。 (5) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無有