政府公共調達データベース

さいたま市ア生石灰（単価契約）イ重金属固定剤（溶融飛灰処理用）（単価契約）ウ高反応性消石灰（高比表面積）（単価契約）

公示日/公告日	2022年01月31日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0003 化学工業の生産品
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名ア生石灰（単価契約）イ重金属固定剤（溶融飛灰処理用）（単価契約）ウ高反応性消石灰（高比表面積）（単価契約） (2) 納入場所ア１(1)ア及びイの物品さいたま市西区大字宝来５２－１さいたま市西部環境センターイ１(1)ウの物品 (ア) さいたま市見沼区大字膝子６２６－１さいたま市東部環境センター (イ) さいたま市緑区大字大崎３１７さいたま市クリーンセンター大崎 (3) 予定数量ア１(1)アの物品８６０，０００ｋｇイ１(1)イの物品９８，０００ｋｇウ１(1)ウの物品１，２４０，０００ｋｇ内訳さいたま市東部環境センター５８０，０００ｋｇさいたま市クリーンセンター大崎６６０，０００ｋｇ (4) 特質等入札説明書による。 (5) 納入期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで２競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 令和３年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「医療・衛生・福祉器材」内の営業種目「工業薬品」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和３・４年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に同営業種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該営業種目について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和４年２月１４日（月）までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (3) 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 (4) 入札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (5) 入札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。３入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 (1) 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課担当物品契約係電話０４８（８２９）１１８１ (2) 交付期間公告の日から令和４年２月２１日（月）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から午後５時まで） (3) 交付費用無償４競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、競争入札に付する購入物品ごとに入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類ア競争入札参加申込兼資格確認申請書イ入札説明書に定める書類 (2) 受付期間３(2)に同じ (3) 受付場所３(1)に同じ (4) 提出方法持参５競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札に付する購入物品ごとに、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 (1) 交付場所３(1)に同じ (2) 交付日時令和４年３月７日（月）及び令和４年３月８日（火）午前９時から午後５時まで。なお、交付日時までに競争入札参加資格確認結果通知書の交付を受けなかった者については、入札を辞退したものとみなす。 (3) その他郵送希望者については、４の書類提出時において、競争入札に付する購入物品ごとの返信用封筒に９４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。６入札手続等 (1) 入札方法競争入札に付する購入物品ごとに単価で行う。入札金額は、購入物品１ｋｇ当たりの金額を入札書に記載することとし、当該金額（単価）は、１円未満について、小数点以下第２位までとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先ア受領期限令和４年３月１５日（火）書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により提出すること。イ送付先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課 (3) 入札の日時及び場所ア日時 (ア) １(1)アの物品令和４年３月１７日（木）午後２時００分 (イ) １(1)イの物品令和４年３月１７日（木）午後２時２０分 (ウ) １(1)ウの物品令和４年３月１７日（木）午後２時４０分イ場所さいたま市浦和区常盤６－１４－１６さいたま市水道局水道庁舎２階入札室 (4) 入札保証金競争入札に付する購入物品ごとに見積もった金額（単価）に予定数量を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 (5) 開札の日時及び場所ア日時令和４年３月１７日（木）入札終了後、直ちに行う。イ場所６(3)イに同じ (6) 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 入札の無効さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。 (8) 契約事務を担当する課（問合せ先）さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課電話０４８（８２９）１１８１ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６７契約手続等 (1) 契約保証金落札者となった購入物品ごとに、契約金額（単価）に予定数量を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 議決の要否否８特記事項本契約は、令和４年度歳入歳出予算が令和４年３月３１日までにさいたま市議会で可決された場合において令和４年４月１日に確定させる。９その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ申請場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８（８２９）１１７９ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６ウ受付時間休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで (3) 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html (4) 詳細は、入札説明書による。