政府公共調達データベース

北海道道道恵庭栗山線馬追橋架替工事（上部工）

公示日/公告日	2023年04月18日
調達機関	北海道（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	１　入札に付する事項 (1)　調達をする特定役務の名称及び数量ア　調達をする特定役務の名称　道道恵庭栗山線馬追橋架替工事（上部工）イ　数量 (ア)　工事延長　Ｌ＝311.1ｍ、幅員　Ｗ＝11.0ｍ (イ)　橋長　Ｌ＝311.1ｍ、幅員　Ｗ＝11.0ｍ上部形式：７径間連結ＰＣコンポ桁（セグメント） (ウ)　プレキャストセグメント製作工　Ｎ＝28本 (エ)　プレキャストセグメント主桁組立工　Ｎ＝28本 (オ)　支承工　ゴム支承［荷重支持］Ｎ＝56個 (カ)　支承工　ゴム支承［バッファ］Ｎ＝18個 (キ)　架設工（架設桁架設）　桁架設　Ｎ＝28本 (ク)　床版・横組工　鉄筋　Ｗ＝32.01ｔ、コンクリート　Ｖ＝418m3、ＰＣケーブル　2,489ｍ (ケ)　ＰＣコンポ橋床版工　ＰＣ板　Ｎ＝882枚、型枠（ＰＣコンポ床版工）Ａ＝550m2 (コ)　伸縮装置工　鋼・ゴム製伸縮装置　Ｌ＝24.1ｍ (サ)　排水装置工　排水桝　Ｎ＝28個、排水管　Ｌ＝79ｍ (シ)　地覆工　場所打地覆　Ｌ＝620ｍ (ス)　橋梁用高欄工　車道部　Ｌ＝329ｍ、歩道部　Ｌ＝331ｍ (セ)　橋面防水工　水抜きパイプ　Ｎ＝76箇所 (ソ)　橋面躯体工（二次施工）　コンクリート　Ｖ＝25m3 (タ)　仮橋・仮桟橋工　Ｎ＝１橋 (2)　調達をする特定役務の仕様等　入札説明書による。 (3)　契約期間　この工事は、「フレックス工期制」による工事である。契約締結日の翌日から令和８年３月23日までの期間内で、落札者が申し出た期間を工期とする。 (4)　履行場所　夕張郡長沼町及び夕張郡栗山町 (5) 本工事は、あらかじめ性能、機能、技術等に関する技術提案を受け付け、入札時に提案に基づいた価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する標準型総合評価落札方式の試行工事のうち、技術提案が実現される確実性について審査を行う確実性審査総合評価落札方式（標準型）の試行工事である。 (6)　分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104 号）に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事である。２　電子入札に関する事項 (1) この入札は、原則として、入札書その他の書類の提出を電子入札システム（北海道の発注する調達業務を執行するために利用する情報システム（電子計算機を利用して行う業務処理体系をいう。）をいう。以下同じ。）を利用して行うこと。ただし、電子入札システムにより難い場合は、事前の申込みにより、紙の手続による参加を認める。 (2) 電子入札システムに障害等が発生し電子入札の続行が困難な場合には、紙入札に変更する場合がある。 (3) 電子入札システム運用時間は、毎日（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）並びにメンテナンスのためのシステム停止日を除く。）午前８時から午後11時までとする。 (4)　その他電子入札に係る運用は、「北海道電子入札運用基準」によるものとする。３　入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は、特定建設工事共同企業体であって、次の要件を満たしていること。 (1)　特定建設工事共同企業体の構成員の要件ア発注工事に対応する令和５年度に有効な道の競争入札参加資格のうち一般土木工事の資格及び建設業法（昭和24年法律第100号）における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。イ　道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。ウ暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。エ発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてから営業年数が２年以上の単体企業又は協業組合であること。オアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評定数値が、1,000点以上であること。カ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の再審査結果を有していること。キ　建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者であること。ク　監理技術者又は主任技術者の資格を有する者を工事に専任で配置できること。ケ本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと及び当該受託者と資本関係又は人的関係がないこと。コ他にこの入札に参加しようとする者との間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係のある者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。サ本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員又は協同組合等の構成員として参加する者でないこと。 (2)　特定建設工事共同企業体の要件ア　現場代理人を工事現場に専任で配置できること。イ　構成員の数は、２社又は３社であること。ウ過去20年間に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工した実績を有すること。ただし、構成員の数が３社の場合は、構成員の２社以上が当該実績を有することとする。エ　各構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上であること。オ構成員の組合せは、北海道における一般土木工事の競争入札参加資格の格付がＡ等級に格付されている者同士であり、かつ、構成員の１社以上がＡ１に区分されていること。カ共同企業体の代表者は、(1)のアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評点数値が1,100点以上で最大の施工能力を有する者であり、かつ、出資比率が構成員中最大であること。また、代表者以外については、(1)のアの資格審査の際における客観的審査事項について算定した評点数値が1,000点以上であること。なお、構成員の１社以上が申請時点で有効な経営事項審査結果のプレストレストコンクリート構造物の総合評定値が1,130点以上であること。キ別途閲覧に供する図面、仕様書等において参考として示された標準的な施工方法等（以下「標準案」という。）の内容について、当該標準案と異なる設計及び施工方法等に関する提案（以下「技術提案」という。）を行うこと。４　競争参加資格確認申請書等の提出期間等 (1) 入札参加希望者は、競争参加資格確認申請書に関係書類の電子ファイルを添付して電子入札システムにより提出しなければならない。 (2) 入札参加希望者のやむを得ない理由により電子入札システムを利用できないため、紙により入札に参加する場合（以下「紙参加」という。）は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書に関係書類を添付して紙により提出しなければならない。 (3) 関係書類について、電子入札システムによる提出が困難な場合（北海道電子入札運用基準第２章４－２に該当する場合をいう。）は、電子入札システムにより送付・持参提出通知書を提出の上、添付書類内訳書に添付して紙により提出しなければならない。 (4)　電子システムによる提出期間令和５年４月18日（火）午前９時から同年５月12日（金）午後５時まで（電子入札システムが運用されていない時間を除く。） (5)　紙による提出期間等ア　提出期間　令和５年４月18日（火）から同年５月12日（金）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時までイ　提出場所　郵便番号 064－0811　札幌市中央区南11条西16丁目北海道空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室入札契約課ウ　提出方法　持参又は送付により提出すること。５　特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書等の提出期間等特定建設工事共同企業体を結成し、入札に参加しようとする者は、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書（以下「申請書等」という。）を紙により提出しなければならない。 (1)　提出期間　令和５年４月18日（火）から同月24日（月）まで（日曜日及び土曜日を除く。）の毎日午前９時から午後５時までなお、申請書等提出期限の日以降、申請書等を提出した者の構成員の一部が指名停止を受けたことにより、残余の構成員が新たな特定建設工事共同企業体を結成して特定建設工事共同企業体の決定及び競争入札参加資格確認申請を行う場合においては、同年５月24日（水）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時までまた、なお書きの申請に係る申請書等の提出期限と、競争入札参加資格確認申請書等の提出期限は同日とする。 (2)　提出場所　４の(5)のイに同じ。 (3)　提出方法　持参することとし、送付又はファクシミリによるものは受け付けない。６　条件付一般競争入札参加資格の審査この入札は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167 条の５の２に規定する条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が３に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和５年５月17日（水）までに電子入札システムにより通知する。ただし、紙参加の場合は、書面により通知する。なお、５の(1)のなお書きに係る審査については、令和５年５月24日（水）までに書面により通知する。７　契約条項を示す場所北海道空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室入札契約課８　入札書の提出方法等 (1)　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、紙参加の場合は、紙により提出しなければならない。なお、再度入札の場合においても同様とする。 (2)　入札書の提出期間等　令和５年７月20日（木）午前９時から同月24日（月）午後３時まで（電子入札システムが運用されていない時間を除く。）。ただし、紙参加の場合は、支出負担行為担当者により、競争入札参加資格があることが確認された旨の条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しと併せて、(4)の開札場所へ(5)の開札日時に持参すること。なお、送付による場合は、工事内訳書（以下「内訳書」という。）を同封し、封筒に「道道恵庭栗山線馬追橋架替工事（上部工）入札書等」と朱書きの上、必着とすること。 (3) 初度の入札書提出時に内訳書の電子ファイルを添付して電子入札システムにより提出すること。ただし、紙参加者は、内訳書をあらかじめ作成の上、入札書提出時に持参し、提出すること。なお、内訳書の提出がない場合又は内訳書の内容を確認をする入札において内訳書の提出がない場合若しくは内訳書に不備等がある場合は、当該入札は無効となり、また、再度入札を行う場合にあっては、再度入札に参加できないことになるので注意すること。さらに、公共工事の品質確保のための重点的な監督業務の実施等の該当工事となった場合、落札者に内訳書の積算内容を確認するための詳細な内訳書の提出を求めることがあるので、これを承知すること。 (4)　開札場所　郵便番号 064－0811　札幌市中央区南11条西16丁目北海道空知総合振興局札幌建設管理部３階第１会議室 (5)　開札日時　令和５年７月25日（火）午前９時30分９　入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 10　契約保証金 (1) 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約金額の100分の30に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担保を納付すること。 (2) 契約保証金の納付の免除、納付方法等は、政令第167条の16、北海道財務規則（昭和 45年北海道規則第30号）第171条及び第172条に定めるところによる。 (3) 契約を締結する者が共同企業体の場合は、契約保証金は、免除する。ただし、その者が契約を履行しないおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 11　入札説明書等の交付に関する事項入札説明書及び条件付一般競争入札参加資格審査申請書用紙は、次のとおり交付する。 (1)　交付期間　令和５年４月18日（火）から同年５月12日（金）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く。）の毎日午前９時から午後５時まで。ただし、インターネットによる場合は、令和５年４月18日（火）から同年５月12日（金）午後５時まで（日曜日、土曜日及び休日を含む。）とする。 (2)　交付場所　４の(5)のイに同じ。なお、調達ポータルサイトのホームページ（https://www. idc.e-harp.jp/）においてダウンロードすることができる。ただし、インターネットによる交付を行うことができない書類については交付場所で直接行うものとする。 (3)　交付方法　直接交付又はインターネットによる交付とし、送付又はファクシミリでは行わない。 (4)　費用　無料とする。 12　送付による入札紙参加の場合のみ認める。 13　落札者の決定方法及び契約書の作成の要否落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する。 (1) 入札参加資格を有するものと認めた者は、別添「標準型総合評価方式実施要領」に定める項目について技術提案を行わなければならない。 (2) 技術提案の審査の結果、適正と認められた入札参加希望者は、採用された技術提案及び当該技術提案に基づき積算した価格により入札し、次の要件に該当する者のうち、政令第167条の10の２第２項に規定する場合を除き、落札者決定基準において示す総合評価の方法及び落札者の決定方法により得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高いものを落札者とする。なお、技術提案が適正と認められなかった入札参加希望者については、標準案及び当該標準案により積算した価格をもって入札しなければならない。ア　入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。イ　技術提案が、標準案の内容を全て満たしていること。 (3) 評価値の最も高い者が２者以上あるときは、その者にくじを引かせて落札者を決定する。 14　落札者と契約を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結は行わない。 15　予定価格等 (1)　予定価格　事後公表とする。 (2)　低入札価格調査制度に係る調査基準価格及び失格基準価格設定している。 16　その他平成16年北海道告示第448号の４の(1)から(3)まで、(5)、(8)及び(14)から(16)までによるほか、次による。 (1)　入札の執行回数は、原則２回までとする。 (2) 技術提案は、競争入札参加資格確認通知書（紙参加の場合は、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書）の通知後に受け付ける。 (3) 技術提案の採否は、当該技術提案を行った入札参加希望者に対して審査結果を通知する。 (4) 技術提案を適正と認め、工事施工においてこれを採用した場合においても、当該技術提案に係る部分の工事に関する落札者の責任は軽減されるものではない。また、技術提案を履行できなかった場合において、再度の施工が困難であるとき又は合理的でないときは、契約金額の減額、損害賠償等を行うものとする。 (5)　契約に関する事務を担当する組織ア　名称　北海道空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室入札契約課イ　所在地　郵便番号 064－0811　札幌市中央区南11条西16丁目ウ　電話番号　011－561－0436