政府公共調達データベース

茨城県マイクロソフトボリュームライセンス調達3332ライセンス等

公示日/公告日	2024年01月11日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１　入札に付する事項 (1) 調達物品名及び数量マイクロソフトボリュームライセンス調達　3332ライセンス等 (2) 調達物品の特質等調達物品の性能等に関し、仕様書で指定する特質等を有すること。 (3) 納入日令和６年４月１日 (4) 納入場所茨城県警察本部警務部情報管理課２　担当所属〒310－8550 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県警察本部　会計課調度係電話　029－301－0110　内線2235 ＦＡＸ　029－301－0917 所属メールアドレス：keikaikei@pref.ibaraki.lg.jp ３　入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。 (2) 政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格に登録されていること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4) 次のいずれにも該当しない者であること。ア　役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいる法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）イ　暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその経営又は運営に実質的に関与している法人等ウ　役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等エ　役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等オ　役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等カ　役員等又は使用人が前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等 (5) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。 (6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (7) 本公告に示した調達物品の規格（仕様）に要求する事項を確実に履行できることを証明した者であること（詳細は、入札説明書及び仕様書による。）。 (8) 調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (9) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。４　資料の提出、入札及び通知の方法この調達は、資料の提出、入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。電子調達システム　ＵＲＬ：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp なお、電子調達システムによりがたい場合は、２の担当所属の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。紙入札の承諾に関しては、２の担当所属に紙入札方式参加承認願を提出するものとする。５　入札説明書の閲覧期間及び場所 (1) 期間入札公告の日から令和６年２月７日までの午前８時30分から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。 (2) 場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県警察本部会計課調度係６　入札説明書等に関する質問 (1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合、次のとおり電子調達システムにより質問すること。ア　質問受付期間公告の日から令和６年１月24日（水）午後５時までなお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先２の担当所属に同じ。ウ　方法質問は電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札により参加の場合は、ファックスによる質問も認める。 (2) 質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。ア　日時令和６年１月31日（水）午後５時までイ　方法電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札により参加の場合は、ファックスにより回答する。７　入札参加資格等の確認競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵便又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に３の(4)から(9)に係る証明書を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 提出期限令和６年２月７日（水）午後５時までなお、郵便又は持参の場合は、提出期限までに必着のこと。 (2) 提出方法ア　電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法で参加する場合、発注図書欄に掲示した入札参加登録シート（テキストファイル）又は作成した確認申請書等を画像ファイルに変換したデータファイル（ＴＩＦＦファイル等）のいずれかを電子調達システムにより提出すること。なお、その他必要な添付資料は、郵送（書留郵便に限る。）、持参又は電子メールの添付ファイルにより提出すること。イ　紙入札により参加する場合は、郵送（書留郵便に限る。）又は持参により提出すること。 (3) 提出先２の担当所属に同じ。 (4) 受付通知及び結果通知ア　電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。イ　入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和６年２月14日（水）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。８　入札書の提出方法及び開札場所等競争入札参加者は、前記６の(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (1) 入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。また、紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入の上封書にて、２の担当所属に提出すること。なお、封書は封かんし、表に入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、更に「入札書在中」と朱書するものとする。郵送の場合は簡易書留郵便とすること。落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。 (2) 入札書の提出期限電子調達システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和６年２月22日（木）午後５時までにシステムのファイルへの記録をすること。なお、郵便又は持参の場合は、上記日時までに２の担当所属に必着のこと。 (3) 開札日時及び場所ア　日時令和６年２月26日（月）10時からイ　場所茨城県警察本部庁舎２階入札室電子調達のため、入札参加者の立会いは要しない。（ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。）９　入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。 10　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。 (2) 入札参加資格がない者がした入札 (3) 入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。） (5) 電報，電話及びファクシミリによる入札 (6) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7) 電子証明書を不正に使用した入札 (8) 指定の日時までに電子調達システムのファイルに記録されなかった入札 (9) 紙入札において、記名を欠くとき。 (10) 紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。 (11) 紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき。 (12) 紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき。 (13) 一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は、無効とする。 (14) その他この公告に示す条件に反した者がした入札 11　落札者の決定方法等 (1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 (2) 落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 12　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。ただし、紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、２の担当所属へ郵便又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。 13　再度入札等 (1) 再度入札は１回とする。 (2) 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3) 再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 14　契約書作成の要否要 15　詳細は入札説明書による。 16　その他 (1) システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (2) 競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (3) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (4) 新たに入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、次に示す場所に申請すること。申請は、随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。＜申請書の入手、提出及び問合せ先＞〒310－8555　茨城県水戸市笠原町978番６茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当電話029－301－4875（直通） (5) この調達に係る令和６年度歳出予算案が否決された場合は、本件公告に基づき生じた一切の決定、権利及び義務は、効力を失う。