政府公共調達データベース

横浜市南部汚泥資源化センター汚泥焼却３号炉設備工事

公示日/公告日	2024年09月17日
調達機関	横浜市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１競争入札に付する事項 (1) 工事名南部汚泥資源化センター汚泥焼却３号炉設備工事（契約番号：2430010112） (2) 工事場所金沢区幸浦一丁目９番地 (3) 工事概要焼却設備（200t/日）製作・据付工一式、既存焼却設備撤去工一式及び上記に係る設備設計業務一式 (4) 工種機械器具設置 (5) 完成期限令和12年３月29日 (6) 予定価格 10,017,270,000 円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） (7) 調査基準価格開札後に公表 (8) 本件工事は目的物の設計及び施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式によるものとする。 (9) 本件工事は総合評価落札方式対象工事（標準型）である。なお、第６号の予定価格は入札参加者の技術提案に基づく再計算を行わないものとする。また、第７号の調査基準価格については、横浜市設計・施工一括発注方式に関する取扱要綱第13条第１項に基づくものとする。２入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる資格条件を全て満たした施工及び設計を担う単体企業で、かつ、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。 (2) 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）において「機械器具設置」に登録を認められている者であること。なお、横浜市の入札参加資格を有しない企業等が入札参加を希望する場合には、「工事関係」の特定調達契約に係る入札参加資格申請に基づく申請を行うこと。 (3) 本件における入札参加資格申請締切日から入札期間の最終日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月制定）に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、当該停止措置の期間が１か月以内の者は除く。 (4) 次の法律の規定による申立て又は通告がなされていない者であること。ア会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（ただし、更生手続開始の決定を受けている場合を除く。）イ民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立て（ただし、再生手続開始の決定を受けている場合を除く。） (5) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条に定める「水道施設工事業」又は「機械器具設置工事業」に係る特定建設業許可を有すること。 (6) 水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者又はこれと同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定した者（以下「監理技術者等」という。）を施工現場に専任で配置できる者であること。配置する監理技術者等は、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。ただし、本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日において、他の工事に従事している者であっても、落札候補（予定）者通知書の送付日からおおむね７日以内に本件工事に配置することができる場合に限り、他の工事に従事していない者として取り扱うものとする。なお、監理技術者等は、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）については専任を要しない。 (7) 建設業法第27条の23 第１項に定める経営事項審査の総合評定値通知書（本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日で有効かつ最新のものとする。以下「経審」という。）における「水道施設」又は「機械器具設置」の総合評定値が1,250 点以上であること。 (8) 平成21年４月１日から本件工事の入札参加資格確認申請書類の提出日までの間に完成した、下水道施設等における汚泥ケーキを対象とする炉の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、代表構成員のものに限る。 (9) 機械器具設置の施工を担う者が設計の全部又は主たる部分を自ら担うこと。 (10) 設計に係る管理技術者及び照査技術者として、技術士法（昭和58年法律第25号）による技術士登録の総合技術監理部門（選択科目：下水道）もしくは上下水道部門（選択科目：下水道）の資格、又はRCCM の下水道部門の資格を有する者を配置すること。管理技術者及び照査技術者は、それぞれを兼任していないこと。配置する管理技術者については施工の監理技術者がこれを兼ねることを可とする。この場合、工事の着手までの設計期間において、監理技術者の専任配置は要しない。 (11) 金沢水再生センター汚泥焼却設備（４号炉）再構築事業に関する調査業務委託及び金沢水再生センター汚泥焼却設備（４号炉）再構築事業に関する調査業務委託（その２）（以下「基本設計業務委託等」という。）の受託者又はこの者と資本面（※１）若しくは人事面（※２）において関連のある者でないこと。なお、基本設計業務委託等を受託した者は、次のとおりである。株式会社日水コン（※１）当該受託者の発行済株式総数の100分の50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50 を超える出資をしている者。（※２）代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。３入札参加の手続本件工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。 (1) 電子入札システムによる一般競争入札参加資格確認申請書（以下「入札参加申請書」という。）の提出ア原則として、有資格者名簿に登載されており、「機械器具設置」に登録がされている者は、利用者登録したＩＣカードを使用し、有資格者名簿登載時に付与された業者コードを用いて、電子入札システムにより入札参加申請書を提出し、入札参加申請書提出後に表示される「受信確認通知」画面を印刷すること。イ電子入札システムを利用できない場合には、アに定める手続は不要とする。ただし、この場合、第９項第２号に定める入札書の提出方法のうち、電子入札システムによる入札書の提出は行うことができない。ウ電子入札システムによる入札参加申請書の提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」を参照すること。 (2) 入札参加資格確認申請に係る書類の提出ア提出書類 (ｱ) 有資格者名簿に登載されており、「機械器具設置」に登録が認められている者の提出書類 a 受信確認通知（前号アにより印刷したもの。ただし、前号イに定める場合は除く。） b 一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式その１） c 監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。） d 監理技術者以外の者を配置する場合は、監理技術者と同等以上の資格を有することを証明する書類の写し並びに所属及び雇用期間を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） e 施工実績調書（第２号様式） f e の施工実績を確認できる契約書及び設計図書（以下「契約書等」という。）の写し又は施工証明書 g 経審の総合評定値通知書の写し h 配置管理技術者・配置照査技術者届出書（様式１号） i h に記載した資格を証明する書類（技術士登録証、技術士登録証明書の写し又はシビルコンサルティングマネージャー（RCCM）登録証） j 管理技術者の所属を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） k 照査技術者の所属を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (ｲ) 有資格者名簿に登載されていない者又は同名簿に登載されているが、「機械器具設置」に登録が認められていない場合の提出書類 (ｱ)の提出書類に加えて、特定調達契約に係る一般競争入札参加資格審査申請書（横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」から工事の特定調達契約に係る入札参加資格申請を行い、申請データを送信した後に表示される「申請書の印刷」画面を全て印刷したもの。）及び添付書類イ提出書類の作成方法ア(ｱ)に定める提出書類（以下｢確認申請書等｣という。)は、次に従い作成すること。 (ｱ) 施工実績第２項第８号に掲げる入札参加資格を満たす工事の施工実績を施工実績調書（第２号様式）に記載すること。なお、施工実績調書（第２号様式）の工事内容欄には、入札参加資格に定められた施工実績を記載すること。 (ｲ) 配置予定技術者第２項第６号に掲げる入札参加資格を満たす配置予定技術者を、一般競争入札参加資格確認申請書（兼配置予定技術者調書）（第１号様式その１）に記載すること。 (ｳ) 契約書等の写し又は施工証明書 a (ｱ)の施工実績として記載した施工に係る契約書等の写しを提出すること。施工に係る契約書等の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格に係る部分のみ）を確認できる部分のみでよいこととする。また、施工に係る契約書等の写しは、一般財団法人日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の「登録内容確認書（工事実績）」の写しにより代えることができる。 b 契約書等の写しを提出することができないときは、発注者の発行する施工証明書で代えることとする。この場合、書式は自由とするが、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者及び施工内容（入札参加資格に係る部分のみ）を明記したものとすること。 c 共同企業体による施工実績の場合は、共同企業体協定書等（登録内容確認書（工事実績）でも可）の出資比率を確認できる書類の写しを添付すること。 d 契約書等の写し及び施工証明書の言語が日本語以外の場合は、その日本語訳を付記又は添付すること。 (ｴ) 配置管理技術者及び配置照査技術者第２項第10号に掲げる入札参加資格を満たす配置管理技術者及び配置照査技術者を配置管理技術者・配置照査技術者届出書（様式１号）にそれぞれ記載すること。記載する技術者数はそれぞれ１名とする。ウ提出部課〒231‐0005 中区本町６丁目50 番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課工事第一係（横浜市庁舎11 階）電話 045(671)2244（直通）エ提出方法次の方法により提出すること。 (ｱ) 持参により提出する場合直接ウに掲げる部課へ持参すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合オに掲げる期間内（ただし、最終日の午後５時必着とする。)にウに掲げる部課に到達するよう書留郵便で送付すること。封筒には契約番号、工事件名とともに「入札参加資格審査申請関係書類在中」と朱書きすること。また、郵送した日にウに掲げる部課に電話連絡をしなければならない。オ提出期間令和６年９月17日から令和６年10月25日まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第178号）に規定する休日並びに12月28日から翌年１月５日まで（以下「休日等」という。）を除く。）の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで (3) 入札参加者は、総合評価一般競争入札に係る技術資料を提出しなければならない。技術資料の作成及び提出のために必要な事項並びに技術資料の評価方法及び落札者決定基準の詳細については、南部汚泥資源化センター汚泥焼却３号炉設備工事に係る総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定める。 (4) その他ア確認申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ提出された確認申請書等は、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ提出された確認申請書等は、返却しない。４入札参加資格の確認 (1) 入札参加資格の確認は、令和６年11月１日に一般競争入札参加資格確認結果通知書（第３号様式）を当該確認申請を行った者に電子メール又はファクシミリ送信することにより行う。これらの場合、入札参加資格がないと認められた者には、理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和６年11月13日まで（休日等を除く。）に前項第２号ウに掲げる部課に書面（様式は自由）で、説明を求めることができる。この場合、説明を求めた者に対し、令和６年11月20日午後５時までに書面で回答する。５入札参加資格の喪失入札参加資格の確認結果の通知後、一般競争入札参加資格確認結果通知書を受けた者が、次のいずれかに該当するときは、本件工事に係る入札に参加することができない。 (1) 第２項に定める入札参加資格を満たさなくなったとき。 (2) 第３項第２号アに定める提出書類(当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。)に虚偽の記載をしたとき。６入札に必要な書類を示す場所本件工事に係る入札説明書等は、第３項第２号ウに掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。７現地確認現場説明書に基づき行う。８入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付期間、場所及び方法横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からダウンロード可能。また、令和６年９月17日から令和６年12月23日まで（休日等を除く。）の間に第３項第２号ウに掲げる部課において無償で交付する。なお、交付部数は各者１部ずつとする。 (2) 設計図書及び参考資料の入手方法等設計図書及び参考資料は、次のアの方法により入手すること。なお、当該設計図書は、第３項第２号ウに掲げる部課において開札日まで閲覧に供する。ア設計図書及び参考資料の入手方法横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」の発注情報画面より設計図書及び参考資料をダウンロードすること。イ設計図書等に対する質問 (ｱ) 設計図書、実施要領書、入札説明書、工事請負契約約款（設計・施工一括）及び特約条項に対して質問がある場合は、令和６年９月17日から令和６年11月１日午後５時までの間に次の部課に質問書を提出すること。〒231‐0005 中区本町６丁目50 番地の10 横浜市下水道河川局下水道施設部設備課（横浜市庁舎29 階）電話 045(671)2852（直通）メールアドレス gk-setsubi@city.yokohama.lg.jp (ｲ) (ｱ)の質問に対する回答書は、令和６年11月18日から横浜市ホームページ（URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/nyusatsu-system/qa/）に掲載する。なお、質問の内容が入札参加者の特殊な技術、ノウハウ等に係るもので、権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあると入札参加者からの申し入れで、本市が認めたものは公表しない場合がある。また、知的財産権等の排他的権利を有する場合等には、上記の質問回答書掲載日に直接質問者へ回答することがある。９入札及び開札等 (1) 入札期間及び開札予定日時ア入札期間令和６年12月19日から令和６年12月23日まで（休日等を除く。）イ開札予定日時令和７年２月６日午前９時15分 (2) 入札書の提出方法等入札参加者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。ただし、原則として、第３項第１号において電子入札システムにより入札参加申請書を提出した場合には、電子入札システムにより入札書を提出すること。なお、入札書を提出する際には、希望する契約締結方式を選択すること。ア電子入札システムによる入札書の提出 (ｱ) 前号アに定める期間の午前９時から午後８時まで（ただし、最終日は午後５時までとする。）に、利用者登録したＩＣカードを使用し、業者コードを用いて、電子入札システムにより入札書を提出すること。 (ｲ) 工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出方法については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）第13条を参照すること。なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものをいう。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。イ持参による入札書の提出 (ｱ) 横浜市工事請負等競争入札参加要領第10条第２項に定める「入札書（別記様式１）」（以下「入札書」という。）及びア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに、横浜市財政局契約部契約第一課まで提出すること。封印方法については、運用基準別紙１を参照すること。ただし、別紙１において、「午前12 時（正午）まで」とあるのは、「午後５時まで」と読み替える。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｲ) 入札書に業者コード、所在地、商号又は名称及び代表者の職氏名を記載すること。 (ｳ) 入札書の提出にあたっては、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」(以下「紙入札参加届出書｣という。)を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。ウ郵送による入札書の提出 (ｱ) 入札書及びア(ｲ)に定める工事費内訳書を封筒に入れて、前号アに定める期間内に、第７号に掲げる部課に到達するよう書留郵便により郵送すること。ただし、最終日の午後５時必着とする。なお、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。 (ｲ) 入札書に業者コード、所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載すること。 (ｳ) 入札書の提出にあたっては、紙入札参加届出書を、入札書と併せて提出すること。この場合、当該様式の「４電子入札システムを利用できない理由」欄に、「政府調達協定対象案件」と記載すること。 (ｴ) 入札書及び工事費内訳書を封筒に入れて内封筒とし、紙入札参加届出書と併せて外封筒に入れて送付すること。 (ｵ) 封印方法については、運用基準別紙２を参照すること。ただし、別紙２において「工事費内訳書」とあるのは、「入札書及び工事費内訳書」と読み替える。 (3) 提出した入札書及び工事費内訳書は、差し替えをすることができない。 (4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札金額とすること。 (5) 入札の回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは、当該入札を不調とする。 (6) 入札の辞退又は入札書の取下げについては、運用基準第10条から第12条までの規定を適用する。 (7) 契約条項を示す部課及び問い合わせ先〒231‐0005 中区本町６丁目50 番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課工事契約係（横浜市庁舎11 階）電話 045(671)2246（直通） 10 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札 (2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札 (3) 技術資料の提出をしない者が行った入札 (4) 第３項第２号アに定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札 (5) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札 (6) 前項第２号ア(ｲ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札 (7) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、令和５・６年度横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札 (8) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、前項第２号アに定める方法によらない入札 (9) 持参により入札書を提出する場合に、前項第２号イに定める方法によらない入札 (10) 郵送により入札書を提出する場合に、前項第２号ウに定める方法によらない入札 (11) 前各号に定めるもののほか、調達公告及び入札説明書に定める方法によらない入札 11 技術資料の審査及び技術評価点の算出実施要領書に基づき行う。 12 落札者の決定 (1) 開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者がある場合は、調査基準価格を開札済通知書により、入札参加者に通知する。 (2) 前項により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。 (3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、前号により算出した評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）を落札予定者とする。ア入札金額が予定価格の制限の範囲内であること。イ入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する欠格要件のいずれにも該当していないこと。ウ評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の110分の100 で除して得た数値を下回っていないこと。エその他、この入札説明書等において定めた入札参加資格等を全て満たしていること。 (4) 最高評価入札者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札予定者を決定することとする。 (5) 第３号の場合において、最高評価入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は横浜市工事請負に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第３条に定める調査を行う。ただし、低入札要綱第３条第２項の規定は、適用しないものとする。なお、当該調査において提出が必要な低入札価格調査資料は、調査の際に指定する。調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められないとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないときは、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。 (6) 前号の調査の結果、低入札要綱第４条第１項の規定に基づき最高評価入札者を落札者としない場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者（以下「次順位者」という。）を落札予定者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合には、当該次順位者について前号の調査を行うものとする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (7) 第５号の調査にあたっては、最高評価入札者は調査のために必要な指示に従わなければならない。指示に従わない場合には、落札者としないものとする。 (8) 入札期間の最終日の翌日から落札決定するまでの間に、落札予定者が横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止（ただし、軽微な事由による指名停止及び停止期間が１か月以内の指名停止を除く。）を受けた場合は、その者を落札者とせず、次順位者を落札予定者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る場合には、当該次順位者について第５号の調査を行うものとする。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。 (9) 落札者の決定にあたっては、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第13条で定める手続に基づき、落札予定者を落札者として決定する。 13 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金はこれを免除する。 (2) 契約保証金の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第28条から第30条までの規定による。 14 契約及び契約金の支払方法 (1) 電子契約にて締結することができる。 (2) 前払金は、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額の 10分の４（設計に係る前払金は請負代金のうち設計に係る部分の10分の３）以内の額を支払う。 (3) 中間前払金は、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合に、前号の前払金に追加して本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の出来高予定額のうち設計に係る部分を除いた10分の２以内の額を支払う。 (4) 契約金は、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の支払限度額等の範囲内で出来高に応じて支払う。 (5) 契約期間中に行う契約金の部分払の回数は12 回以内とする。なお、第２号及び第３号に示した方法により行う前金払は、部分払の回数に含まない。 15 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約 (1) 第13 項第２号の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第28条第1 項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30 以上とする。 (2) 前項第２号の規定にかかわらず、前払金は、本件工事の請負契約締結時に別途定める、契約期間中の各会計年度の契約金額の10分の２以内の額を支払う。 (3) 前項第３号の規定にかかわらず、中間前払金は支払わないものとする。 (4) 第２項第６号に定める監理技術者等の要件と同一の要件（監理技術者等の要件として施工経験を掲げている場合はこれを除く。）を満たす監理技術者等を、施工現場に専任で、追加で１名以上配置しなければならない。なお、基準日は落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第12 項第６号及び同項第８号の定めにより新たに落札予定者になった者については、その旨を連絡した日）とする。この場合、配置する監理技術者等について、配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その２）、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、監理技術者以外の者を配置する場合は、監理技術者と同等以上の資格を有することを証明する書類の写し並びに所属及び雇用期間を確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等））を、落札候補（予定)者通知書の送付日（ただし、第12 項第６号及び同項第８号の定めにより新たに落札予定者になった者については、その旨を連絡した日)から２日（休日等を除く。）以内に第３項第２号ウに掲げる部課に提出すること。 (5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。 16 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 配置する監理技術者等、管理技術者及び照査技術者の届出ア落札予定者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第12 項第６号及び同項第８号の定めにより新たに落札予定者になった者については、その旨を連絡した日）から２日（休日等を除く。）以内に配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式その１）、配置管理技術者・配置照査技術者届出書（様式１号）を作成し、第３項第２号ウに掲げる部課に１部を提出すること。なお、第２項に定める監理技術者等の入札参加資格を満たす場合には、入札参加資格確認の際に届出た監理技術者等から変更することができる。イ本件工事が完成するまでの間は、アで届出た監理技術者等(前項第４号に掲げる監理技術者等を含む。）の変更はできない。ただし、発注者との協議により、工程上一定の区切りであり工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められた場合、又は監理技術者等の変更が真にやむを得ないと認められる場合はこの限りでない。なお、新たに配置する監理技術者等は、第２項に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすこと。ウアで届出た現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、第12 項第６号及び同項第８号の定めにより新たに落札予定者になった者については、その旨を連絡した日）において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間を経過していること。なお、当該現場代理人は契約後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）については常駐を要しないが、他の工事請負契約の現場代理人、監理技術者及び主任技術者を兼任することはできない。 (3) 配置する監理技術者等の確認落札予定者決定後、配置する監理技術者等の専任配置を確認するための調査の結果により、当該落札予定者と契約を締結しないことがある。 (4) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (5) 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当する。 (6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延期を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。 (7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。ア最高評価入札者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合イ調査基準価格未満の金額で入札を行って最高評価入札者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。） (8) 苦情申立てア当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）第１条に規定する国際約束の規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、横浜市入札等監視委員会に対し苦情申立てを行うことができる。なお、落札予定者の決定後であっても苦情申立てが行われた場合、横浜市調達に係る苦情処理手続要領に基づき、契約締結の停止等が行われる場合がある。イ委員会事務局〒231‐0005 中区本町６丁目50 番地の10 横浜市財政局契約部契約第一課管理係（横浜市庁舎11 階）電話 045(671)2707（直通） (9) 入札説明書及び設計図書を入手した者は、これらを当該入札以外の目的で使用してはならない。 (10) 本件工事において用いる様式のうち、「第○号様式」とあるもの及び入札書は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」のダウンロード画面からダウンロードし、「様式○号」とあるものについては、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」の発注情報画面からダウンロードすること。 (11) その他、この入札説明書に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市設計・施工一括発注方式に関する取扱要綱、低入札要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、運用基準、横浜市電子契約運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。