政府公共調達データベース

滋賀県令和６年度琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターばいじん収集運搬業務委託（その２）一式

公示日/公告日	2023年12月05日
調達機関	滋賀県（滋賀県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１入札に付する事項 (1) 委託業務名および数量令和６年度琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターばいじん収集運搬業務委託（その２）一式 (2) 委託業務の内容等湖南中部浄化センターにおけるばいじん収集運搬業務。詳細は、入札説明書別冊仕様書による。 (3) 委託期間令和６年４月１日から令和７年３月31日まで (4) 履行場所琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター（草津市矢橋町字帰帆2108番地）２入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 施行令第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の２各号のいずれにも該当しない者であること。 (3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。 (4) 入札参加者に必要な資格等（令和５年滋賀県告示第79号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次に示す営業種目が登録されている者であること。営業種目（大分類：役務中分類：廃棄物処理小分類：産業廃棄物収集運搬）なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所へ資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入札の手続に間に合わないことがある。滋賀県会計管理局管理課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4314 (5) 次のアからオまでに掲げる要件に該当する者でないこと。ア会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者イ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ウ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者エ会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者オ銀行取引停止処分がなされている者 (6) その他入札に参加する者に必要な資格ア公告日の前５年間および公告日から入札書の開札日まで（平成30年12月５日から令和６年１月17日まで）に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく行政処分（許可の取消し、事業の停止命令および措置命令に限る。）を受けていないこと。イ廃棄物処理法第14条第13項に規定する事由が生じていないこと。ウ契約締結時において、廃棄物処理法第14条第５項第２号イからヘまでに掲げる欠格事項に該当しないこと。エ廃棄物処理法第14条第１項および第６項の規定に基づき産業廃棄物（品目：ばいじんおよび燃え殻）の収集運搬業務について必要な許可を取得している者であって、当該業務を適正かつ安定的に実施できる体制を有しているものであること。オ産業廃棄物の排出場所から処分する場所までの間を複数の区間に区切って業務を提携して収集運搬業務を行おうとする入札参加者は、業務を提携する者全員が(1)から(5)までおよびアからエまでに掲げる資格を有していること。なお、この場合、収集運搬業務を担当する者の数は区間ごとに１者とする。また、入札参加者は、この入札において複数の業務提携に加わることはできないものとする。３入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等この入札に参加を希望する者は、次の(1) から(5)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。 (1) 必要とする書類ア入札参加資格確認申請書イ業務を適正かつ安定的に実施できる体制の確認調書ウ廃棄物処理法の規定による産業廃棄物の収集運搬業務の許可証の写しエ電子マニフェスト加入証の写しオ業務提携による入札参加者を確認するための書類カ誓約書 (2) 提出期間令和５年12月５日(火)から令和５年12月21日(木)まで（滋賀県の休日を定める条例（平成元年滋賀県条例第10号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）の９時から16時まで（正午から13時までを除く。） (3) 提出場所および提出方法滋賀県琵琶湖環境部下水道課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号持参または郵送（書留郵便に限る。）による。なお、業務提携により入札する場合、入札参加希望者のうち当該業務提携を代表する者がとりまとめて提出すること。 (4) 入札参加資格確認通知入札参加資格の有無を確認した者に対し、令和５年12月28日(木)までに入札参加資格確認通知書を送付する。 (5) その他必要な資料の作成および提出に要する費用は、入札参加者の負担とし、提出された書類は返却しない。４入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、滋賀県に対して入札参加資格がないと認めた理由（欠格理由）について、任意の様式による書面を令和６年１月９日(火)までに郵送または持参で３(3)に示す場所へ提出し、説明を求めることができる（ＦＡＸおよび電子メールによるものは、受け付けない。）。なお、説明を求められた場合は、令和６年１月16日(火)までに、説明を求めた者に対して書面により回答する。５入札執行の日時、場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先滋賀県琵琶湖環境部下水道課〒520－8577 大津市京町四丁目１番１号電話 077－528－4213 (2) 契約条項を示す期間令和５年12月５日(火)から令和６年１月16日(火)まで（休日を除く。）の９時から16時まで（正午から13時までを除く。） (3) 入札説明書の交付方法 (1)に示す場所において直接交付するほか、滋賀県ホームページ「事業者の方」の「入札・売却・指定管理」の「公告一覧（物品・委託・役務）」(https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/nyusatsu baikyaku/itaku/)からダウンロードすることができる。郵送による交付は、行わない。 (4) 入札説明会行わない。 (5) 入札書の受領期限ア受領期限令和６年１月16日(火)16時までに(1)に示す場所に到着したものに限り受け付ける。イ提出方法持参または郵送（書留郵便に限る。）による。 (6) 開札の日時および場所令和６年１月17日(水)11時30分滋賀県庁新館１階１－Ｂ会議室大津市京町四丁目１番１号なお、開札は、入札参加者またはその代理人が開札立会を希望する場合、立会うことができる（その場合、開札時間までに開札場所を訪ねること。）。６入札方法等 (1) 入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成７年滋賀県規則第92号）の規定によるものとする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された落札者決定比較金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札書への記載方法の詳細は入札説明書別添（「落札者決定比較金額（円）」欄記載例）によること。なお、落札者の決定の判断には入札書の落札者決定比較金額の記載金額を用いるものとする。 (3) 業務を提携して収集運搬業務を行おうとする入札参加者は、入札参加者のうち当該業務提携を代表する者が入札書を提出するものとする。７保証金入札保証金および契約保証金については、免除する。８契約書の作成の要否要９入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 (1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札 (2) 虚偽の申請を行った者のした入札 10 落札者の決定方法滋賀県が入札参加資格があると認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 11 支払条件前金払および部分払は、行わない。 12 契約手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨 13 その他必要事項 (1) 入札参加者は、開札日の前日までの間において滋賀県から提出書類に関し説明を求められた場合は、自らの負担において説明をすること。 (2) 代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。 (3) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。 (4) 落札者は、特段の事情がない限り、落札決定の日以後７日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。 (5) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成８年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。 (6) その他詳細は、入札説明書による。