政府公共調達データベース

大阪市大阪市東住吉区役所・矢田出張所庁舎清掃業務委託長期継続一式

公示日/公告日	2021年08月20日
調達機関	大阪市（大阪府）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１担当部局〒541-0053 大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館９階大阪市契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ電話 06-6484-7742 ２入札に付する事項 (1) 役務の名称及び数量大阪市東住吉区役所・矢田出張所庁舎清掃業務委託長期継続一式 (2) 役務の特質等入札説明書による。 (3) 履行期間令和４年３月１日（火）から令和７年２月28日（金）まで (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 本件業務の入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第３項及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の10の２第１項及び第２項に基づく低入札価格調査制度を併用した総合評価一般競争入札を適用する。３入札参加資格次に掲げる要件のすべてを満たし、本市の入札参加資格審査においてその資格を認められた者は、入札に参加することができる。なお、本市入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請（以下｢資格審査申請｣という。）を担当部局（１に同じ。）に行えば、当該審査を行う。ただし、令和３年９月２日（木）までに資格審査申請を行わない場合は、入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること (2) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置（以下「停止措置」という。）を受けていないこと (3) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当せず、同要綱に基づく入札等除外措置を受けていない者であること (4) 令和元・２・３年度（平成31・32・33年度）本市入札参加有資格者名簿に登録されており、入札参加申請締切時点において、業務委託種目「01 建物等各種施設管理 01 建物等清掃」で登録していること (5) 平成23年度以降、履行期間が1年以上の施設（ビル等）日常清掃を行った元請としての契約履行実績を有すること。ただし、履行中のものを除く。（契約期間が複数年に及ぶ実績の場合は現在履行中であっても、1年以上の期間履行されていれば、その契約を実績と認める。）４入札説明書等の交付場所等 (1) 入札説明書等の交付場所及び当該入札に関する問い合わせ先大阪市電子入札システム（以下「システム」という。）上及び担当部局（１に同じ。） (2) 入札説明書等の交付方法公告の日から令和３年９月２日（木）午後５時まで無償にて交付する（ただし、本市の休日を除く。）。 (3) 仕様書の交付方法システムにより交付する。 ※希望により、資格審査申請期間中の仕様書の閲覧は可とする。なお、資格審査申請に係る審査結果通知後、紙入札者については、仕様書を入札日までの間貸与する。 (4) 入札参加申請書等の受付期間公告の日から令和３年９月２日（木）午後５時まで（ただし、本市の休日を除く。）。 (5) 入札参加申請書等の受付場所入札説明書による。５契約条項を示す場所 (1) システム上 (2) 担当部局（１に同じ。）６入札執行の日時等本入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札により行うので、入札者は入札説明書に基づき、本業務に関する入札書及び総合評価に関する企画提案書等関係書類を提出すること (1) 入札書受付期間ア電子による場合令和３年10月19日（火）から同月20日（水）までの午前９時から午後５時までイ紙による場合令和３年10月21日（木）午前10時から午前10時30分までただし、大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号。以下「契約規則」という。）第25条第２項に規定する郵便等（簡易書留郵便もしくは信書が扱え、送付履歴がわかるもの。以下「郵便等」という。）による入札の場合は令和３年10月20日（水）午後５時までに必着のこと (2) 企画提案書等提出期間令和３年10月21日（木）午前10時から午前10時30分までの間に提出すること。ただし、契約規則第25条第２項に規定する郵便等による提出の場合は、令和３年10月20 日（水）午後５時までに必着のこと (3) 開札予定日時令和３年10月21日（木）午前10時30分 (4) 開札場所ア電子による場合システム上とする。イ紙による場合大阪市中央区本町１丁目４番５号大阪産業創造館 11 階大阪市契約管財局契約部入札室 (5) その他企画提案書については正副各１通計２通を提出すること。正副各１通計２通の提出がない企画提案書等及び表紙（様式０）に入札参加者の記名がないものは提出がないものとみなす。７入札保証金等 (1) 入札保証金（見積った契約希望金額の100分の３以上）免除ただし、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の３に相当する違約金を徴収する。 (2) 契約保証金要ただし、契約規則第37条第１項第１号又は第３号に該当するときは、契約保証金を免除する。 (3) 保証人不要 (4) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (5) 契約書作成の要否要 (6) 落札者の決定方法本業務にとって最適な事業者を選定するため、７(7)の落札者決定基準により、落札者を決定する。予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価の結果、総得点が最も高い者を落札候補者とする。評価にあたっては、学識経験者の意見を踏まえたうえで、公平かつ客観的に行うものとする。なお、総得点の最も高い者が複数存在する場合、くじにより落札候補者を決定する。ただし、落札候補者の入札金額が、低入札価格調査制度に基づいて決定される低入札価格調査基準価格を下回る場合は低入札価格調査を行う。 (7) 落札者決定基準入札説明書による。 (8) 入札者に要求される事項入札参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書等を令和３年９月２日（木）午後５時までに、持参又は郵便等により必着のこと。なお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合は、これに応じなければならない。提出された書類等の審査の結果によっては、入札に参加することができない。８入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、無効の入札をした者は再度の入札に参加することができない。 (1) 契約規則第28条第１項各号の一に該当する入札 (2) 申請書類に虚偽の記載をした者の入札 (3) システム所定の入札書もしくは紙入札による場合において本市が交付した入札書を用いないでした入札 (4) 再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札 (5) 低入札価格調査適用案件において、提出期限までに低入札価格根拠資料を提出しなかった調査基準価格を下回る価格の入札 (6) 落札決定までの間に停止措置を受けた者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者がした入札９その他 (1) この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2) この契約は、地方自治法施行令第167条の17に規定する長期継続契約案件である。 (3) 落札決定後、契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 (4) 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (5) 本契約は、大阪市業務委託契約履行確認マニュアルの確認対象案件である。確認に応じないときは、停止措置、契約解除その他必要な措置を講じることがある。 (6) 詳細は入札説明書による。