政府公共調達データベース

愛知県アトナーカートリッジ（ＮＥＣ）始め３件の単価契約(ア)トナーカートリッジＮＥＣＰＲ－Ｌ8600－12690本(イ)ドラムカートリッジＮＥＣＰＲ－Ｌ8600－31290本(ウ)リサイクルトナーカートリッジＮＥＣマルチライタ...

公示日/公告日	2023年01月20日
調達機関	愛知県（愛知県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文	１　調達内容 (1)　調達案件の名称及び予定数量ア　トナーカートリッジ（ＮＥＣ）始め３件の単価契約 (ア)　トナーカートリッジ　ＮＥＣ　ＰＲ－Ｌ8600－12 690本 (イ)　ドラムカートリッジ　ＮＥＣ　ＰＲ－Ｌ8600－31 290本 (ウ)　リサイクルトナーカートリッジＮＥＣマルチライター8600用　ＰＲ－Ｌ8600－12　リサイクル680本イ　インクカートリッジ（キヤノン）始め14件の単価契約 (ア)　インクカートリッジ１　キヤノン　ＢＣＩ－19ＢＫ 13,750個 (イ)　インクカートリッジ２　キヤノン　ＢＣＩ－19ＣＬＲ 5,310個 (ウ)　インクカートリッジ３　キヤノン　ＢＣＩ－370ＸＬＰＧＢＫ 1,710個 (エ)　インクカートリッジ４　キヤノン　ＢＣＩ－371ＸＬＢＫ 710個 (オ)　インクカートリッジ５　キヤノン　ＢＣＩ－371ＸＬＣ 1,580個 (カ)　インクカートリッジ６　キヤノン　ＢＣＩ－371ＸＬＭ 1,230個 (キ)　インクカートリッジ７　キヤノン　ＢＣＩ－371ＸＬＹ 1,260個 (ク)　インクカートリッジ８　キヤノン　ＢＣＩ－371ＸＬＧＹ 480個 (ケ)　インクカートリッジ９　キヤノン　ＢＣＩ－380ＸＬＰＧＢＫ 2,770個 (コ)　インクカートリッジ10　キヤノン　ＢＣＩ－381ＸＬＢＫ 1,610個 (サ)　インクカートリッジ11　キヤノン　ＢＣＩ－381ＸＬＣ 2,230個 (シ)　インクカートリッジ12　キヤノン　ＢＣＩ－381ＸＬＭ 2,020個 (ス)　インクカートリッジ13　キヤノン　ＢＣＩ－381ＸＬＹ 1,990個 (セ)　インクカートリッジ14　キヤノン　ＢＣＩ－381ＸＬＧＹ 1,160個ウ　インクパック（エプソン）始め18件の単価契約 (ア)　インクパック１　エプソン　ＩＰ05ＫＡ 2,940個 (イ)　インクパック２　エプソン　ＩＰ05ＣＡ 2,990個 (ウ)　インクパック３　エプソン　ＩＰ05ＭＡ 3,290個 (エ)　インクパック４　エプソン　ＩＰ05ＹＡ 2,940個 (オ)　メンテナンスボックス１　エプソン　ＰＸＭＢ８ 1,010個 (カ)　インクカートリッジ１　エプソン　ＩＣＢＫ76 850個 (キ)　インクカートリッジ２　エプソン　ＩＣＣ76 880個 (ク)　インクカートリッジ３　エプソン　ＩＣＭ76 820個 (ケ)　インクカートリッジ４　エプソン　ＩＣＹ76 830個 (コ)　メンテナンスボックス２　エプソン　ＰＸＭＢ３ 250個 (サ)　インクカートリッジ５　エプソン　ＩＣＢＫ82 1,520個 (シ)　インクカートリッジ６　エプソン　ＩＣＣＬ82 1,370個 (ス)　メンテナンスボックス３　エプソン　ＰＸＭＢ５ 740個 (セ)　インクボトル１　エプソン　ＩＴ08ＫＡ 560個 (ソ)　インクボトル２　エプソン　ＩＴ08ＣＡ 550個 (タ)　インクボトル３　エプソン　ＩＴ08ＭＡ 550個 (チ)　インクボトル４　エプソン　ＩＴ08ＹＡ 560個 (ツ)　メンテナンスボックス４　エプソン　ＰＸＭＢ９ 520個 (2)　調達案件の仕様等入札説明書で示す仕様等とします。 (3)　契約期間令和５年４月１日（土）から令和６年３月31日（日）まで (4)　履行場所入札説明書で示す場所とします。 (5)　入札方法ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又は商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ　詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。アドレス　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。２　競争参加資格 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）１(1)アに規定する調達契約からの排除措置を受けていない者であること。 (3)　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和４年４月～令和６年３月）「01．物品の製造・販売」のうち「29．電気製品」、「31．電算機器」又は「32．文房具・事務用機器」に登録されている者であること。 (4)　当該調達又はこれと同等の調達について契約実績があることを証明した者であること。 (5)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6)　愛知県から、製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請書の提出日から入札日までの期間内に受けていないこと。 (7)　愛知県警察が定める誓約書及び法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。）に係る名簿（以下「役員等名簿」という。）が提出されていること。３　入札説明書の交付方法等 (1)　入札説明書の交付方法令和５年１月20日（金）から令和５年２月３日（金）までの電子入札システムの稼働時間内に、電子入札システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。アドレス　https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日及び12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時までです。 (2)　入札期間令和５年２月28日（火）午前10時から令和５年３月１日（水）午後５時まで（電子入札システムの稼働時間は、(1)のとおり。） (3)　開札の日時及び場所ア　１(1)アの調達に係るもの令和５年３月２日（木）　午前９時20分愛知県警察本部総務部会計課イ　１(1)イの調達に係るもの令和５年３月２日（木）　午前９時30分愛知県警察本部総務部会計課ウ　１(1)ウの調達に係るもの令和５年３月２日（木）　午前９時40分愛知県警察本部総務部会計課 (4)　問合せ先愛知県警察本部総務部会計課調度係名古屋市中区三の丸二丁目１番１号（郵便番号460－8502）電話（052）951－1611　内線2244 ４　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)　入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額に予定数量を乗じて得た額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第 152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。 (3)　入札の無効財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　競争入札参加者に要求される事項入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書、２(4)の資格を有することを証明する書類、誓約書及び役員等名簿を令和５年１月20日（金）午前10時から令和５年２月３日（金）午後１時までの間に、電子入札システムにより提出しなければなりません（電子入札システムの稼働時間は、３(1) のとおり。）。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。提出された競争入札参加資格確認申請書、証明書類、誓約書及び役員等名簿を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札の対象とします。 (6)　落札者の決定方法財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (7)　調達の条件本調達は、議会における当該調達に係る予算の成立を条件とするものです。 (8)　その他詳細は、入札説明書によります。