政府公共調達データベース

佐賀県令和２年度佐賀県立図書館図書等購入業務（装備込み）

公示日/公告日	2020年02月07日
調達機関	佐賀県（佐賀県）
分類	0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 業務名令和２年度佐賀県立図書館図書等購入業務（装備込み） (2) 仕様等入札説明書及び仕様書による (3) 履行期間契約締結の日から令和３年３月31 日まで (4) 納入場所佐賀市城内二丁目１番41 号佐賀県立図書館 (5) 入札方法図書等（図書、定期刊行物及び視聴覚資料）の本体価格（消費税及び地方消費税相当額を含まない金額）に対する値引額の割合（以下「値引率」という。）で入札すること。値引率の記載は、百分率（パーセント）によるものとし、その数値の表示は、少数点第１位までとすること。（記載例 ○○.○パーセント）２入札参加者の資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41 年佐賀県告示第 129 号）第１条の規定に基づく入札参加資格を有すること。 (2) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。）でないこと。 (4) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、佐賀県知事が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。）でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (8) 仕様書に基づき、あらかじめ図書の収集方針を示しておき、仮納品されたものの中から購入を決める方式により購入する図書（以下「見計らい図書」という。）にあっては選択委員会開催日の前週の月曜日までに、毎週１回、400 冊を目途に県立図書館に納入でき、及び定期刊行物にあっては県立図書館が指定する雑誌等を最新刊発行の都度納入できること。見計らい図書のうち、選択委員会において採択としたもの（平成30 年度実績約80 パーセント）にあっては購入し、不採択としたもの（平成30 年度実績約20 パーセント）にあっては返品する。 (9) (8)とは別に図書及び視聴覚資料の納入依頼を受けたときは、特別な場合を除き、依頼を受けてから３週間以内に納入できること。 (10) 専門書（日本図書コードの分類Ｃコード１桁目が１及び３の図書）を一定程度多数納入ができること。 (11) 県内の出版社等から刊行される郷土に関する図書を発行の都度納入できること。 (12) 児童図書については、一般的に流通しているものを、全点納入できること。３入札参加資格を得るための申請の方法 (1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、(2)の担当部局に提出すること。 (2) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（佐賀県庁新館２階）郵便番号 840-8570 佐賀市城内一丁目１番59 号電話番号 0952-25-7194 電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp (3) 申請書様式の入手先 (2)の部局又は佐賀県ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp/）４入札手続に関する事項 (1) 担当部局の名称佐賀県立図書館資料課資料整備担当郵便番号 840-0041 佐賀市城内二丁目１番41 号電話番号 0952-24-2900 ＦＡＸ番号 0952-25-7049 電子メールアドレス toshokan＠pref.saga.lg.jp (2) 入札説明書等の交付方法及び交付期間令和２年２月７日（金）午前９時から３月23 日（月）午前10 時まで佐賀県ホームページに掲載するとともに、同年２月７日（金）から３月２日（月）の午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第178 号）に規定する休日を除く。）、(1)の部局において随時交付する。 (3) 入札参加資格の確認ア入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を、資料等（営業概要書、同種業務の履行実績調書及び納入計画書）を添付の上、(1)の部局に郵送し、又は持参し、競争入札参加資格の確認を受けること。イ提出期限令和２年３月２日（月）午後５時までなお、郵送による場合は、書留郵便によることとし、提出期限までに必着とする。また、封筒に「佐賀県立図書館図書等購入業務資格審査書類在中」と朱書きすること。期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ競争入札参加資格の確認結果は、令和２年３月９日（月）までに通知する。 (4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ自己又は自社の役員等が、２の(7)のアからキまでのいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(7)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。 (5) 入札書の提出期限、場所等ア提出期限令和２年３月23 日（月）午前10 時なお、入札書の提出を郵送で行う場合には書留郵便によることとし、令和２年３月23 日（月）午前10 時までに(1)の部局に必着とする。入札書の提出期限を過ぎて到着した場合は無効とし、開封しない。イ場所 (1)の部局ウ提出方法持参し、又は郵送すること。 (6) 開札の日時及び場所ア開札日時令和２年３月23 日（月）午前10 時10 分イ場所佐賀県立図書館会議室 (7) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (8) 入札保証金佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第35 号）の規定により納付すること。ただし、同規則第103 条第３項第２号に該当するときは免除する。 (9) 契約保証金佐賀県財務規則の規定により納付すること。ただし、同規則第115 条第３項第３号に該当するときは免除する。 (10) 入札の無効競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者の入札又は次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア参加する資格のない者イ当該競争入札について不正行為を行った者ウ入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ入札書の値引率にアラビア数字を用いていないものを提出した者カ入札書の値引率を訂正したものを提出した者キ入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ク民法（明治29 年法律第89 号）第95 条の規定により無効と認められるものを提出した者ケ１人で２以上の入札をした者コ代理人でその資格がないものサアからコまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者 (11) 図書の代金の額に関する事項図書等の代金の額は、個々の図書等に表示された本体価格に（100－値引率）÷100 を乗じた金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をもって個々の単価とし、これに100 分の110 を乗じて得た額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とする。 (12) 落札者の決定方法ア有効な入札書を提出した者であって、予定価格（値引率）以上で、図書等の購入価格が最低の価格となる値引率で入札したものを落札者とする。イ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。ウ１回目の開札の結果落札者がないときは、直ちに再度入札（１回目を含め２回を限度）を行う。なお、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合は、再度入札に参加することはできない。エ２回目の開札の結果落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終（２回目）の入札において有効な入札を行った者のうち、図書等の購入価格が最低の価格となる値引率で入札した者と協議を行う。 (13) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。 (14) 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。 (15) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。５その他 (1) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。 (2) 談合情報のとおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (3) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講じることがある。 (4) 本入札執行については、地方自治法（昭和22 年法律第67 号）、地方自治法施行令及び佐賀県財務規則に定めるところによる。 (5) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 入札書に押印する印鑑（代理人が入札する場合は、委任状の「委任者」の印鑑）は、物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することができる者の資格及び資格審査に関する規程第２条第２項第３号に規定する使用印鑑届に使用した代表者印とする。 (7) 契約書作成の要否要 (8) 詳細は、入札説明書による。 (9) この公告に関する入札は、当該調達契約に係る令和２年度予算が成立しない場合は、行わないものとする。この場合は、佐賀県公報により公告する。 (10) この調達契約は、1994 年４月15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受ける。