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新潟県新潟県地域振興局電力供給（新潟地域振興局新津庁舎他７庁舎）一式

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公示日/公告日 2024年12月24日
調達機関 新潟県（新潟県）
分類
0026 その他物品
本文 １ 入札に付する事項
(1) 調達案件名及び数量
新潟県地域振興局電力供給（新潟地域振興局新津庁舎他７庁舎） 一式
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書による。
(3) 供給期間
令和７年４月１日から令和８年３月31日まで
(4) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当
該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 本公告に係る入札参加資格確認申請書等を提出した日から入札日までの間において、新潟県知事から指名
停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。
(3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と
の社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) ４(1)に定める入札執行日前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務
不履行をした者でないこと。
(7) 新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「雑類」に登録されている者であること。
(8) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づく小売電気事業の登録を受けている者である
こと。
(9) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況等に関し、環境配慮
の基準に掲げる条件を満たす者であること。
３ 入札説明書の交付等
(1) 入札説明書の交付場所
入札説明書の交付は、本公告の日から新潟県総務部管財課ホームページで公開する。
URL https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kanzai/
(2) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
(3) 問い合わせ先
郵便番号950－8570
新潟県新潟市中央区新光町４番地１
新潟県総務部管財課庁舎設備班
電話：025－280－5066
Ｅメール ngt010080@pref.niigata.lg.jp
４ 入札の日時及び場所
(1) 日時
令和７年２月14日（金）午後２時
(2) 場所
新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁16階入札室
５ その他
(1) 契約において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
免除する。
(3) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)
とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号、以下「財務規則」という｡)第44条第１号又
は第３号に該当する場合は、免除する。
なお、複数の方法による保証は認めない。
(4) 新潟県物品等入札参加資格申請
新潟県物品等入札参加資格者名簿に登載されていない者で、本調達物品の入札への参加を希望する者は、
新潟県物品等入札参加資格審査申請書を令和７年１月７日（火）午後５時までに、新潟県出納局会計検査課
に提出しなければならない。
提出先 郵便番号 950－8570
新潟県新潟市中央区新光町４番地１（10階）
新潟県出納局会計検査課調達契約係
電話番号 025－280－5490
(5) 入札者に求められる事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を令和７年１月27日（月）午後５時
までに、本公告に示した入札参加資格を証明する書類を添付して、上記3(3)の場所に提出しなければならな
い。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
入札に参加を希望する者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、これに応じなければならない。
(6) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(7) 落札者の決定方法
財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。
(8) 契約書作成の要否
要
(9) 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行
うこと。
(10) 苦情申立て
本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処
理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たと
きから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。
なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等
を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。
(11) その他
詳細は入札説明書による。