政府公共調達データベース

川崎市川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事

公示日/公告日	2019年11月18日
調達機関	川崎市（神奈川県）
分類	0041 建設工事
本文	１一般競争入札に付する事項 (1) 件　名　川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事 (2) 履行場所　川崎市川崎区宮本町１番地ほか (3) 履行期限　令和５年３月31日 (4) 工事概要本工事は、川崎市役所新本庁舎超高層棟の新築に伴う電気その他設備工事を行うものである。ア建物概要【敷地面積】6,002.11m2 【建築面積】4,357.79m2（建蔽率　72.61％）【延べ面積】62,356.11m2 （容積対象面積　52,718.17m2、容積率　878.33％）【階　数】地上25階＋免震層、地下２階【建築物の最高高さ】116.97ｍ【構　造】鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、免震構造、場所打ち鋼管コンクリート杭、既成コンクリート杭イ工事概要（ア）超高層棟電気その他設備工事電灯設備、動力設備、雷保護設備、特高受変電設備、電力監視設備、高圧変電設備、電力貯蔵設備、発電設備、航空障害灯設備、緊急離着陸場灯火設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、情報表示設備、映像・音響設備、拡声設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視カメラ設備、駐車場管制設備、防犯・入退室管理設備、火災報知設備、デジタルサイネージ設備、会議室予約設備、登退庁設備、無線通信補助設備、総合監視映像表示設備、防災無線設備、動画配信設備、構内配電線路、構内通信線路、テレビ電波障害防除設備（イ）第３庁舎電気その他設備改修工事電灯設備、動力設備、電力監視設備、受変電設備、構内情報通信網設備、構内交換設備、拡声設備、火災報知設備、中央監視制御設備、発生材処理 (5) 総合評価採用理由本工事は、技術的な工夫の余地が小さい工事であり、また、施工の確実性を確保するために、入札参加者の施工能力、信頼性・社会性等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められることから、総合評価一般競争入札（特別簡易型）を採用します。 (6) 予定価格（税抜）　未定 (7) 本案件は、電子入札案件です。入札参加希望者は本市の電子入札システムにより競争入札参加申込を行ってください。ただし、提出期限までに電子入札システムの利用者登録ができない場合は、紙入札方式に代えることができます。２一般競争入札参加資格入札に参加を希望する者は、次の条件を満たしている３者（以下それぞれ「代表者」、「構成員２」及び「構成員３」という。）により結成されている共同企業体でなければなりません。ただし、共同企業体の出資割合は、全ての構成員を 15％以上とし、代表者は、他の構成員の割合を上回らなければなりません。 (1) 全ての構成員に必要な条件ア川崎市契約規則第２条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。イ川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。ウ有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書を有していること。エ平成31・32年度川崎市工事請負有資格業者名簿に業種「電気」で登録されている者。オ本工事の一般競争入札参加資格確認申請に当たって、本工事の他の共同企業体の構成員になっていないこと。 (2) 共同企業体の代表者に必要な条件ア電気工事業に係る特定建設業の許可を受けていること。イ監理技術者資格者証（業種「電気」）の交付を受けた技術者を専任で配置できること。ただし、本工事については、現場着手日の前日までの期間は、技術者の専任配置を求めません。現場着手日において、他の工事に配置されていないことを要します。ウ平成31・32年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「電気」の総合評定値が1,100点以上であること。エ次の（ア）から（オ）のいずれかの条件を満たす延べ面積40,000m2を超える一工事からなる建築物の新築又は改築に伴う電気設備工事の完工実績を平成16年４月１日以降に有すること。（ア）単独で施工した工事については、元請としての実績であること。（イ）同業種（業種「電気」）による共同企業体が施工した工事については、代表者としての実績（元請に限る。）であること。（ウ）総合建設業者（主として建築一式工事を請け負う建設業者をいう。）が、元請として施工した工事については、一次下請としての実績であること。（エ）建築工事業の許可を有する者のみの共同企業体が元請として施工した工事については、一次下請としての実績であること。（オ）異業種による共同企業体が施工した工事については、構成員としての実績（元請に限る。）であること。 (3) 共同企業体の構成員２に必要な条件ア電気工事業に係る建設業の許可を受けていること。イ主任技術者（業種「電気」）を専任で配置できること。ただし、本工事については、現場着手日の前日までの期間は、技術者の専任配置を求めません。現場着手日において、他の工事に配置されていないことを要します。ウ平成31・32年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「電気」の総合評定値が1,000点以上であること。 (4) 共同企業体の構成員３に必要な条件ア電気工事業に係る建設業の許可を受けていること。イ主任技術者（業種「電気」）を専任で配置できること。ただし、本工事については、現場着手日の前日までの期間は、技術者の専任配置を求めません。現場着手日において、他の工事に配置されていないことを要します。ウ平成31・32年度川崎市競争入札参加資格申請時における経営事項審査の総合評定値通知書における「電気」の総合評定値が860点以上であること。 ※ 平成31・32年度川崎市工事請負有資格業者名簿に登録されていない者（現在登録されているが当該業種で登録されていない者を含む。）は財政局資産管理部契約課に所定の様式を持参の上、資格審査申請を令和元年11月29日（金）までに行ってください。（競争入札参加資格審査申請についての問い合わせ先は下記３(2)と同じです。） ※配置予定技術者は恒常的な雇用関係にあることを要します。３設計図書類の縦覧・配布本案件は、設計図書の電子化実施対象案件です。入札参加申込みをした者は、本工事の設計図書を次により縦覧に供し、電子媒体（ＣＤ－Ｒ）で配布します。事前に契約課建築契約係（電話044－200－2100）に電話連絡の上、配布時間の指定を受けてください。受け取りの際には、一般競争入札参加申込書を電子入札システムにより提出した場合は、提出完了時に表示される競争入札参加申込書提出完了画面を印刷したものを持参してください。一般競争入札参加申込書を紙により提出した場合は、一般競争入札参加申込書の写しを持参してください。また、いずれの場合も受取人の名刺を持参してください。なお、受取人は共同企業体の代表者に限ります。 (1) 縦覧及び配布期間令和元年11月19日（火）から12月３日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から正午まで、午後１時から午後５時まで） (2) 場所川崎市財政局資産管理部契約課建築契約係川崎市川崎区宮本町１番地　明治安田生命ビル13階電話044－200－2100 ４特定ＪＶ新規登録申請申請申込締切日の前日までに必ず特定ＪＶ新規登録申請を行ってください。申請方法については、入札公表詳細に掲げている「特定ＪＶ新規登録申請について（操作説明ダイジェスト版）」を御覧ください。申請が受け付けられた場合、「申請受付完了」画面が表示されるとともに、「申請受付通知」がメールで登録したＪＶの代表者あてに送信されます。また、翌日にＪＶとしての業者番号が記載された「ＪＶ登録完了通知」がメールで送信されます。「ＪＶ登録完了通知」受領後、この業者番号で競争入札参加申込みをしてください。ＪＶ登録完了通知に記載されている業者番号以外で入札参加申込を行ったものは無効となる場合がありますので御注意ください。５一般競争入札参加申込書等の提出 (1) 提出書類（※共同企業体の全構成員について下記イ～エの書類の提出が必要です。）ア一般競争入札参加申込書イ本工事に係る建設業の許可を受けていることを確認できる書類ウ有効期間内の経営事項審査の総合評定値通知書の写しエ営業所における専任技術者証明書（市内業者の場合に限る。）（川崎市ホームページ「入札情報かわさき」（http://www.city.kawasaki.jp/233300/index. html））の「ダウンロードコーナー」の財政局「入札参加手続関係」の中の「専任技術者証明書（平成19年４月１日版）」を提出してください。）オ共同企業体協定書及び委任状（「入札公表詳細」に掲げている書式をお使いください。） (2) 提出方法及び提出先ア上記(1)ア～エについて、電子入札システムにより提出してください。詳細については、「入札情報かわさき」の「電子入札」に掲載している川崎市電子入札運用基準の中の「入札参加申込について」を必ず御覧ください。なお、申請申込締切日の前日までに上記４の特定ＪＶ新規登録申請をしないと電子入札システムでの参加申込ができません。イ上記(1)オについては、持参又は郵送により提出してください。提出先は上記３(2)となります。 (3) 提出期間ア上記(1)ア～エ令和元年11月18日（月）から12月３日（火）までの午前８時～午後８時 ※申請申込締切日に限り午前８時～午後５時までイ上記(1)オ令和元年11月18日（月）から12月３日（火）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から正午まで、午後１時から午後５時まで）（提出期間内必着） (4) 紙入札による場合ア上記(1)アについては、持参により上記３(2)に提出してください。なお、上記(1)アは上記(3)イの期間、上記３(2)の場所で配布します。また、その場合「紙入札方式参加届出書」（「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「入札参加手続関係」の中の「紙入札方式参加届出書」）も併せて提出してください。イ上記(1)イ～オについては、持参又は郵送により上記３(2)に提出してください。ウ提出期間はいずれも上記(3)イと同じ（提出期間内必着）６仕様書等に関する質問・回答 (1) 質問次により仕様書等に関する質問ができます。（入札参加資格等に関する質問は、上記３(2)にお問合せください。）入札参加者以外からの質問には回答しませんので御注意ください。ア電子入札システムによる質問方法質問は、電子入札システムにより提出してください。質問入力方法の詳細については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「入札参加手続関係」に掲載している「電子入札システム質問回答機能操作方法」を参照してください。なお、電子入札システムの質問機能にデータを添付する場合はＷｏｒｄ形式（図画などはＰＤＦ形式）で提出してください。イ質問入力・提出期間「入札公表詳細」による。 ※ ただし、電子入札システムによりがたい者は、上記３(2)に、質問入力・提出期間の最終日午後３時までに持参してください。（持参については土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から正午まで、午後１時から午後５時まで。最終日は午後３時まで。）なお、質問書は、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「入札参加手続関係」に掲載している「質問書（一般競争入札用）」からダウンロードできます。また、持参により質問書を提出する場合は、ダウンロードした質問書（紙媒体）と併せて、電子媒体（ＣＤ－Ｒ）にＷｏｒｄ形式のまま保存した質問書を提出してください。（いずれか一方の場合には、質問受付をいたしません。） (2) 回答ア回答日　「入札公表詳細」による。イ回答方法回答については、入札参加者から質問が提出された場合にのみ、全ての質問及び回答を一覧表にした質問回答書（ＰＤＦファイル）を「入札情報かわさき」の「業者登録システム」の「仕様書等ダウンロード」に掲載します。なお、質問がなかった場合には、掲載いたしません。質問回答書は、競争入札参加資格があると認められた入札参加者が確認通知書を受信後に閲覧又は取得できます。閲覧又は取得方法の詳細については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「入札参加手続関係」に掲載している「見積用設計図書・積算内訳書取得マニュアル」を御覧ください。なお、回答後の再質問については受付をいたしません。７入札参加資格の喪失上記２の各号いずれかの条件を欠いたときは、入札参加資格を喪失します。８一般競争入札参加資格確認通知書の交付一般競争入札参加申込書を提出した者には、参加資格業種に登録されていることを確認し、その結果を確認通知書にて、平成31・32年度川崎市競争入札参加資格審査申請書の「工事」の委任先メールアドレスに、申請申込締切日後１週間以内に送付します。当該委任先メールアドレスを登録していない者にはＦＡＸで送付します。なお、この確認通知は、申込時の登録情報により通知しているもので、最終的な入札参加資格の審査は、開札後、入札参加申込時に遡って、提出書類等の確認を行い、入札参加資格の有無を審査します。この結果、入札参加資格が無く申し込みを行った入札者の入札は無効とします。９入札手続等次により入札を執行します。 (1) 入札書及び積算内訳書の提出電子入札システムによる。ただし、電子入札システムによりがたい者は、紙入札方式で入札予定日時までに上記３(2)に持参又は郵送してください。入札額に相応する積算額が記入されている積算内訳書を、入札、再度入札の際に提出してください。積算内訳書の書式は確認通知書受信後に取得できます。取得方法については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「入札参加手続関係」の中の「見積用設計図書・積算内訳書取得マニュアル」を御覧ください。ア電子入札システムによる入札の場合入札書の提出期限　令和２年１月23日（木）午後４時イ持参による入札の場合（ア）入札書の提出期限　令和２年１月23日（木）午後５時（イ）入札書の提出場所　上記３(2)と同じウ郵送（書留郵便に限る。）による入札の場合（ア）入札書の提出期限　令和２年１月23日（木）必着（イ）入札書の提出先　上記３(2)と同じ (2) 総合評価落札方式評価項目算定資料の提出「総合評価落札方式評価項目算定資料」（以下「算定資料」という。）は、上記３(2)に令和２年１月23 日（木）午後５時（必着）までに提出してください。提出方法は原則郵送等によるものとします。持参の場合は９(2)イによるものとします。ア郵送等期日までに到着するように、書留郵便等配達の記録が残る方法で送付してください。また、送付後に財政局契約課建築契約係（電話 044－200－2100）に郵送提出した旨の連絡をお願いします。 http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000112/112290/gougai3(1118).pdf (page 12) ※ 封筒には「総合評価落札方式評価項目算定資料在中（工事件名）」と大きく書いてください。イ持参持参により提出する場合は、事前に契約課建築契約係（電話044－200－2100）に電話連絡の上、提出日時の指定を受けてください。事前に連絡がないもの、指定した日時以外に持参したものについては提出を認めません。 ※ 持参の場合、封筒に算定資料を封入の上、提出することとします。封筒には「総合評価落札方式評価項目算定資料在中（工事件名）」と大きく書いてください。ウ算定資料入札説明書別表１「総合評価落札方式評価項目算定資料」のとおり。「算定資料」の様式は「入札公表詳細」から取得できます。エ提出された「算定資料」は返却しません。 10　総合評価落札方式の評価方法 (1) 評価項目の評価区分及び配点について入札説明書別表２「総合評価落札方式技術評価項目配点表（以下「配点表」という。）」のとおり。 (2) 技術評価点の算出についてア本工事の入札参加資格を満たし、且つ提出された「算定資料」において、評価基準に「無効」の項目がない者に標準点として100点を与えます。イ提出された「算定資料」について、「配点表」に基づき審査し、次の算式により求められた加算点と上記の標準点との合計を技術評価点とします。設定加算点は「10点」とします。加算点＝（入札参加者の得点合計／評価項目の配点合計）×設定加算点 ※小数点第５位以下切捨て技術評価点　＝　標準点　＋　加算点 (3) 共同企業体の評価について共同企業体での申請における各評価項目の評価は、共同企業体の代表者を対象に行うものとします。ただし、「配点表」の「企業の信頼性・社会性」の「官公需適格組合であること」については、共同企業体の構成員（代表者を含む）を対象に評価を行うものとします（重複加点を行うものではありません。）。 (4) 審査方法について審査の経緯は、原則として非公開とします。なお、審査の過程において、提案内容に対するヒアリングを行う場合があります。実施する場合のみ該当者に連絡します。 11　開札予定日時及び場所 (1) 開札予定日時　令和２年２月４日（火）午前10時 (2) 開札場所　川崎市役所財政局資産管理部契約課建築契約係 12　落札者の決定方法 (1) 予定価格の範囲内の金額で入札した者のうち、次の算式によって求められた総合評価点の最も高い者を落札候補者とします。また、最も高い者が複数ある場合には、くじにより落札候補者を決定します。 http://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000112/112290/gougai3(1118).pdf (page 13) (2) 当該落札候補者について上記２に示した条件を満たしているかどうかの最終的な資格審査を実施し、その者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合には、併せてその者の入札価格による当該契約の適正な履行の確保についての適否を判断し、落札者として決定します。これら審査等の結果、当該落札候補者に資格がないと認めたとき又はその者の入札価格によっては、当該契約の適正な履行が確保されない恐れがあると認められるときは、当該入札を無効とし、順次、総合評価点の高い入札者について、必要に応じて、同様の審査等を実施し落札者を決定します。なお、調査基準価格の設定額については、案件ごとに個別設定をしていますので、入札情報かわさきに掲げている「川崎市建設工事低入札価格調査取扱要領・運用指針」を御覧ください。 ※ 平成31年４月１日から「川崎市総合評価一般競争入札実施要綱」を改正し、総合評価点の算出方法を見直しましたので、御注意ください。 (3) 類似工事施工等実績確認（申請）書等の提出落札候補者は類似工事施工等実績確認（申請）書の提出が必要となります。また、一次下請としての工事実績を提出する場合は、「類似工事実績（一次下請）に関する誓約書」の提出が必要になります。積算疑義申立てに関する手続き期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者におかれては、「類似工事施工等実績確認（申請）書」（「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の中の財政局「入札参加手続関係」の中の「類似工事施工等実績確認（申請）書」から取得してください。）と工事実績を確認できる書類、また、一次下請としての工事実績を提出する場合は併せて「類似工事実績（一次下請）に関する誓約書（積算内訳書と同時に「仕様書等ダウンロード」から取得してください。）」を工事担当課（総務企画局本庁舎等整備推進室（川崎市川崎区東田町５番地４　川崎市役所第３庁舎13階）044（200） 0531）に持参し、確認を受けてください。工事実績を確認できる書類としては、上記２(2)エの条件を満たす事項を確認することができる契約履行証明書、契約書、注文書、注文請書、協定書、施工体制台帳、施工体系図、共同企業体協定書などの分担工事額、分担区分・工種などが確認できる書類、設計書等の写し（契約内容に変更があった場合は最終変更まで確認できるもの）・コリンズ登録データ（竣工時データ）等が必要になります。なお、これらの書類においては、上記２(2)エの条件を満たしていることだけでなく、受注から完工までを確認できることが必要です。 (4) 共同企業体の構成員の配置予定技術者届等の提出落札候補者は共同企業体の代表者以外の構成員の配置予定技術者に係る書類の提出が必要となります。積算疑義申立てに関する手続き期間の終了後に財政局資産管理部契約課から落札候補者へ電話連絡します。落札候補者におかれては、財政局資産管理部契約課（建築契約係　044－200－2100）に次の書類を翌日正午までに提出してください。ア構成員の配置予定技術者届（第１号様式その２）「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「入札参加手続関係」の中の「配置予定技術者届（第１号様式その２）」【平成28年６月１日改訂版】イ構成員の配置予定技術者の資格を確認できる書類（ア）監理技術者の場合構成員の配置予定監理技術者の「監理技術者資格者証（両面）」及び「監理技術者講習修了証（両面）」の写し ※ 同証で雇用関係が確認できない場合、健康保険被保険者証等の雇用関係を確認できる書類を同時に提出してください。（イ）主任技術者の場合構成員の配置予定主任技術者の１、２級の技術検定合格証明書等の写し、又は建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかの条件を満たす主任技術者経歴証明書。（「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「入札参加手続関係」の中の「主任技術者経歴証明書（第２号様式）」【平成28年６月１日改訂版】）ウ構成員の配置予定技術者の雇用関係を確認できる書類（健康保険被保険者証等）健康保険被保険者証の写しを提出できない者は下記の書類の写し（ア）市区町村作成の住民税特別徴収税額通知書の写し（イ）年金事務所作成の被保険者標準報酬決定通知書の写し（ウ）公共職業安定所作成の雇用保険資格取得等確認通知書の写し（エ）その他雇用関係が確認できる書類なお、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを要します。直接的な雇用関係とは、配置予定技術者とその所属建設業者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。また、恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることをいい、一般競争入札参加申込日以前に３箇月以上の雇用関係にあることが必要です。（在籍出向者、派遣社員、契約社員は、直接的かつ恒常的な雇用関係にあるとはいえません。） ※配置予定技術者を配置できない場合落札候補者となったにもかかわらず、「正当な理由」なしに技術者を配置できずに契約を締結できない場合は、川崎市競争入札参加者指名停止等要綱別表第２第15号「本市発注の競争入札において、正当な理由なく指定された期限までに本市が指定した参加資格の確認書類を提出しないとき。」に該当するものとして、指名停止措置の対象となりますので、十分に御注意ください。 (5) 入札の無効ア川崎市競争入札参加者心得で無効と定める入札はこれを無効とします。イ「算定資料」及び積算内訳書の提出がない者又は不備がある者の入札はこれを無効とします。ウ「算定資料」による評価で、一項目でも「無効」に該当するものがあった者の入札はこれを無効とします。（技術評価点は計算せず、落札者としません。） (6) 本工事の設計書に係る積算内容の確認及び疑義申立て先は、工事担当課（総務企画局本庁舎等整備推進室（川崎市川崎区東田町５番地４　川崎市役所第３庁舎13階）044（200）0531）です。 ※ 積算疑義申立て制度の詳細については、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「契約関係規定」の中の「工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱」を御覧ください。 (7) 評価結果等の公表落札者を決定したときは、落札者その他の入札参加者の評価結果について「入札情報かわさき」にて公表します。公表された自らの評価結果について疑義がある場合は、公表された日から起算して２日以内に所定の様式（様式第９号）により照会することができます。 13　加算点を得た評価項目が達成されなかったときの対応 (1) 本工事の請負人が技術評価点において加算点を得た評価項目の一部又は全部について、工事の完成検査の結果、加算点を得るに至った評価区分の基準を満たしておらず、その責が請負人にあると認められる場合には、工事成績評定点の減点対象とします。 (2) 入札参加者が提出した「算定資料」に虚偽の記載等、明らかに悪質な行為があったと認められる場合には、川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱の規定に基づき指名停止等の適切な措置を講じます。 14　契約手続等次により契約を締結します。ただし、本工事又は「川崎市新本庁舎超高層棟新築工事」が低入札価格調査の対象となる場合、当該落札決定の効果は、令和２年第１回川崎市議会定例会における、本調達に係る予算の議決を要します。 (1) 契約書の作成　要 (2) 契約保証金契約金額の10％とします。ただし、川崎市金銭会計規則第８条に定める有価証券（振替債を除く）の提供、又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除します。なお、低入札価格調査を行った契約については、契約保証金10％を30％に加増します。 (3) 前払金　入札公表詳細を参照のこと。ただし、前払金の請求及び支払いについては、令和３年４月１日以降になります。この工事は中間前払金の適用工事です。詳しくは、「入札情報かわさき」の「ダウンロードコーナー」の財政局「契約関係規定」の中の「川崎市公共工事の前払金に関する規則」、「川崎市公共工事中間前払金取扱要綱」を御覧ください。ただし、中間前払金の請求及び支払いについては、令和３年４月１日以降になります。 (4) 議決を要する契約本工事は、川崎市契約条例第５条に基づき、契約の締結に当たり、市議会の議決を要しますので、市議会（令和２年３月ごろ）で議決を得たときに契約を締結します。また、落札者には、その旨を記載した仮契約書を交付します。 15　特定工事請負契約（公契約対象）本案件の落札者と締結する契約は、川崎市契約条例第７条第１項第１号に規定する特定工事請負契約（公契約）に該当します。特定工事請負契約においては、川崎市契約条例第８条各号に掲げる事項を定めます。特定工事請負契約は、下請も含め、市の定める基準を下回らない賃金を労働者に支払っていただくことが契約条項に加わります。下請も含めて契約に違反した場合は受注者の責任となり、場合によっては契約解除となる可能性もありますので、入札に臨まれる際は十分に御注意ください。詳しくは、川崎市契約条例、川崎市契約規則及び「入札情報かわさき」の「特定工事請負契約及び特定業務委託契約の手引」を御確認ください。 16　下請負人の制限健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第７条の届出の義務を履行していない建設業者を下請負人とした場合は、契約違反となる場合がありますので御注意ください。 ※ 平成31年４月１日から、制限の対象を１次下請負人に限らず「全ての下請負人」に拡大しておりますので御注意ください。 17　その他 (1) 事情により入札を延期、又は取りやめる場合があります。 (2) 当該契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(2)と同じ (4) 契約条項等の閲覧川崎市契約条例、川崎市契約規則、川崎市総合評価一般競争入札実施要綱及び川崎市競争入札参加者心得等は、上記３(2)にて閲覧できます。 (5) 指定様式について指定様式については、川崎市ホームページ「入札情報かわさき」の入札公表詳細からダウンロードができます。ダウンロードすることができない者については上記３(2)にて配布いたします。 (6) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事に該当するかについては、「入札公表詳細」を御覧ください。 (7) この工事は、余裕期間制度の対象案件です。この工事の余裕期間は、契約締結日～令和２年４月30日です。なお、専任が必要な工事の配置予定技術者は、現場着手日に、他の工事に配置されていないことが必要です。余裕期間制度については、 URL：http://www.city.kawasaki.jp/jigyou/ category/78-34-13-0-0-0-0-0-0-0.html を御覧ください。 (8) 本案件が低入札価格調査の対象となった場合、落札候補者が提出する低入札価格調査関係書類の提出期限は令和２年２月18日（火）を予定しています。詳細は、落札候補者にのみ連絡します。 (9) 契約後ＶＥ方式の試行建設工事のコスト縮減を図るため、契約締結後に、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について行う提案を受け付けます。なお、本案件については、ＶＥ提案の提出を受け付ける期間は、原則として、契約の締結日から当該提案に係る部分の施工に着手する35日前までとし、それ以前に15日間以上の提案準備期間が確保されるよう工期設定において配慮するものとします。また、ＶＥ提案の回数については、履行期限内かつＶＥ提案の提案期間であれば制限を設けません。 (10) 関連する「川崎市新本庁舎超高層棟新築工事」が入札不調となった場合は、本工事の入札を中止します。また、関連する「川崎市新本庁舎超高層棟新築工事」の落札者が決定していない場合は、落札者が決定した後に本工事の契約を締結します。 (11) 指名停止期間中の川崎市競争入札参加資格者との下請契約は認められておりませんので御注意ください。【抜粋】川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱（下請等の禁止）第７条　指名停止の期間中の有資格業者が、本市の契約に係る下請けをし、若しくは受託をすることを承認しないものとする。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きの申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立てをしたことによる指名停止中の場合は、この限りでない。 (12) 契約締結後、当該工事の施工にあたっては、建設業退職金共済制度の履行が必要となります。 (13) 改元日以後、「平成」と表記されている年又は年度は、「令和」に読み替えてください。 19　入札説明書の交付について本工事に係る入札説明書は「入札情報かわさき」の「入札公表詳細」に掲載するほか、上記３(1)の期間に上記３(2)の場所で配布します。