政府公共調達データベース

京都府京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業

English

公示日/公告日 2024年05月02日
調達機関 京都府（京都府）
分類
0041 建設工事
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
0075 建築物の清掃サービス
本文 １　企画提案に係る事項
(1)　業務の名称
京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業
(2)　業務の内容
京都アリーナ（仮称）の整備・運営等
(3)　契約期間
企画提案の内容に基づき選定された者と交渉及び
調整の上、決定する。なお、必要に応じて京都府議
会の議決に付する。
(4)　契約金額
企画提案の内容に基づき選定された者と交渉及び
調整の上、決定する。なお、必要に応じて京都府議
会の議決に付する。
(5)　業務の詳細
京都アリーナ（仮称）整備・運営等事業募集要項
（以下「募集要項」という。）及び京都アリーナ（仮
称）整備・運営等事業要求水準書（以下「要求水準
書」という。）による。
(6)　事業用地
京都府向日市寺戸町西ノ段５番地　他
２　手続等
(1)　募集要項及び要求水準書の交付場所並びに企画提
案に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府文化施設政策監付（京都府庁第２号館２階）
電話番号（075）414-4670
メールアドレス bunshi-kan@pref.kyoto.lg.jp
上記の担当部署で配布するほか、京都府ホー
ムページ「入札・プロポーザル情報」（https://
www.pref.kyoto.jp/bunshi-kan/news/kyoto_arena_
proposal.html）からダウンロードすることができる。
(2)　参加資格確認申請書類の提出期限等
ア　提出期限
令和６年６月28日（金）午後５時（必着）
イ　提出場所
(1)に同じ。
ウ　提出方法
持参（平日の午前９時から午後５時までに行う
こと。）又は郵送（書留郵便に限る。）によること。
エ　提出書類
募集要項「５　応募の手続」による。
(3)　企画提案の提出期限等
ア　提出期限
令和６年９月30日（月）午後５時（必着）
イ　提出場所
(1)に同じ。
ウ　提出方法
持参（平日の午前９時から午後５時までに行う
こと。）又は郵送（書留郵便に限る。）によること。
エ　提出書類
募集要項「５　応募の手続」による。
(4)　企画提案の選定方法
企画提案の選定に当たっては、学識経験者等の外
部有識者の意見を踏まえ、文化施設政策監公募型プ
ロポーザル方式選定会議において審査を行う。
３　企画提案に参加する者に必要な資格
企画提案に参加する者は、以下に掲げる要件を全て
満たしていること（複数の者がグループとして参加す
る場合にあっては、その全ての構成員がこれらの要件
を全て満たすこと。）。
なお、設計業務に当たる企業及び建設業務に当たる
企業に必要な資格は、募集要項「４　プロポーザル参
加に必要な要件」による。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の４の規定に該当しないこと。
(2)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再
生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の
認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法
律第154号）に基づく更正手続開始の申立てをした
者にあっては更正計画の認可がなされていない者で
ないこと。
(3)　この公告の日から企画提案の特定決定の日までの
間に、京都府の指名競争入札における指名停止を受
けていない者であること。
(4)　府税、消費税及び地方消費税を滞納していないこ
と。
(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２
条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を
代表する者で役員以外のものが暴力団員である者
又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団の利用等をしている者
エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、
又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき
関係を有している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこ
れを不当に利用している者
キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受
けて企画提案に参加しようとする者
(6)　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又
は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に
属する者に該当しないこと。
(7)　令和５年度屋内スポーツ施設整備検討支援業務に
関わっている法人（株式会社山下ＰＭＣ及びみずほ
リサーチ＆テクノロジーズ株式会社）又はその法人
と資本面又は人事面において関連がある者でないこ
と。
４　企画提案の特定決定の取消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、企画提案
の特定決定を取り消すことがある。
(1)　３の資格のない者が企画提案書を提出した場合
(2)　企画提案書に虚偽の内容が記載されていた場合
(3)　作成要領及び要求水準書に示した企画提案に関す
る要件に適合しない場合
(4)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民
事再生法に基づく再生手続の申立てがなされた場合
５　参加報酬
無報酬とする。
６　その他
書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本
語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律
第51号）に定める単位とする。