政府公共調達データベース

鳥取県鳥取県企業局東部事務所所管施設で使用する電気の供給ア高圧電力（10施設）年間予定使用電力量1,353,713キロワット時（供給期間総計4,061,139キロワット時）イ低圧電力（１施設）年間予定使用電力量80,947キロワ...

公示日/公告日	2021年11月26日
調達機関	鳥取県（鳥取県）
分類	0026 その他物品
本文	１調達内容 (１) 調達案件の名称及び数量鳥取県企業局東部事務所所管施設で使用する電気の供給ア高圧電力（10施設）年間予定使用電力量 1,353,713キロワット時（供給期間総計 4,061,139キロワット時）イ低圧電力（１施設）年間予定使用電力量 80,947キロワット時（供給期間総計 242,841キロワット時）予定使用電力量は、令和２年10月から令和３年９月までの使用実績を参考に算出したものであり、天候等により変動することがある。 (２) 調達案件の仕様入札説明書による。 (３) 供給期間令和４年４月１日から平成７年３月31日までとする。 (４) 供給場所鳥取市古海250 鳥取県企業局東部事務所ほか10施設 (５) 入札書の記載方法等入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額（以下「入札見積金額」という。）から入札見積金額に110分の10を乗じて得た金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を減じた金額に相当する金額を入札書に記載すること。なお、この調達は単価契約によるものであり、落札金額が契約金額とはならないので注意すること。２入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分がその他の委託等のその他に登録され、かつ、その営業内容に電力供給又はこれに類する業務を含んでいる者であること。なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を令和３年12月３日（金）正午までに４の(２)の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に４の(２)の場所に必ず連絡すること。 (３) 令和３年11月26日（金）から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 令和３年11月26日（金）から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。 (５) 令和３年12月17日（金）において、電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (６) 鳥取県電力の調達に係る環境配慮方針（平成28年12月14日付第201600115735号）第５条に定める入札参加要件を満たしている者であること。 (７) 電気の供給を開始する日から確実に安定した電気の供給ができる者であること。３契約担当部局鳥取県企業局経営企画課４入札手続等 (１) 入札の手続及び仕様に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目271 鳥取県企業局経営企画課（担当：幸山）電話 0857－26－7445 電子メール kigyou@pref.tottori.lg.jp (２) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先〒680－8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県総務部総合事務センター物品契約課電話 0857－26－7431 (３) 入札説明書の交付方法入札説明書は、令和３年11月26日（金）から同年12月17日（金）までの間にインターネットのホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/208838.htm）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア交付期間及び交付時間令和３年11月26日（金）から同年12月17日（金）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。イ交付場所 (１)に同じ。 (４) 郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、(１)の場所に送付すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和４年１月21日（金）午後２時。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月20日（木）午後５時までとする。イ場所鳥取市東町一丁目271 鳥取県庁第二庁舎４階第29会議室５入札者に要求される事項 (１) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類（以下「事前提出資料」という。）を、４の(１)の場所に令和３年12月17日（金）午後５時までに郵送又は持参の方法により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに事前提出資料を提出しない者は、本件入札に参加することができない。 (２) 入札者は、事前提出資料に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６入札保証金及び契約保証金 (１) 入札保証金免除する。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として入札見積金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程（昭和38年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。）第65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成７年鳥取県規則第106号）第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７その他 (１) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時 (２) 入札の無効２の入札参加資格を有しない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規程、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）、この公告又は入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３) 契約書作成の要否要 (４) 落札者の決定方法この公告に示した電気の供給ができると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。 (５) 手続における交渉の有無無 (６) その他詳細は、入札説明書による。