政府公共調達データベース

京都府京都府内部事務アウトソーシング業務

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公示日/公告日 2019年04月19日
調達機関 京都府（京都府）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １　企画提案に係る事項
(1)　業務の名称
京都府内部事務アウトソーシング業務
(2)　業務の内容
京都府内部事務のアウトソーシング
(3)　業務期間
平成31年10月１日から平成36年９月30日まで
ただし、契約は平成31年６月下旬（予定）からと
し、契約日から平成31年９月30日までを業務引継期
間とした上で、平成31年10月１日から業務を開始す
るものとする。
(4)　上限額
1,914,700,000円（税込）
なお、上限額を超える額による提案があった場合
は、失格とする。
(5)　業務の詳細
京都府内部事務アウトソーシング業務に係る企画
提案書作成要領（以下「作成要領」という。）及び
京都府内部事務アウトソーシング業務に係る企画提
案書作成のための仕様書（以下「仕様書」という。）
による。
２　手続等
(1)　作成要領及び仕様書の交付場所並びに企画提案に
関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ
内町
京都府政策企画部情報政策課（京都府庁第１号館
５階）
電話番号（075）414-5961
ファクシミリ番号（075）414-4389
(2)　説明会の日時、場所等
平成31年４月26日（金）午前10時から
京都市上京区東堀川通下長者町下る３－７
ホテルルビノ京都堀川　２階「松の間」
なお、説明会への出席を希望する者は、平成31年
４月24日（水）午後５時までに参加申込書（様式
は、任意。会社名、連絡先及び出席者名を記載する
こと。）を作成し、(1)の企画提案に関する事務を担
当する組織に提出すること（ファクシミリによる送
信可。ただし、着信の確認を電話で行うこと。）。
(3)　参加表明書の提出期限等
ア　提出期限
平成31年５月24日（金）午後５時
イ　提出場所
(1)に同じ。
ウ　提出方法
持参（平日の午前９時から午後５時までに行う
こと。）又は郵送（書留郵便に限る。）によること。
エ　提出書類
作成要領の様式１による。
(4)　企画提案の提出期限等
ア　提出期限
平成31年５月31日（金）午後５時
イ　提出場所
(1)に同じ。
ウ　提出方法
持参（平日の午前９時から午後５時までに行う
こと。）又は郵送（書留郵便に限る。）によること。
(5)　企画提案の選定方法
企画提案の選定に当たっては、学識経験者等の外
部有識者の意見を踏まえ、政策企画部公募型プロ
ポーザル方式選定会議において審査を行う。
３　企画提案に参加する者に必要な資格
企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満
たしていること。ただし、共同提案の場合は、(2)の要
件については、代表構成員のみが満たしていれば足り
る。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167
条の４の規定に該当しないこと。
(2)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再
生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の
認可がなされていない者、会社更生法（平成14年法
律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした
者にあっては更生計画の認可がなされていない者で
ないこと。
(3)　この公告の日から企画提案の特定決定の日までの
間に、京都府の指名競争入札における指名停止を受
けていない者であること。
(4)　府税、消費税及び地方消費税を滞納していないこ
と。
(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２
条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
ア　法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴
力団員」という。）
イ　法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を
代表する者で役員以外のものが暴力団員である者
又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る
目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団の利用等をしている者
エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、
又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき
関係を有している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこ
れを不当に利用している者
キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受
けて企画提案に参加しようとする者
(6)　公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又
は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に
属する者に該当しないこと。
(7)　国又は都道府県若しくは市町村において、給与支
払業務、旅費支払業務及び社会保険業務を行った実
績を有すること。
４　企画提案の特定決定の取消し
次の要件のいずれかに該当する場合には、企画提案
の特定決定を取り消すことがある。
(1)　３の資格のない者が企画提案書を提出した場合
(2)　企画提案書に虚偽の内容が記載されていた場合
(3)　作成要領及び仕様書に示した企画提案に関する要
件に適合しない場合
(4)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民
事再生法に基づく再生手続の申立てがなされた場合
５　参加報酬
無報酬とする。