さいたま市さいたま市個人住民税データエントリ業務(令和4年度課税分)

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公示日/公告日 2021年09月15日
調達機関 さいたま市(埼玉県)
分類
0027 コンピュータ・サービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 1 競争入札に付する事項
(1) 件名
さいたま市個人住民税データエントリ業務(令和4年度課税分)
(2) 履行場所
受託者作業所内
(3) 業務概要
入札説明書のとおり
(4) 履行期間
令和3年12月1日から令和4年7月8日まで
2 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
(1) 令和3年度さいたま市の特定調達契約に係る業務委託の競争入札の参加資格に関する審査を受
け、業務「電算」の受注希望業務「データ入力」の資格を有すると認められた者であること。な
お、令和3・4年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(業務委託)(以下「名簿」という。)に
同業務で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者(当
該業務について登載がない者を含む。)は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式によ
り、令和3年10月1日(金)までに資格審査の申請を行うこと。
(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受
けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第7
7号)第32条第1項各号に掲げる者
イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、さいた
ま市の一般競争入札に参加させないこととされた者
(3) 本入札の公告日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要
綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から
の暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受け
ている期間がない者であること。
(4) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク(JISQ15001)付
与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準JISQ27001(ISO/IE
C27001)の認定を受けている者であること。
(5) 本入札の公告日から過去2年以内に、国又は地方公共団体と同種同業務を受託し、完了した実
績及び課税資料(給与支払報告書総括表、給与支払報告書個人別明細書、公的年金等支払報告書
個人別明細書及び住民税申告書の合計)について、40万件以上のデータエントリを行い、誠実
に履行した実績を有している者であること。
3 入札説明書の交付
本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。
(1) 交付場所
さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局税務部市民税課
担当 市民税システム係 電話 048(829)1198
(2) 交付期間
公告の日から令和3年10月6日(水)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成13年さ
いたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前9時から
午後4時まで)
(3) 交付費用
無償
4 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」と
いう。)の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確
認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
(1) 提出書類
ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書
イ 入札説明書に定める書類
(2) 受付期間
3(2)に同じ
(3) 受付場所
3(1)に同じ
(4) 提出方法
持参
5 競争入札参加資格確認結果通知書の交付
確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。
(1) 交付場所
3(1)に同じ
(2) 交付日時
令和3年10月18日(月)午前9時から午後4時まで
(3) その他
郵送希望者については、4の書類提出時において返信用封筒に94円切手を貼付し、申し出た
場合のみ受け付けるものとする。
6 入札手続等
(1) 入札方法
総価で行う。入札金額は、各業務の単価を件数で乗じた総合計金額を記入し、内訳を記載した
内訳書を入札書に添付すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 郵送による場合の入札書の受領期限及び送付先
ア 受領期限
令和3年10月28日(木)書留郵便(簡易書留郵便を含む。)により提出すること。
イ 送付先
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局税務部市民税課
(3) 入札の日時及び場所
ア 日時
令和3年11月1日(月)午前10時00分
イ 場所
さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市役所西会議棟1階第1入札室
(4) 入札保証金
見積もった金額の100分の5以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則(平成13
年さいたま市規則第66号)第9条の規定に該当する場合は、免除とする。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日時
令和3年11月1 日(月)入札終了後、直ちに行う。
イ 場所
6(3)イに同じ
(6) 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第11条第1項及び第2項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範
囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、同条第3項の規定に
よる調査基準価格を下回った場合は、調査を行い落札者を決定する。
(7) 入札の無効
さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得(平成15年さいたま市制定)第15条に
該当する入札は無効とする。
(8) 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局税務部税制課
電話 048(829)1160 FAX 048(829)1986
(9) 業務を担当する課
さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局税務部市民税課
電話 048(829)1198 FAX 048(829)1986
7 契約手続等
(1) 契約保証金
契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第30条の規定
に該当する場合は、免除とする。
(2) 契約書作成の要否

(3) 議決の要否

8 その他
(1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所
ア 名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付
ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において
無償で交付する。
https://www.city.saitama.jp/005/001/017/010/005/p015031.html
イ 申請場所
さいたま市浦和区常盤6-4-4 さいたま市財政局契約管理部契約課
電話 048(829)1179 FAX 048(829)1986
ウ 受付時間
休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで
(3) 契約条項等は、さいたま市財政局税務部市民税課及びホームページにおいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html
(4) 詳細は、入札説明書による。