政府公共調達データベース

名古屋市共通ワークフロー基盤の要件定義及び業務実装支援業務委託

公示日/公告日	2024年02月21日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 調達内容 (1) 入札に付する事項共通ワークフロー基盤の要件定義及び業務実装支援業務委託 (2) 役務の内容等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結の日から令和 7年 3月31日まで (4) 履行場所入札説明書による。 (5) 入札方法ア入札金額は、契約期間の総額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を記した入札書を提出しなければならない。イ本公告に係る入札は、調達役務の品質確保を図るために、提案書等の提出を受け付け、入札価格と入札価格以外の技術的な要素等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式一般競争入札により行う。 (6) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書及び本公告に係る調達に関し履行しようとする内容等を確認するための書類（以下「確認申請書等」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書等の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 参加資格本公告に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を全て満たしていることが必要である。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (2) 施行令第 167条の 4第 2項各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（ 15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和 5年度及び令和 6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「業務委託」、申請業種「システム開発」、「通信情報サービス」又は「コンピュータ関連サービス」のうち、いずれかの競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別の理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本入札の公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (8) 本入札の公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 平成31年 4月 1日以降に、国の行政機関、都道府県、地方自治法（昭和 22年法律第67号）第 252条の19第 1項に規定する指定都市又は地方自治法第 281条第 1項に規定する特別区若しくは地方自治法第 252条の22第 1項に規定する中核市において、行政機関業務又は自治体業務にかかる、業務分析又は業務改革に関する業務の受託実績があること。 (10) 平成31年 4月 1日以降に、システム間のデータ連携を行うためのアプリケーション又はミドルウェアにかかる、要件定義、設計又は構築に関する業務の受託実績があること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市総務局行政ＤＸ推進部デジタル改革推進課（名古屋市役所西庁舎12階）電話 052-972-2264 ファクシミリ 052-972-4113 メールアドレス a2267-01@somu.city.nagoya.lg.jp (2) 入札説明書等の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 本公告に対する質問ア質問方法本公告に対する質問は、電子入札システムにより送信すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、 (1)に示す場所にファクシミリにて送信することができる。イ質問期限令和 6年 3月26日午前11時00分ウ質問に対する回答電子入札システムにより回答し、閲覧に供するほか、調達情報サービスに回答を掲載する。併せて仕様書の補足資料が掲載されることもあるので、入札書の提出前に必ず確認すること。ファクシミリにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記の他に個別にファクシミリにて回答する。エ回答期限令和 6年 3月29日午後 5時00分 (4) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書等を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。なお、確認申請書等に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 6年 3月 7日午前11時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限 (ｱ) に同じｂ提出先 (1) に同じ (5) 入札書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することができる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和 6年 4月 1日から同月 5日午前11時00分まで (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ提出期間 (ｱ) に同じｂ提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和 6年 4月 4日午後 5時00分ｂ提出先 (1) に同じ (6) 開札の日時及び場所ア開札日時令和 6年 4月16日午前11時30分イ開札場所 (1) に同じ (7) 入札に当たっての注意事項ア一旦提出された入札書は、差替え、引替え又は撤回をすることができない。イ開札をした場合において、各人の入札のうちに予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。なお、再度入札は原則として 2回を限度とする。再度入札を行う場合は、初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は再度入札の開札時に、再入札書受付開始予定日時及び再入札書締切予定日時を通知するので、指定日時までに再度入札を行うこと。また、初度入札又は再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札又は再々度入札に参加することはできない。 4 提案書等の提出等 (1) 提出方法持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）によること。 (2) 提出書類提案書（本編）正本、提案書（本編）副本及び提案書記載項目対応表 (3) 提出受付期間ア持参による場合の提出期間令和 6年 4月 1日から同月 5日午前11時00分までイ郵送による場合の到達期限令和 6年 4月 4日午後 5時00分まで (4) 提出先 3(1) に同じ (5) 資料の貸与本公告に係る提案書等作成のための資料を希望者に対して貸与する。資料の貸与は、直接又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）によること。なお、郵送の場合における貸与資料にかかる送料は、貸与希望者の負担とする。ア受付期間公告の日から提案書等の提出期限まで（名古屋市の休日を除く。）イ受付時間午前 9時00分から午後 5時00分まで（正午から午後 1時までを除く。）ウ受付場所 3(1) に同じエ受付方法 (ｱ) 直接による場合の受付方法資料請求書に必要事項を記載し、受付場所に持参すること。本人確認のため名刺を持参すること。 (ｲ) 郵送による場合の受付方法資料請求書に必要事項を記載し、受付場所に郵送すること。 (6) その他提出受付期間後の提案書等の追加、修正又は差替えは一切認めない。 5 落札者の決定方法等 (1) 落札者の決定方法落札者の決定に当たっては、施行令第 167条の10の 2第 3項の規定に基づき、本業務にとって最適な落札者を選定するため、落札者決定基準に従い、入札参加者から提出された提案書の内容等を公平かつ客観的に評価し、技術評価に関する点数と入札価格の評価による点数を合計する総合評価落札方式を採用し、総合評価点数の最も高い者を落札者とする。 (2) 落札者の要件落札者は、その入札価格が、本市が設定した予定価格の制限の範囲内であり、その提案書の内容が仕様書の要件を満たしている者でなければならない。 (3) 競争入札参加資格に対する審査入札参加者から提出された確認申請書等をもとに、 2で示した競争入札参加資格要件等に照合して確認審査を行う。 (4) 総合評価入札参加者から提出された入札書及び提案書により、落札者決定基準及び技術評価基準表に基づき総合評価を行う。ア総合評価の概要入札参加者の入札金額及び提案内容に対して総合的な評価を行い、総合評価点が最も高い者を落札者として選定する。なお、評価事項の概要は以下のとおりであり、評価基準等の詳細については、落札者決定基準及び技術評価基準表において示す。 (ｱ) 価格点による評価入札書により行う。 (ｲ) 技術点による評価提案書により行う。イ総合評価の手法入札参加者から提出された提案書の書面により審査を行う。 (5) プレゼンテーションの実施入札参加者は、提出した提案書の補足説明及び質疑等のため、プレゼンテーションを行うものとする。 6 その他 (1) 費用の負担提案書等の作成及びプレゼンテーションの実施等提案に関して必要となる一切の費用は、提案者の負担とする。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (3) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書等及び入札説明書で指定する書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書の作成の要否要 (6) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額で定める。 (7) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 6年 3月15日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (8) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和 6年度予算の成立を条件とする。 (9) その他詳細は、入札説明書に定めるところによるものとする。