政府公共調達データベース

札幌市駒岡清掃工場更新事業

公示日/公告日	2019年08月01日
調達機関	札幌市（北海道）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス 0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１契約担当部局〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目札幌市環境局環境事業部施設管理課電話(011)211-2922 ２入札に付する事項 (1) 事業名駒岡清掃工場更新事業 (2) 事業場所札幌市南区真駒内129番3他 (3) 事業期間事業期間は、特定事業契約締結日から令和27年（2045年）3月31日までの約25年間であり、設計・建設期間、運営・維持管理期間から構成される。ア設計・建設期間：特定事業契約締結日から令和7年（2025年）3月31 日まで。イ運営・維持管理期間：令和7年（2025年）4月1日から令和27年（2045年） 3月31日まで。 (4) 事業内容ＤＢＯ方式による新清掃工場の設計、建設、運営等事業 (5) 入札方法総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３入札予定価格本事業の入札予定価格は、次のとおりとする。９３，５４０，７８８，０００円設計・建設業務に係る対価の内訳額５９，０８１，１９８，０００円運営・維持管理業務に係る対価の内訳額３４，４５９，５９０，０００円４入札参加資格 (1) 入札参加者の構成等入札参加者の構成等は、次の各号に掲げるとおりとする。ア入札参加者は、構成員と協力企業で構成されるものとする。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも可能とする。また、入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより1者とすることも可能とする。なお、構成員及び協力企業から構成される構成事業者は、ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。イ入札参加者は、設計・建設業務を請け負うにあたり、本市と建設工事請負契約を締結する者は、構成員とならなければならない。なお、複数の企業からなる特定建設工事共同企業体（以下「建設JV」という。）を組成することができる。建設JVとなる場合は、建設JVの代表構成員は、構成員とならなければならない。ウ入札参加者の構成事業者の企業数は任意とするが、構成事業者は本件事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。エ入札参加者は、(2)イ「本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす1者が当該入札参加者を代表する「代表企業」として定めるものとする。代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合50％超）になるものとする。また、設計・建設業務を請け負うにあたり、建設JVを組成する場合は、代表企業が建設JVの代表構成員になるものとする。なお、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。オ参加表明書提出以降、入札参加者の構成事業者の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。カ入札参加者の構成事業者は、他の入札参加者の構成事業者となることは認めない。ただし、参加表明書提出以降、本市がやむを得ない事情があると認めた場合の構成事業者の変更及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成事業者については、この限りではない。キ入札参加者の構成事業者のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38 年大蔵省令第59号）第8条第3項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第8条第5項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成事業者になることはできない。ク同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。 (2) 入札参加者の構成事業者の要件入札参加者の構成事業者は、本件事業の設計・建設、運営・維持管理の各業務を行う者として、以下のア、イ及びウの各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、各項の要件に示す実績は、入札公告の時点とし、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。ア本施設の建築物の設計・建設を行う者の要件本施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも1者は次の要件を全て満たすこと。 (ア) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (イ) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。 (ウ) 建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。 (エ) 札幌市競争入札参加資格者名簿（工事）に工種「建築」で登録しており、登録の際に客観的事項について算定された点数が1,200点以上であること。なお、名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、参加表明書の提出期限日の前日から起算して10日前の日までに、次のとおり申請する必要がある。 (a) 申請先札幌市財政局管財部契約管理課（札幌市中央区北1条西2丁目）電話 011-211-2152 (b) 申請に必要な書類の入手方法上記(a)の場所で交付するほか、下記ＵＲＬのホームページからダウンロードできる。 http://www.city.sapporo.jp/zaisei/ keiyakukanri/chosei/toroku/9_wto.html (オ) ダイオキシン類の排出規制が強化された2002 年12月1日以降に稼働した、地方公共団体発注の一般廃棄物を対象とした全連続燃焼式焼却施設の建築物に係る建設工事実績を有すること。なお、共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものであること。また、下請けとしての実績の場合は、工事の主たる部分を担当したものとし、契約書等の根拠資料により証明できるものであること。イ本施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件本施設のプラント設備の設計・建設を行う者は、構成員、協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも1者は次の要件を全て満たすこと。 (ア) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による清掃施設工事につき特定建設業の許可を受けていること。 (イ) 建設業法の規定による「清掃施設工事業」に係る監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。なお、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、3か月以上の直接的な雇用関係があること。 (ウ) 札幌市競争入札参加資格者名簿（工事）に工種「機械設備」で登録しており、登録の際に客観的事項について算定された点数が1,200点以上であること。なお、名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、参加表明書の提出期限日の前日から起算して10日前の日までに、ア (エ)(a)(b)のとおり申請する必要がある。 (エ) 2002年12月以降に稼働した、地方公共団体発注の一般廃棄物を対象とした処理施設であり、次の3つの要件を満たす、プラント設備に係る設計・建設工事の受注実績を元請として有すること。ただし、（a）、（b）及び（c）は異なる施設での実績でも可とする。 (a) ボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式焼却施設（施設規模200ｔ/日以上、複数炉構成とし、焼却処理方式はストーカ式とする。）の実績を有すること。 (b) ボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式焼却施設（施設規模200ｔ/日以上、複数炉構成とし、焼却処理方式を問わない。事業方式はＤＢＯ方式とすること。）の実績を有すること。 (c) 破砕処理施設（高速回転式破砕機（処理能力 10t/5h以上）を有する施設）の実績を有すること。ウ本施設の運営・維持管理を行う者の要件運営事業者から、本施設の運営・維持管理業務の委託を受ける者は構成員とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも1者は次の要件を全て満たすこと。 (ア) 札幌市競争入札参加資格者名簿（物品・役務）に業種「廃棄物処理業」かつ「建物設備等保守管理業」で登録されている者であること。なお、名簿に登録されていない者でこの入札に参加しようとする者は、参加表明書の提出期限日の前日から起算して10日前の日までに、ア(エ)(a)(b) のとおり申請する必要がある。 (イ) 地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、2009 年4月1日以降に以下の施設要件を満たす1年以上の運転管理業務実績を元請（応募者の構成員が出資した特別目的会社から直接受託したものを含む。）として有すること。ただし、（a）及び（b）は異なる施設の実績でも可とする。 (a) ボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式焼却施設（施設規模200t/日以上、複数炉構成） (b) 破砕処理施設（高速回転式破砕機（処理能力 10t/5h以上）を有する施設） (ウ) 廃棄物処理施設技術管理者講習（ごみ処理施設）を修了し、一般廃棄物処理施設（ボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式焼却施設（施設規模100t/日以上、複数炉構成））の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本件事業の現場総括責任者として運営開始後2年間以上配置できること。 (3) 構成事業者の制限次の各号のいずれかに該当する者は、入札参加者の構成事業者となることはできない。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者。イ札幌市競争入札参加資格者名簿に登録されていない者。ウ札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成14年4月 26日財政局理事決裁）の規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。エ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。オ手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。カ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）キ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）ク札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25 年条例第6号。以下「条例」という。）に基づき、次に掲げる者。 (ア) 役員等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。）が暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者 (イ) 暴力団（条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者 (ウ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者 (エ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者 (オ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者ケ破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。 * 清算中の株式会社である民間事業者で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者。サ国税又は地方税を滞納している者。シ本市が本件事業に係るアドバイザリー業務を委託している者及びその者と当該アドバイザリー業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、本入札説明書において、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の100分の50を超える議決権を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。本件事業に関し、本市のアドバイザリー業務を行う者及び提携関係にある者は以下のとおりである。 (ア) 株式会社エイト日本技術開発 (イ) ベーカー&マッケンジー法律事務所ス本件事業の評価を行う「駒岡清掃工場更新事業者選定委員会」（以下「委員会」という。）の委員及び当該委員が所属する者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。５入札手続等 (1) 入札公告及び入札説明書等の公表本市は、令和元年（2019年）8月1日（木）に入札公告し、同日から本市のホームページにおいて、入札説明書等を本市ホームページにおいて公表する。 (2) 入札説明書等に関する説明会及び現地見学会入札説明書等に関する説明会及び現地見学会を、令和元年（2019年）8月7日（水）から令和元年（2019 年）8月9日（金）まで開催する。入札説明書等に関する説明会及び現地見学会への参加を希望する者は、「入札説明書等に関する説明会及び現地見学会への参加申込書」（様式第2号-1）に必要事項を記入の上、「入札説明書等に関する説明会及び現地見学会に係る誓約書」（様式第2号-2）と併せて、令和元年（2019年）8月5日（月）午後5時までに電子メールにより本市に提出すること。入札説明書等に関する説明会及び現地見学会への参加人数は、10名以内とする。電話やファクシミリ、口頭による申込みは受け付けない。本市は、電子メールにより、入札説明書等に関する説明会及び現地見学会の日時を各提出者へ返信する。申込みの状況によっては、本市は、日程の調整を行うことがある。なお、入札説明書等に関する説明会及び現地見学会当日、本件事業に関する質問は受け付けない。（3）入札説明書等に関する質問受付入札説明書等に関する質問を、次のとおり受け付ける。ア提出方法入札説明書等に関する質問がある場合は、「入札説明書等に関する質問書」（様式第1号）に必要事項を記入の上、電子メールにより事務局に提出すること。電話やファクシミリ、口頭による質問は受け付けない。なお、文書形式は、Microsoft Excel （windows版）とすること。本市は、当該質問書を受領したことを確認するため、電子メールにより、本市の受信確認通知を各提出者へ返信する。受信確認の通知が無い場合は、事務局へ必ず電話確認を行うこと。イ受付期間 (ア) 第1回令和元年（2019年）8月13日（火）から同年8月 19日（月）午後5時まで (イ) 第2回令和元年（2019年）10月7日（月）から同年10月15 日（火）午後5時までなお、第2回の質問については、「入札説明書第５章１(6) 参加資格審査結果の通知」の参加資格審査により参加資格を有すると認められた入札参加者の代表企業のみ質問を提出することができるものとする。（4）入札説明書等に関する質問への回答書の公表入札説明書等に関する第1回質問への回答は令和元年（2019年）9月3日（火）に、第2回質問への回答は同年 10月31日（木）に本市ホームページにおいて公表する。電話等による問合せには応じない。なお、本件事業に直接関係するもののみ回答を行うものとし、全ての質疑に回答するものではない。（5）参加資格審査申請書類の提出入札参加希望者は、次により参加資格審査の申請を行わなければならない。期限までに参加資格審査申請書類を提出しない者及び参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ア提出書類「入札説明書第６章提出書類」に示すとおりとする。イ提出方法持参によるものとし、郵送等は認めない。なお、提出に際しては、事務局に電話にて事前連絡を行うこと。ウ受付場所事務局エ受付期間令和元年（2019年）9月5日（木）から同年9月9日（月）までの午前 9時から午後5時までとする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。（6）参加資格審査結果の通知参加資格審査結果は、参加資格審査申請を行った入札参加希望者の代表企業に対して、令和元年（2019 年）9月20日（金）付（予定）で郵送により通知する。なお、この段階では、参加資格を有すると認められた者の企業名及び企業数等については公表しない（審査講評公表時に公表する。）。（7）参加資格がないと認められた者に対する理由の説明参加資格審査結果の通知により、参加資格がないと認められた入札参加希望者は、本市に対して、令和元年（2019年）10月11日（金）（消印有効）までに参加資格がないと認めた理由を問う書面（様式自由。ただし、代表企業の代表者印を要する。）を郵送にて提出することにより、説明を求めることができる。本市は、説明を求められたときは、説明を求めた入札参加希望者の代表企業に対して、速やかに郵送により書面にて回答する。（8）対面的対話の実施入札参加者は、令和元年（2019年）10月1日（火）から同年10月2日（水）までの間に、以下のとおり、希望により本市と個別に対面的対話を行うことができる。なお、対面的対話の参加を希望する者は、令和元年（2019年）9月25日（水）午後5時までに「対面的対話への参加申込書」（様式第11号-1）に必要事項を記入の上、事務局に電子メールで申し込むこと。対面的対話の時間は90分程度とし、日時、場所や提出資料等の詳細を実施要領としてとりまとめ別途入札参加者の代表企業に通知する。【対面的対話の実施方法】ア対面的対話の参加希望者は、「対面的対話における確認事項」（様式第11号-2）を記入の上、様式第 11号-1 の提出時に併せて、電子メールにより提出すること。イ事前提出を受けた様式第11号-2に基づき、本市と入札参加者の対話を行う。対面的対話では、入札説明書等の内容についての確認を中心とし、入札参加者の提案自体に対する助言及び評価は行わない。ウ事業者選定の公平性を確保する観点から、対話の内容は、対話終了後、1週間程度を目途として、入札参加者に送付する。なお、入札参加者固有のノウハウに基づく部分については、入札参加者に対して個別に送付する。（9）入札の辞退入札参加者が、入札を辞退する場合は、入札提出書類提出期限までに、「入札辞退届」（様式第10号）を提出すること。 (10) 入札提出書類の提出入札参加者の代表企業は、事務局へ、「入札説明書第６章提出書類」に示す入札提出書類を次のとおり提出すること。ア受付期間令和元年（2019年）12月3日（火）までの午前 9時から午後5時までとする。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。イ提出方法持参によるものとし、郵送等は認めない。なお、提出に際しては、事務局に電話にて事前連絡をすること。（11）提案書に関するヒアリング委員会は、本市において、入札参加者に対し、次のとおりヒアリングを行う。なお、日時や場所等の詳細を決定次第、各入札参加者の代表企業に本市より通知する。ア開催日時（予定）令和2年（2020年）2月上旬イ実施方法ヒアリングは、入札参加者毎に行い、順番は、提案書の受付順とする。時間は、1入札参加者につき90 分程度（入札参加者によるプレゼンテーション30 分、質疑応答60分）を想定する。（12）開札入札書の開札は、本市において、次のとおり行う。なお、日時や場所等の詳細を決定次第、各入札参加者の代表企業に本市より通知する。ア日時（予定）令和2年（2020年）2月上旬イ開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。立会いを行う者は、各入札参加者で１名とする。また、代理人が開札に立ち会う場合、「委任状（開札の立会い）」（様式第19号）を当日持参することとする。ウ入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせて行う。エ開札場には、入札参加者、その代理人又はウの立会職員及び入札事務に関係のある本市職員（以下「入札関係職員」という。）以外の者は、入場することができない。オ入札参加者又はその代理人は、開札開始時刻後においては、開札場に入場することができない。カ入札参加者又はその代理人が開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人は、開札に関する委任状をもって、身分証明書に替えることとする。キ入札参加者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。ク開札場において、次のいずれかに該当する者は、当該開札場から退去させる。 (ア) 公正な執行を妨げようとした者 (イ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために連合した者ケ開札においては、入札価格が予定価格の範囲内であるか否かの確認を行う。当該範囲内の入札書を提出した者がいないときは、入札の執行を取りやめる。６議会の議決本事業の内、建設工事請負契約については、札幌市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年条例第６号）の規定により市議会の議決に付さなければならない工事であるため、議会の同意を得た後に本契約を締結する。また、基本契約及び運営・維持管理業務委託契約については、本件事業に係る建設工事請負契約の締結について札幌市議会の議決を取得した日をもって本契約として成立することを確認する。７その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除なお、落札者となった場合において、正当な理由がなく契約を締結しないときは、落札金額の100分の3に相当する額の違約金を徴収できるものとする。 (3) 契約保証金要ア設計・建設業務における保証建設事業者は、建設工事請負契約に定める契約金額の10分の1以上の額を契約保証金として契約締結日までに納付するものとする。なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、建設工事請負契約書を参照のこと。イ運営・維持管理業務における保証運営事業者は、運営・維持管理期間における各事業年度に関し、運営・維持管理期間中における各事業年度の運営・維持管理業務委託料の10分の1以上の額を当該事業年度の開始日までに、契約保証金として納付するものとする。なお、契約保証金の納付に代えることができる担保については、運営・維持管理業務委託契約書を参照のこと。 (4) 入札に要求される事項この一般競争入札に参加を希望するものは、封印した入札書のほかに、本告示に示した役務の提供が可能であることを証明する書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (5) 入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者のした入札その他札幌市契約規則第１１条各号の一に該当する入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 落札者の決定方法落札者決定基準に基づいて落札者を決定する。 (8) 詳細は入札説明書による。＜(9) 本調達については、本調達に係る予算の成立を条件とする。＞