政府公共調達データベース

新潟県運転免許センター庁舎設備管理業務及び特定建築物環境衛生管理業務委託

公示日/公告日	2022年06月14日
調達機関	新潟県（新潟県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１入札に付する事項 (1) 委託業務の名称運転免許センター庁舎設備管理業務及び特定建築物環境衛生管理業務委託 (2) 委託業務の概要等ア庁舎設備管理業務 (ｱ) 建物概要新潟県警察本部交通部運転免許センター庁舎延べ面積10,081.87m2 (ｲ) 業務概要設備保全業務（設備の運転・監視・点検）設備定期点検業務（エレベーター・自動ドア・ダムウェーター）イ特定建築物環境衛生管理業務 http://kenpo.pref.niigata.lg.jp/bn/R04_06/0614_t44/t44_20220614i25324.pdf (page 1) (3) 委託契約期間令和４年10月１日から令和７年９月30日まで (4) 実施場所新潟県北蒲原郡聖籠町東港７丁目１番地１新潟県警察本部交通部運転免許センター２入札執行の日時及び場所 (1) 日時令和４年７月29日（金）午前10時00分 (2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部庁舎１階入札室３入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件の全てを満たしているものでなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。 (3) 新潟県庁舎等管理業務入札参加資格審査規程（平成13年12月新潟県告示第2361号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という｡)を受け、令和２・３・４年度の入札参加資格者名簿に登載されている者で､｢建築物環境衛生総合管理業務｣､「建築物飲料水貯水槽清掃業務」及び「建築物ねずみ昆虫等防除業務」の全ての区分の営業種目に登載されているものであること。なお、設備保全業務に従事する業務員は電気業務員及び機械業務員各１名とし、その資格は次のとおりとする。ア電気業務員電気主任技術者（３種）又は電気工事士（１種）実務経験２年以上イ機械業務員ボイラー技士（２級以上）実務経験２年以上ウア又はイの業務員のいずれかが危険物取扱者（乙種）を有すること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く｡)。 (6) 自社、自社の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらの者と同等の責任を有する者を含む｡)が新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。 (7) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (8) ５に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。４入札説明書の交付期間、場所等 (1) 期間本公告の日から令和４年７月11日（月）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで (2) 場所新潟県警察本部警務部会計課契約調度係なお、郵送による交付を希望する場合の送料は、自己負担とする。 (3) 問合せ先郵便番号 950－8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課契約調度係電話番号 025－285－1830（直通）５本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。 (1) 提出期間令和４年６月14日（火）から令和４年７月11日（月）まで（新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで (2) 提出場所郵便番号 950－8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部警務部会計課契約調度係 (3) 提出方法持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は､(1)の期間内に必着させるとともに、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。 (4) 提出書類入札説明書による。 (5) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和４年７月22日（金）午前11時以降に連絡する。６入札手続 (1) 入札は、次のいずれかの方法により行うものとする。ア本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、２の入札開始時刻までに委任状を提出し、代理権を有することについて確認を受けなければならない。その際には、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。イ本人が作成した一の入札書を封書にした上、４(3)に定める問合せ先を宛先とした配達証明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「何々入札書在中」と朱書して中封筒に１(1)の委託業務の名称及び２に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)を令和４年７月28日（木）の午後５時15分までに新潟県警察本部に送達し、文書収受の手続を受けること。 (2) 入札書の記載ア使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をしたものを落札者とする。７無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８入札保証金免除する。９契約保証金契約金額を契約期間の月数で除し、かつ、12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は、認めない。 10 その他 (1) 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については、入札説明書による。 (2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合は、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 (3) 入札参加資格確認申請書等の取扱いア入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。イ提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。ウ提出された入札参加資格確認申請書等は、目的以外に使用しない。 (4) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年６月新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (5) その他ア契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（契約当事者に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ本公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び委託契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則及び日本国の関係法令の定めるところによる。