政府公共調達データベース

千葉市南部浄化センター等包括的維持管理業務委託

公示日/公告日	2023年10月16日
調達機関	千葉市（千葉県）
分類	0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文	１政府調達協定一般競争入札（電子入札）に付する事項（１）委託件名南部浄化センター等包括的維持管理業務委託（２）委託場所千葉市中央区村田町８９３番地内外（３）履行期間契約日の翌日から令和１１年３月３１日まで（業務期間は令和６年４月１日０時００分から令和１１年３月３１日２４時００分まで）（４）委託案件の仕様等入札説明書、仕様書及び業務要求水準書等（以下「入札説明書」という。）に定めるとおり２入札参加資格一般競争入札に参加できるものの形態は、単独企業又は共同企業体とし、次のすべての資格要件を満たしていなければならない。（１）単独企業の資格要件ア地方自治法第１条の３に定める地方公共団体で、現有処理能力１００，０００ｍ３／日以上、かつ水処理、汚泥処理（濃縮・消化・脱水・焼却）を一連とする下水道終末処理場の運転管理業務に関して、平成２５年度から入札公告日時点までに２年間以上の実績を有する者（共同企業体としての実績は、共同企業体の構成員のうち出資比率が最大の者（以下「代表企業」という。）であるものに限る。）イ業務期間中に総括責任者として、下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第１５条の３各号に定める資格を有する技術者を配置できること。（２）共同企業体の資格要件ア共同企業体の構成員数は、２者又は３者とする。イ共同企業体協定書を締結したうえで、共同企業体の代表企業を入札に参加する代表者とすること。ウ共同企業体の各構成員のいずれかが、（１）のア又はイの要件を満たし、共同企業体としてすべての要件が満たされるようにすること。エ各構成員の出資比率は、構成員の数が２者である場合は３０パーセント以上、構成員の数が３者である場合は２０パーセント以上であること。（３）共通の資格要件（単独企業及び共同企業体の構成員）ア令和４・５年度千葉市委託入札参加資格（業種：施設等運転管理他のうち施設の運転・管理）の審査を受け、資格を有すると認められている者イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者で、次の各号のいずれにも該当しないものであること。（ア）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者（イ）当該業務の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者（ウ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による更生手続開始決定がなされていないもの（エ）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同法に基づく裁判所による再生計画認可決定がなされていないもの（オ）千葉市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者（カ）千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税（延滞金を含む。）を完納していないもの（キ）千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者で当該特別徴収を行っていないもの（ク）千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領（昭和６０年８月１日施行）に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者ウ単独企業及び共同企業体の構成員は、本委託において他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。３契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市建設局下水道企画部下水道経理課電話０４３－２４５―５４０７ファクシミリ０４３－２４５－５５６２メールアドレス gesuikeiri@city.chiba.lg.jp ４入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、ちば電子調達システムによる電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。なお、ちば電子調達システムでは、「物品・委託」で検索すること。ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、入札参加資格確認申請書（紙申請用）（様式第１号）及び紙入札方式参加申請書（様式第２号）を、次の提出資料とあわせて提出すること。（１）入札参加申請期間令和５年１０月１６日（月）の午後１時から令和５年１１月１７日（金）の午後５時まで（２）提出資料ア南部浄化センター等包括的維持管理業務委託共同企業体協定書（様式第３号）（応募者が共同企業体の場合のみ必要）イ委任状（様式第４号）（代表企業に入札手続等を委任するもの。応募者が共同企業体の場合のみ必要）ウ平成２５年度から入札公告日時点までの維持管理実績（様式第５号）エ上記ウに関して契約書の写し等、実績の概要がわかるもの。オ配置技術者届出書（様式第６号）カ誓約書（様式第７号）キ市税完納及び特別徴収に関する証明書（千葉市内に本店又は営業所等を有する者） ※申請時において、発行後３か月以内のもの（写しでも可）（３）資格確認結果の通知入札参加資格確認の結果は、令和５年１１月３０日（木）の午前９時から正午までに、入札参加資格審査結果通知書（様式第１０号）をもって、ファクシミリにより通知する。５配布資料の交付及び質問回答（１）配布資料の交付前記３の契約事務担当課のホームページ（http://www.city.chiba.jp/kensetsu/gesuidokika ku/keiri/houkatsu.html）からダウンロードすること。なお、交付期間については、令和５年１０月１６日（月）の午後１時から令和５年１２月１５日（金）の午後５時までとする。（２）質問回答質問回答の方法及び質問回答日については、入札説明書に記載する。６現地施設見学会本件に係る現地施設見学会を次のとおり行う。なお、現地施設見学会は希望者に対して行うため、希望する場合は、入札説明書の記載に従って申込をすること。（１）期間令和５年１０月１８日（水）から令和５年１１月１７日（金）まで（日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで）。（２）場所千葉市中央区村田町８９３番地南部浄化センター電話０４３－２６５－１３５７（３）日時申込状況に応じて決定し、連絡を行う。７総合評価に関する事項（１）総合評価落札方式の評価方法及び落札者決定基準評価の方法及び落札者決定基準は入札説明書に定めるところによる。（２）技術提案書の提出等ア提出期限及び提出場所令和５年１２月１５日（金）午後５時までに前記３の契約事務担当課に提出すること。（郵送による提出の場合は書留郵便又は配達記録郵便とし、令和５年１２月１５日（金）午後５時までに３の契約事務担当課に必着のこと。）イ提出部数正本１部、副本４部、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ２部とする。８入札及び開札（１）入札期間令和５年１１月３０日（木）の午後１時から令和５年１２月１５日（金）の午後５時まで（電子入札システムの運用時間内に限る。）（２）入札方法積算内訳書（様式第１３号）を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札書（様式第１１号）及び積算内訳書（様式第１３号）を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、令和５年１２月１５日（金）の午後５時までに前記３に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く。）又は郵送（令和５年１２月１５日（金）の午後５時までに書留郵便にて必着のこと。）により提出すること。（３）辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、入札辞退届（様式第１２号）を、商号又は名称及び業務名を記載した封筒に封かんした上で、令和５年１２月１５日（金）の午後５時までに前記３に持参（日曜日、土曜日及び休日を除く。）又は郵送（令和５年１２月１５日（金）の午後５時までに書留郵便にて必着のこと。）により提出すること。（４）入札保証金免除（ただし、千葉市契約規則（昭和４０年千葉市規則第３号）第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。）（５）無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。ア電子入札約款（平成２４年４月１３日施行）第７条各号に該当する入札は、無効とする。イ電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。（６）開札日時令和６年２月２日（金）中の午後２時００分以降に行う。（７）開札場所千葉市中央区千葉港１番１号千葉市役所本庁舎９落札者の決定（１）落札者の決定方法ア価格要素審査及び非価格要素審査入札書類及び技術提案書を踏まえ、価格要素及び非価格要素の審査を行う。（ア）価格要素審査予定価格を超過していない入札参加者の入札価格について、落札者決定基準により価格点を算出する。（イ）非価格要素審査技術提案書は、落札者決定基準により技術点を算出する。イ総合評価上記アの（ア）及び（イ）から総合評価点を算出し、総合評価点が最も高い者を落札候補者として決定する。なお、総合評価得点の最も高い者が同点で複数ある場合には、くじにより落札候補者を決定する。（２）落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。（３）低入札価格調査本入札では業務の適正な履行を確保するため、低入札調査基準価格を設定する。（４）再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、再度入札を行う。ア再度入札の回数は、１回とする。イ再度入札には、１回目の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。ウ再度入札の通知は、１回目の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。エ再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。オ開札場所は、前記８（２）と同様とする。カ再度入札の方法は、前記８（２）と同様とする。なお、再度入札を辞退するときは、前記８（３）によるものとする。１０苦情申立て入札参加資格の有無の確認その他の手続に関し、政府調達に関する苦情処理の手続（平成８年１月１日適用）により、千葉市入札適正化・苦情検討委員会（以下「委員会」という。）に対して苦情を申し立てることができる。１１契約締結等の停止等この調達に関し、委員会から契約を締結すべきでない旨又は契約執行を停止すべきである旨の要請等を受けた場合には、調達手続の停止等があり得る。また、契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。１２契約条件等（１）契約保証金要（契約金額の１／１０以上。ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合は、免除とする。）（２）契約書作成の要否要（３）支払条件別紙契約書による。（４）契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。（５）契約条項については、前記５の配布資料に含めて交付する。（６）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（７）他に契約条件等がある場合は、入札説明書に記載する。１３その他（１）この調達契約は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。（２）前記２（３）のアに掲げる入札参加資格を有しない者が、競争入札に参加するためには、令和５年１１月１７日（金）までに千葉市財政局資産経営部契約課において当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前記３の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。（３）入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。（４）電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。