政府公共調達データベース

地方独立行政法人東京都立病院機構地方独立行政法人東京都立病院機構職員個人番号収集・登録用データ作成委託

公示日/公告日	2024年01月18日
調達機関	地方独立行政法人東京都立病院機構（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１調達内容 (1) 件名地方独立行政法人東京都立病院機構職員個人番号収集・登録用データ作成委託 (2) 委託内容仕様書による。 (3) 履行場所受託者が設置する場所及び東京都立病院機構法人本部総務部統括事務センター（東京都千代田区神田駿河台2-5東京都医師会館3階） (4) 契約期間令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで（６０か月）（地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱第22条の規定による長期継続契約） (5) 入札方法総合評価競争入札により行うので、入札者は入札書並びに技術等に関する提案書（以下「技術提案書」という。）を提出すること。なお、入札金額は、総額を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。（6）その他本案件は、地方独立行政法人東京都立病院機構契約事務処理要綱第22条の規定による長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、法人は、この契約を変更又は解除することができるものとする。また、本案件は電子入札対象案件であるので、別に指示する場合を除き、入札に係る手続きはビジネスチャンス・ナビにより行うこと。ただし、それにより難く、書面による手続きを行おうとする者は、地方独立行政法人東京都立病院機構競争入札等運用基準第７条による申請をし、当法人の承認を受けなければならない。２競争入札に参加する者に必要な資格及び指名されるために必要な要件次に掲げる(1)から(7)までの全ての事項に該当し、かつ、指名の通知を受けた者がこの入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 地方独立行政法人東京都立病院機構契約取引停止等措置要綱に基づく取引停止期間中でない者であること。 (3) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年１月14日付61財経庶第922号)第５条第１項の規定による排除措置期間中でない者であること。 (4) 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。)にない者であること。 (5) この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者（東京都物品買入れ等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者）でないこと。 (6) 東京都における令和5・6年度物品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目121「情報処理業務」の「Ａ」」の等級に格付けされている者であること。 (7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマーク又は ISMS について ISO/IEC27001（JISQ27001）の認証を取得していること。３入札説明書の配布及び契約条項の縦覧 (1) 期間公告の日から令和6年1月24日(水)までの休日を除く毎日、午前9時30分から午後16時までで（ただし、正午から午後1時を除く。） (2) 場所東京都新宿区西新宿2丁目8番1号東京都立病院機構法人本部事業推進部契約調整課契約調整グループ契約制度担当電話 03-5321-1111（都庁代表）50-323（内線） (3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧するほか、ビジネスチャンス・ナビ（https://www.chancenavi.jp/bcn/）に掲載する。４入札者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、東京都物品買入れ等競争入札参加資格受付票の写し及び希望票、希望申請要件を満たすことが確認できる書類（以下「受付票等」という。）を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。東京都における物品買入れ等競争入札参加資格者受付票を持たない者は、７により競争入札参加資格申請書を提出すること。入札者は、法人から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)電子入札により参加を希望する者は、受付票等をビジネスチャンス・ナビにおいて、提出しなければならない。ア受付票等の提出期限は、令和6年1月18日（木）の午前9時30分から1月24日（水）の午後4時までイこれにより難いときは、以下のいずれかの方法によること。 (ｱ) 郵送（書留）又は信書便（書留に準ずるもの）（以下「郵送等」という。）による方法 a 受領期限令和6年1月23日（火）必着 b 宛先東京都新宿区西新宿2丁目8番1号東京都立病院機構法人本部事業推進部契約調整課契約調整グループ契約制度担当 (ｲ)持参による方法 a 期間令和6年1月18日（木）の午前9時30分から1月24日（水）までの毎日、午前9時30分から午後4時まで b 場所 3(2)に同じ。 (2)紙入札により参加を申し込む者についてア事前に1(6)の承認を受け、この入札に紙入札により参加を希望する者は、紙による受付票等を提出しなければならない。イ紙による希望票の配布 (ｱ) 期間３(1)に同じ。 (ｲ) 場所３(2)に同じ。ウ提出期間令和6年1月18日（木）の午前9時30分から1月24日（水）までの毎日、午前9時30分から午後4時までエ提出場所３(2)に同じ。５入札手続等 (1) 電子入札システムによる入札期間一般競争入札参加資格確認結果通知日から令和 6年2月22日(木)の午後4時まで。 (2) 紙入札による入札の日時及び場所ア日時令和6年2月22日(木) 午後4時イ場所東京都新宿区西新宿2丁目8番1号東京都立病院機構法人本部事業推進部契約調整課契約調整グループ契約制度担当ウ郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先 (ｱ) 受領期限令和6年2月21日(水) 必着 (ｲ) 宛先東京都新宿区西新宿2丁目8番1号東京都立病院機構法人本部事業推進部契約調整課契約調整グループ契約制度担当 (3) 技術提案書の提出日及び時間場所ア提出日令和6年2月22日(木) イ時間場所東京都千代田区神田駿河台２－５東京都医師会館３階地方独立行政法人東京都立病院機構法人本部統括事務センター調整担当 (4) 開札の日時及び場所ア日時令和6年3月11日(月) 午前9時30分イ場所５(2)イに同じ。 (5) 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (6) 入札保証金及び契約保証金免除 (7) 入札の無効次のアからイまでのいずれかに該当するものは、入札を無効とする。ア地方独立行政法人東京都立病院機構物品買入れ等競争入札等参加者心得第16条に該当する場合イ「地方独立行政法人東京都立病院機構職員個人番号収集・登録用データ作成委託の落札者決定基準」の規定により「無効」となる場合６落札者の決定方法「地方独立行政法人東京都立病院機構職員個人番号収集・登録用データ作成委託の落札者決定基準」に基づいて行う。７競争入札参加資格審査東京都における物品買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参加を申請しようとする者は、４において物品買入れ等競争入札参加資格審査申請を行い、令和6年1 月31日(水)までに資格審査申請の承認を受けなければならない。資格審査申請に当たっては、通常の資格審査申請の際に提出を求める書類のほか、入札参加資格申請書等を持参又は郵送により提出すること。 (1) 提出書類ア入札参加資格申請書申請書のフォーマットは、法人HP（事業者の皆さまへ（https://tmhp21stage.sd.serco.co.jp/kikou/bid_contract/to_business/index.html）「特定調達契約における競争入札の参加者の資格に関する審査基準」）にて掲載する。イ商業・商号登記簿謄本（正本）ウ財務諸表（貸借対照表・損益計算書） (2) 提出場所〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2－8－1 第一本庁舎 24 階南側東京都立病院機構事業推進部契約調整課 (3) 申請書の提出期間ア郵送等による場合令和6年1月23日(火) 必着イ持参する場合公表の日から令和6年1月24日(水)の午後4時00分まで８その他 (1) 入札に参加する者は、東京都立病院機構物品買入れ等競争入札等参加者心得を承諾の上入札すること。また、電子入札の手続きについては、東京都立病院機構競争入札等運用基準による。 (2) 書類の作成に要する費用は、申請する者の負担とする。また、申請のために提出された書類は返却しない。 (3) この契約事務の担当部署３(2)に同じ。