政府公共調達データベース
千葉市千葉市総合防災情報システム開発・運用・保守サービス
公示日/公告日 | 2021年12月27日 |
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調達機関 | 千葉市(千葉県) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
1 総合評価落札方式一般競争入札に付する事項 (1)件名 千葉市総合防災情報システム開発・運用・保守サービス (2)サービス概要 仕様書のとおり (3)契約期間 契約締結日から令和10年3月31日まで (4)履行場所 千葉市役所及び本市が指定又は承認する場所 (5)参考価格 予定価格は、495,000,000円(消費税及び地方消費税〔10%〕相当額含む。) 以内の金額で設定する。 なお、算定根拠は公表しない。 2 入札参加資格 一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)令和2・3年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者 であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、 次のいずれにも該当しないものであること。ただし、キおよびクについて、新型コロナウイ ルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律 第25号)第3条又は地方税法(昭和25年法律第226号)附則第59条による猶予制度 の適用を受けている場合はこの限りでない。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、2年間を経過しない者 イ 当該入札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に 基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないもの エ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に 基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないもの オ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指 名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者 カ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者 キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納 していないもの ク 千葉市内に本店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者に あっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの ケ 千葉市暴力団排除条例(平成24年千葉市条例第36号)第9条に規定する暴力団員等 又は暴力団密接関係者 (3)次に掲げるすべての事項を証明した者であること。 ア 情報セキュリティマネジメントシステムの認証(ISO27001)を取得しているこ と、又はこれと同等の情報セキュリティマネジメントシステムを有すること。 イ 品質マネジメントシステムの認証(ISO9001)を取得していること、又はこれと 同等の品質マネジメントシステムを有すること。 ウ プライバシーマーク又はTRUSTe※のいずれかを取得していること、又はこれと 同等の個人情報保護に関するマネジメントシステムを有すること。 エ プロジェクトマネジメントを行う責任者として、国家資格等であるプロジェクトマネー ジャ若しくはPMPの資格を有する者又は同等の資格・経験を有し、本件と同種・同規模 以上のシステム開発・保守等において、プロジェクトマネジメントに従事した経験を有す る者を配置できること。 オ 過去5年の間に、都道府県、政令指定都市、特別区又は中核市において、本件と同種・ 同規模以上のシステム開発・運用・保守の履行実績を有すること。共同企業体にあっては、 代表構成員が本件と同種・同規模以上のシステム開発・運用・保守の履行実績を有するこ と。 (4)共同企業体にあっては、次に掲げるすべての要件を満たしていること。 ア すべての構成員が前記(1)及び(2)の要件を満たしていること。 イ 代表構成員が前記(3)の要件を満たしていること。 ウ 共同企業体は自主結成されたものであり、協定書を締結していること。 エ 各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。 3 契約事務担当課 〒260-0025 千葉市中央区問屋町1番35号 千葉市総務局情報経営部情報システム課 電話 043-245-5707(直通) 電子メール system.GEI@city.chiba.lg.jp 4 入札参加資格確認申請書等 (1)一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格 の確認を受けなければならない。 ア 配布場所等 公告の日から前記3の契約事務担当課において配布する(日曜日、土曜日、 休日及び令和4年12月29日(水)から令和4年1月3日(月)を除く午前9時30分 から午後4時30分まで)。 イ 提出場所等 公告の日から令和4年1月14日(金)までに、前記3の契約事務担当課 への持参又は郵送により提出すること。 持参による場合は、日曜日、土曜日、休日及び令和4年12月29日(水)から令和4 年1月3日(月)を除く午前9時30分から午後4時30分までとし、郵送による場合は、 令和4年1月14日(金)の午後5時までに書留郵便にて必着とする。 (2)入札参加資格確認審査の結果について、申請者宛てに入札参加資格確認結果通知書を令和 4年1月21日(金)までに簡易書留郵便にて発送する。 5 入札説明書の交付 公告の日から令和4年1月14日(金)まで前記3の契約事務担当課において無償により交 付する(日曜日、土曜日、休日及び令和4年12月29日(水)から令和4年1月3日(月) を除く午前9時30分から午後4時30分まで)。 6 関係図書の閲覧 入札参加資格申請をした者で、閲覧を希望する者は、申込受付期間内に、前記3の契約事務 担当課へ千葉市総合防災情報システムに係る関係書類の閲覧申込書を提出しなければならない。 (1)閲覧に供する資料 入札説明書のとおり。 (2)申込受付期間 公告の日から令和4年1月14日(金)まで 7 入札説明会 入札説明会は実施しない。 8 入札に関する質問 (1)入札参加資格に関する質問 ア 受付期間 公告の日から令和4年1月7日(金)まで イ 提出方法 前記3の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 ウ 質問に対する回答期限 令和4年1月13日(木) エ 回答方法 電子メールで回答する。 (2)仕様書等に関する質問 ア 受付期間 令和4年1月24日(月)から令和4年1月26日(水)まで イ 提出方法 前記3の契約事務担当課に電子メールで提出すること。 ウ 質問に対する回答期限 令和4年2月3日(木) エ 回答方法 当該質問提出期間内に受理したすべての質問内容及び回答を、全入札参加者 に対して電子メールで回答する。 9 入札手続等 (1)入札及び開札の日時 令和4年2月8日(火)午前10時00分 郵送による場合は、令和4年2月7日(月)の午後5時までに前記3の契約事務担当課へ 書留郵便にて必着とする。 (2)入札及び開札の場所 千葉市総務局情報経営部情報システム課 会議室 (3)入札方法 総価で行う。 (4)入札保証金 要(ただし、千葉市契約規則〔昭和40年千葉市規則第3号〕第8条に該当 する場合は、免除とする。) (5)落札者の決定方法 別記落札者決定基準に基づき、入札価格の評価である「価格点」に技 術回答書の評価である「技術点」を加算する総合評価落札方式を採用し、総得点(総合評価 点)の最も高い入札者を落札者とする。ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会す ることがある。 (6)無効となる入札 千葉市契約規則第16条の規定に該当する入札のほか、入札説明書で定 めるとおり。 10 その他 (1)この調達は、WTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 (2)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条に該当する場合は、免除とする。) (3)契約書作成の要否 要 (4)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5)契約条項等については、前記3の契約事務担当課で閲覧できる。 (6)前記2(1)に該当しない者が、競争入札に参加するためには、令和4年1月14日(金) までに千葉市財政局資産経営部契約課において、当該入札参加資格の認定を受け、かつ、前 記3の契約事務担当課において入札参加資格確認の申請をしなければならない。 (7)詳細は、入札説明書による。 |