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静岡県令和４年度ＬＡＮ監視等業務委託

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公示日/公告日 2022年02月08日
調達機関 静岡県（静岡県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 １ 担当部局
〒420－8601 静岡県静岡市葵区追手町９番６号
静岡県知事直轄組織デジタル戦略局電子県庁課 技術管理班
電話番号 054－221－3196
２ 競争入札に付する事項
(1) 入札番号
電県第16号
(2) 業務名
令和４年度ＬＡＮ監視等業務委託
(3) 業務場所
静岡県静岡市葵区追手町９番６号 他
(４) 業務概要
仕様書記載のとおり
(５) 業務期間
令和４年４月１日から令和５年３月31日まで
３ 競争入札参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 情報システム開発等の業務競争入札参加資格において、「システム運用管理」、「ネットワーク関連
業務」及び「インターネット関連業務」の業務区分について競争入札参加資格を有する者であること。
(３) 入札書等の受付期間において県の入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であるこ
と。
(４) 民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条
第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
(５) 民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者、又は申立て
をなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その
者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てを
しなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(６) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第
225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(７) 次のアからキまでのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２
条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」とい
う。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
４ 入札説明書等の配付期間、配付場所及び配付方法
(1) 配付期間
令和４年２月８日（火）から令和４年３月４日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前
10時から午後５時まで
(2) 配付場所
上記１に同じ
(3) 配付方法
無料で直接配付する。
５ 入札参加資格確認申請書等の提出
本入札に参加を希望する者は、入札説明書で示す方法により申請書等を持参又は郵送によって提出する
こと。
(1) 提出期間
令和４年２月８日（火）から令和４年３月４日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前
10時から午後５時まで
(2) 提出書類
申請書及び入札説明書で示した書類
(3) 提出場所
上記１に同じ
６ 入札手続等
(1) 入札執行日時
令和４年３月23日（水）午後３時
(2) 入札の場所
静岡県静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館16階ＯＡ研修室
(3) 郵送による入札書の受領期限
令和４年３月22日（火）午後５時（電送による入札は認めない。）
(4) 再度入札の日時及び場所
令和４年３月25日（金）午後３時
静岡県静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館16階ＯＡ研修室
(5) 郵送による再度入札書の受領期限
令和４年３月24日（木）午後５時（電送による入札は認めない。）
(６) 入札保証金及び契約保証金
免除
(７) 入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確認申請書若し
くは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札に関する条件等に違反した者が
行った入札は無効とする。
(８) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(９) 契約書作成の要否
要
７ その他
(1) この公告に掲げる入札は、当該調達に係る令和４年度静岡県一般会計予算の成立を条件とする。
(2) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 照会窓口は、静岡県知事直轄組織デジタル戦略局電子県庁課（電話番号054－221－3196）とする。
(4) 現場説明会は行わない。
(5) 詳細は入札説明書による。