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熊本県令和6年度(2024年度)熊本県文書管理・電子決裁システム(市町村共同調達分)運用管理等業務

公示日/公告日	2024年05月24日
調達機関	熊本県（熊本県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 競争入札に付する事項 (1) 業務の名称令和6年度 (2024年度) 熊本県文書管理・電子決裁システム (市町村共同調達分) 運用管理等業務 (2) 業務に係る入札・契約担当部局熊本県企画振興部デジタル戦略局デジタル戦略推進課地域デジタル化推進班郵便番号 862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号電話番号 096-333-2145 ファックス番号 096-381-8211 メールアドレス dejisuishin@pref.kumamoto.lg.jp (3) 業務委託の内容令和6年度 (2024年度) 熊本県文書管理・電子決裁システム (市町村共同調達分) 運用管理等業務委託仕様書 (以下「仕様書」という。)による。 (4) 委託期間契約締結の日から令和7年 (2025年)3月31日まで (5) 納入場所熊本市中央区水前寺六丁目18番1号熊本県企画振興部デジタル戦略局デジタル戦略推進課 (6) 入札金額入札金額は、本業務委託に要する費用の総額とする。落札決定に当たっては、入札書の金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額により入札すること。 (7) 仕様書に特段の定めがない事項については、熊本県競争契約入札心得 (昭和39 年熊本県告示第420号) の規定を適用する。 (8) 最低制限価格の設定この入札は、最低制限価格を設けない。 (9) 低入札価格調査の設定この入札は、低入札価格調査の対象となる基準価格を設けているので、基準価格を下回った入札を行った者は、事後の事情聴取に協力すること。 (10) その他ア本競争入札は、総合評価一般競争入札である。イ本競争入札は、紙入札案件である。ウ本競争入札は、競争入札参加資格確認のため、入札前に3に記載する競争入札参加資格確認申請書の提出が必要な入札である。 2 入札参加者の必要な資格に関する事項次 (1) から (4) までに定める条件の全てを満たす者であること。 (1) 物品購入契約等及び業務委託契約に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱 (平成18年熊本県告示第521号) による審査の上、入札参加資格を有すると決定された者のうち業務区分が「委託」で営業種目が「情報処理業務」、詳細業種が「情報システム全般の設計、開発、維持管理」に登録されている者であること。なお、入札参加資格を有していない場合は、次のアからエまでのとおり競争入札参加資格審査申請を受け付ける。また、入札参加資格を有している者で、本入札に参加するために登録内容の変更が必要なときは、入札参加資格申請内容変更届を次のアの受付期間以降も随時受け付けるが、 3 (3) の提出期間の末日までに登録内容の変更が間に合わない場合がある。ア競争入札参加資格審査申請書 (入札参加資格申請内容変更届を含む。) の受付期間公告の日から令和6年 (2024年) 6月7日 (金) 午後5時までイ競争入札参加資格審査申請書の提出先熊本県出納局管理調達課管理班 (熊本県庁行政棟本館2階) 郵便番号 862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号ウ競争入札参加資格審査申請書の様式、手引等熊本県ホームページの管理調達課ページからダウンロードすること。エ提出の方法イの提出先へ本公告の写しを添付の上、持参し、又は郵送するものとする。郵送する場合は、アの受付期間内に必着とする。 (2) 会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条の規定による更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係る更生計画認可の決定を受けていること。 (3) 民事再生法(平成11年法律第225号) 第21条の規定による更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、裁判所から当該申立てに係る更生計画認可の決定を受けていること。 (4) 熊本県物品購入等及び業務委託等契約に係る指名停止等の措置要領 (平成14年熊本県告示第811号) 第2条第1項の規定による指名停止の期間中でないこと。 3 入札参加のための確認申請 (1) 提出書類この入札に参加を希望する者は、 2 (2) から (3) までに定める条件の全てを満たす者であることの確認を受けるため、別紙様式2の競争入札参加資格確認申請書を提出すること。 (2) 提出方法 (1) に掲げる書類を書面で (3) の提出期間内 (必着) に郵送(書留郵便に限る。) 又は持参により提出すること。 (3) 提出期間公告の日から令和6年 (2024年) 6月14日 (金) 午後5時まで (4) 提出先 1 (2) 入札契約担当部局 (5) 確認結果の通知確認結果は、競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。 4 入札手続等 (1) 入札手続及び入札仕様に対する質問の受付期間 1(2) 入札・契約担当部局において公告の日から令和6年(2024年)6月1 4日 (金) 午後5時まで受け付ける。 (2) 入札説明書及び入札書等の様式等の取得並びに仕様書等及び入札質問に対する回答の交付ア入札説明書入札書等の様式及び入札実施要領の取得入札情報公開サービスシステム及び1 (2) に掲げる発注・契約担当部局において公告の日から令和6年 (2024年) 7月3日 (水) まで行う。イ仕様書、落札者決定基準及び提案書作成要領の交付交付を希望する場合は、別紙様式1の仕様書等交付申請書を作成し、 1 (2) のメールアドレスへ電子メールで提出すること。なお、電子メールの表題は、「【事業者名】文書管理電子決裁システム (市町村共同調達分) 運用管理等業務委託に係る仕様書等交付申請」とし、本文には事業者名、担当部署名担当者職氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。仕様書等交付申請書の提出があった者に対し、電子データで交付する。ウ入札質問に対する回答の交付別紙様式1の仕様書等交付申請書を提出した全ての者に対し、電子データで交付する。 (3) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和6年(2024年) 7月3日 (水) 午後2時イ場所熊本市中央区水前寺六丁目18番1号熊本県庁防災センター3階 306会議室ウ入札書の提出方法入札書 (代理人が入札するときは入札書及び委任状) を、委託業務名、商号及び代表者名を記入した封筒に封入の上、アの日時にイの場所へ持参し提出すること。ただし、郵送により提出を行うときは、令和6年(2024年) 7月2日 (火) 午後5時 (必着)までに1 (2) の入札・契約担当部局へ書留郵便で送付することとする。当該送付においては、封筒は、二重封筒で表封筒に「入札書在中」及び「親展」と朱書し、中封筒の表に委託業務の名称及び入札日時を朱書し、中封筒の中に入札書を入れること。再入札を想定する場合には、別の中封筒の表に「再入札書」と朱書した上で、委託業務の名称を朱書し、中封筒の中に再入札書を入れること。 (4) 開札の方法開札は、当該入札に参加した者又はその代理人の立会い (郵送により入札書を提出した場合などこれらの者が立会えない場合は、当該入札の執行事務に関係のない熊本県の職員)の下に (3) アの日時に (3) イの場所で行う。 (5) 入札の回数及び再入札の日時等入札回数は、2回までとする。 1回目の開札後、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした者がいないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。なお、入札書を郵送した者で再入札書の提出がなかったものは、再入札を辞退したものとみなす。 (6) 入札の無効次のアからコまでのいずれかに該当する入札は、無効とし、既に行った入札の引換え、変更及び取消しをすることはできない。また、落札者が無効の入札を行ったことが判明した場合は、その落札の決定を取り消すものとする。ア競争入札に参加する資格を有しない者のした入札イ委任状を提出しない代理人のした入札ウ入札書に記名を欠く入札エ金額を訂正した入札オ誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札カ明らかに連合によると認められる入札キ同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2人以上の代理をした者の入札ク 2以上の意思表示をした入札ケ錯誤による入札であると入札執行者が認めた入札コその他入札に関する条件に違反した入札 (7) 入札の中止等入札に参加する者が連合し、又は不穏な行動をした場合等において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札の参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (8) プレゼンテーションの実施提出された提案書等の内容が、令和6年度 (2024年度) 熊本県文書管理・電子決裁システム (市町村共同調達分) 運用管理等業務委託に関する落札者決定基準(以下「落札者決定基準」という。)に定める要件を満たすものを対象に、企画提案についてのプレゼンテーションを行う。プレゼンテーションの日時などは入札者に対し、令和6年(2024年) 7月4日 (木) 午後5時までに連絡するものとする。ア方法及び時間プレゼンテーション (45分程度) の後、提案書の内容に関する質疑(15分程度)の時間とする。イ実施場所熊本県庁内会議室。会議室の詳細は別途連絡する。ウ日時令和6年(2024年) 7月上旬頃 (開札から約1週間後) に実施する。日程の詳細は別途連絡する。 (9) 落札者の決定基準落札者決定基準による。 (10) 落札者の決定方法ア総合評価一般競争入札により、総合的な観点で評価を行い、落札者を決定する。イ開札後、熊本県会計規則(昭和60年熊本県規則第11号) 第89条の規定により作成された予定価格の範囲内の入札価格で有効な入札書を提出した者について、総合評価のための提案書を受け付け、評価を行う。ウ提案書による評価は、令和6年度 (2024年度) から令和7年度 (2025年度) までの運用保守業務も含めた仕様書全体について行うものとする。エ入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、提案書評価による「技術点」と、入札価格の評価による「価格点」の合計点が最も高い者とする。ただし、落札者決定基準に示す評価項目1～8が1項目でも0点となった場合、又は技術点における加点項目(評価項目1～8) の合計点数が450点に満たない場合は、落札者としない。オ本入札は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の10第1項の規定に基づき低入札価格について一定の基準を設けているため、その基準を下回った価格で入札を行った者は、「技術点」と「価格点」の合計点が最も高かった者であっても落札者とならない場合がある。カ最高得点者が2者以上あるときは、「技術点」の高い者を落札者とし、それでも同点の場合は、当該者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行事務に関係ない県職員にくじを引かせるものとする。 (11) 入札保証金免除する。 5 提案書の提出方法 (1) 提出方法令和6年度 (2024年度) 熊本県文書管理・電子決裁システム (市町村共同調達分) 運用管理等業務委託に関する提案書作成要領によるものとする。 (2) 提出日時及び提出場所 4 (3) のア及びイに記載の日時、入札場所に持参するものとする。ただし、持参できない場合は、熊本県企画振興部デジタル戦略局デジタル戦略推進課宛て令和6年( 2024年)7月2日 (火) 午後5時までに必着するよう郵送(書留郵便に限る。) すること。 (3) 留意事項提出後は変更を認めない。ただし、真にやむをえない事情によると認められる場合は、この限りではない。 6 契約について (1) 契約書の作成の要否要 (2) 契約の締結期限落札者の決定の日から起算して10日 (熊本県の休日を定める条例(平成元年熊本県条例第10号) 第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)を経過した日 (3) 落札者からの契約締結の申出期限落札者の決定の日から起算して5日 (熊本県の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。) を経過した日 (4) 契約保證金契約をしようとする者は、次のア及びイのとおり、熊本県会計規則第77条第1項の規定により、契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。ただし、契約保証金の納付は、同条第2項各号に規定する担保の提供をもって代えることができ、同規則第78条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除することができる。ア納付期限 (3) の申出期限イ提出場所 1(2) 入札契約担当部局 7 その他 (1) する。入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨と (2) この調達は、世界貿易機関 (WTO) に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 8 問合せ (1) 問合せ先ア入札の業務内容、仕様書、確認申請など入札の内容全般に関すること。熊本県企画振興部デジタル戦略局デジタル戦略推進課地域デジタル化推進班電話番号 096-333-2145 ファックス番号 096-381-8211 イ競争入札参加資格審査申請に関すること。熊本県出納局管理調達課管理班電話番号 096-333-2581 ファックス番号 096-381-9010 (2) 受付時間午前8時30分から午後5時15分まで (日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)