政府公共調達データベース

名古屋市上下水道料金の納入通知書作成委託（単価契約）

公示日/公告日	2024年04月10日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0067 情報及びデータのオンラインでの処理 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 調達役務上下水道料金の納入通知書作成委託（単価契約） (2) 調達役務の内容入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結の日から令和10年1月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継続契約とする。） (4) 履行期間令和6年12月1日から令和10年1月31日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法本公告に係る入札は総額（38か月）で行う。ただし、入札価格は履行期間全体における概算金額であり、契約は積算内訳書に記載された各単価で締結するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を、名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (2) 施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後、3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により、名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年3月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」のうち、申請品目「データ処理」の競争入札参加資格を有すると認定を受けた者であること、又は当該競争入札参加資格を有していない者で、令和6年5月15日までに当該競争入札参加資格審査の申請を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3)に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、官公需適格組合の証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受けている組合については、特別の理由があり適当と認める場合に限り、本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間にない者であること｡ (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（平成20年1月31日上下水道局長決裁）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 平成26年4月1日以降に、テキストデータを基にデータ処理（EAN-128に準拠したバーコード・振替ＭＴサービス専用振替払込書に必要な情報・ JIS X 9001に準拠するOCR-Bフォントの印字情報の生成）を行い、納付書または払込書を作成し、これを折り及び封入封緘するまでの一連の作業を履行した実績を有すること。 (10) 公的な認定機関の認証を受けた認証機関（審査登録機関）により認証された情報セキュリティについての認証資格（JISQ 27001（ISO／IEC 27001）またはプライバシーマーク）を一つ以上有する者であること。 (11) 名古屋市役所から公共交通機関（タクシー、新幹線及び飛行機を除く）で 2時間以内に到達できる場所に作業場所及び要員を確保できること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市上下水道局経営本部総務部契約監理課（名古屋市役所西庁舎 8階）電話番号 052-972-3624 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出する（電子入札により難い場合は、紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。以下同じ。）することができる。）とともに、本公告に示した調達役務を履行できることを確認するための書類等（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送により提出しなければならない。なお、確認申請書及び確認書類（以下「確認申請書等」という。）に関し、説明等を求められた場合はそれに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書等の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和6年5月7日午後5時00分まで（電子入札システム運用時間外を除く。） (ｲ) 持参又は郵送による場合の提出期限又は到達期限及び提出先ａ提出期限又は到達期限令和6年5月7日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (4) 入札書の提出方法ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送することもできる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間令和6年6月18日から令和6年6月24日午後5時00分（入札書受付締切日時）まで（電子入札システム運用時間外を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期限及び提出場所ａ提出期限 (ｱ)に同じｂ提出場所 (1)に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先ａ到達期限令和6年6月21日午後5時00分ｂ提出先 (1)に同じ (5) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和6年6月25日午前9時30分イ開札場所 (1)に同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金は名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）第14条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞれ免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格がない者のした入札、確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分総額（38か月）で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 低入札価格調査本公告に係る入札については、名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱（平成12年4月1日上下水道局長決裁）の対象とし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格に満たない金額の場合は、同要綱第5条の規定に基づき調査を行うものとする。この場合、同要綱第6条第1項の規定により当該入札者が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者であっても落札者とならない場合がある。また、その調査では当該落札者となるべき者は事後の事情聴取に協力するものとする。 (8) 競争入札参加資格審査の申請本件入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイトの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和6年5月15日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本件入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 0570-001-279 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理の手続きにおいて調達手続の停止等があり得る。 (10) その他詳細は、入札説明書による。