政府公共調達データベース

茨城県茨城県警察本部庁舎清掃業務委託一式

公示日/公告日	2020年02月13日
調達機関	茨城県（茨城県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	１　担当所属〒310－8550 茨城県水戸市笠原町978番６茨城県警察本部警務部装備施設課管財係電話　029－301－0110　内線2292 ＦＡＸ　029－301－0917 所属メールアドレス：keisousi@pref.ibaraki.lg.jp ２　入札に付する事項 (1)　調達する役務茨城県警察本部庁舎清掃業務委託　一式 (2)　契約期限令和２年４月１日から令和５年３月31日まで。ただし、翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合は、この契約は解除できる。 (3)　履行場所茨城県水戸市笠原町978番６　茨城県警察本部３　入札参加資格 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１項の規定に該当していない者であること。 (2)　政令第167条の４第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。 (3)　茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加資格を有する者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加資格者名簿の大分類16（建築物の管理(1)）の小分類１（建築物衛生維持管理）又は小分類２（屋内清掃）に登録がなされている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。 (4)　次のいずれにも該当しない者であること。ア　役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいる法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）イ　暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその経営又は運営に実質的に関与している法人等ウ　役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等エ　役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等オ　役員又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等カ　役員等又は使用人が前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等 (5)　茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと。 (6)　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。 (7)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (8)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）第12条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業について同項の登録をしている者であること。 (9)　過去５年間において延べ床面積21,000㎡以上の規模を有する建築物の清掃業務を継続して１年以上行った実績を有する者であること（公告日現在で、実績が確認できるもの。）。 (10)　ゴンドラ安全規則（昭和47年９月30日労働省令第35号）第12条の規定に基づく、ゴンドラ取扱い業務特別教育修了者（公告日以前に３月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。）を擁する者であること。 (11)　ビルクリーニング技能士又は建築物環境衛生管理技術者（公告日以前に３月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。）を、定期的（月１回以上）かつ１の担当所属の要請に合わせて随時履行場所に派遣できる体制が整っている者であること。４　資料の提出、入札及び通知の方法この調達は、参加登録、入札及び通知等を電子調達システムにより行う対象案件である。電子調達システム　ＵＲＬ：https://ebid2.cals-ibaraki.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp なお、電子調達システムによりがたい場合は、１の担当所属の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。紙入札の承諾に関しては、１の担当所属に紙入札方式参加承認願を提出するものとする。５　入札説明書等の交付期間及び場所 (1)　期間入札公告の日から令和２年３月17日（火）までの午前８時30分から午後５時まで。ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）に定める休日を除く。 (2)　場所１の担当所属に同じ６　入札説明書等に関する質問 (1)　この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は、入札説明書等に対する質問がある場合は、次のとおりとする。ア　質問受付期間公告の日から令和２年３月10日（火）午後５時までなお、これ以降に到達したものについては、回答しないので留意すること。イ　質問受付先１の担当所属に同じウ　方法質問は電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札により参加の場合は、ファクシミリによる質問も認める。 (2)　質問に対する回答日時及び方法は、次のとおりとする。ア　日時令和２年３月13日（金）午後５時までイ　方法電子調達システムの質問・回答機能により回答する。ただし、紙入札により参加の場合は、ファクシミリにより回答する。７　入札参加資格等の確認 (1)　競争入札参加者は、次のとおり電子調達システムを使用して電磁的記録をファイルに記録する方法、郵送又は持参により、一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）に次の書類を添付して提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。ア　３(4)、(5)、(6)及び(7)に係る誓約書イ　３(8)に係る登録証の写しウ　３(9)に係る契約書等の写し（公告日現在で、実績が確認できるもの）エ　３(10)に係る修了証の写し及び健康保険証等の写しオ　３(11)に係る資格者証の写し、健康保険証等の写し及び体制表 (2)　提出期限令和２年３月17日（火）午後５時まで。なお、郵送又は持参の場合は、提出期限までに必着のこと。 (3)　提出方法ア　電子調達システムにより参加する場合は、下記のいずれかの方法により提出すること。 (ア)　入札参加登録シート（テキストファイル）を送信の上、提出物一式を別途郵送（簡易書留に限る。以下同じ。）、持参又は所属メールアドレスにより文書ファイル等を提出すること。 (イ)　提出物を画像ファイル（tif又はjpeg等）で作成後、電子調達システムにより提出すること。ただし、３メガバイトを超える添付書類については郵送又は持参により提出すること。イ　紙入札により参加する場合は、郵送又は持参により提出すること。 (4)　提出先１の担当所属に同じ。 (5)　受付通知及び結果通知ア　電子調達システムにより確認申請書を受理した場合は、証明書等受付通知書を発行する。イ　入札参加資格の合格・不合格について審査し、令和２年３月19日（木）午後５時までに、証明書等審査結果通知書を発行する。なお、参加資格が「不合格」の場合は、その理由を付する。８　入札書の提出方法及び開札場所等競争入札参加者は、前記６(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し、次のとおり入札書を提出すること。 (1)　入札書の提出方法茨城県電子調達運用基準に基づき、電子調達システムを使用して、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行う。また、紙入札による場合は、入札書に必要事項を記入・押印のうえ封書にて、１の担当所属に提出すること。なお、封書は封かんし、表に入札に係る案件番号及び調達案件名、開札日、入札参加者の商号又は名称を表記し、更に「入札書在中」と朱書きするものとする。郵送の場合は簡易書留郵便とすること。落札決定に当たっては、予定価格に110分の100を乗じて得た価格の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（整数）を記載すること。なお、入札金額は年額（消費税及び地方消費税を含まない。）を記載すること。 (2)　入札書の提出期限電子調達システムによる提出の場合は、競争入札参加資格の確認を得た日から令和２年３月24日（火）午後５時までにシステムのファイルへ記録すること。なお、郵送又は持参の場合は、上記日時までに上記１の担当所属に必着のこと。 (3)　開札日時及び場所ア　日時令和２年３月25日（水）午前10時30分からイ　場所茨城県警察本部警務部装備施設課電子調達のため、入札参加者の立会いは要しない。（ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。）９　入札保証金及び契約保証金 (1)　入札保証金入札に参加を希望する者は、入札金額の100分の５以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第２項各号いずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2)　契約保証金落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第138条第２項各号いずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除する。 10　入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)　入札について談合その他不正行為があったと認められるとき (2)　入札参加資格がない者がした入札 (3)　入札書に記載すべき事項の記録がない電磁的記録又は記録した事項が明らかでない電磁的記録による入札 (4)　所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（免除された者は除く。） (5)　電報、電話及びファクシミリによる入札 (6)　虚偽の確認申請書を提出した者がした入札 (7)　電子証明書を不正に使用した入札 (8)　指定の日時までに電子入札システムのファイルに記録されなかった入札 (9)　紙入札において、記名押印を欠くとき (10)　紙入札において、誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき (11)　紙入札において、首標金額を訂正した入札を行ったとき (12)　紙入札において、同一の入札に２通以上の入札を行ったとき (13)　一般競争入札参加資格等確認通知書により入札参加資格があると認められた者であっても、資格確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札 (14)　その他この公告に示す条件に反した者がした入札 11　落札者の決定方法等 (1)　財務規則第146条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。 (2)　落札者がいない場合は、再度入札を行うこととし、日程等については別に通知する。 (3)　紙入札参加者は、入札書に電子くじ番号（任意の３桁の数字）を記載して提出するものとする。なお、入札書に電子くじ番号の記載がない場合は、「999」と記載されたものとみなす。 12　再度入札等 (1)　再度入札は１回とする。 (2)　初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (3)　再度入札を行っても落札者がいないときは、その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め、随意契約に移行する場合がある。 13　入札の辞退競争入札参加者が入札を辞退する場合は、電子調達システムにより必ず辞退処理を行うこと。ただし、紙入札により参加した者が入札を辞退する場合は、１の担当所属へ郵送又は持参により開札日時までに到着するよう辞退届を提出するものとする。 14　契約書作成の要否 (1)　契約書は２通作成し、双方各１通を保管する。 (2)　契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 15　本公告各項の詳細入札説明書による。 16　その他 (1)　システム障害、天災が原因の停電等により入札・開札事務が処理できない場合は、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずるものとする。なお、入札・開札の延期又は紙による入札書を使用して行う入札への移行の措置を講ずる場合は、電話、ファクシミリ、電子調達ホームページ等により必要な事項を連絡するものとする。 (2)　競争入札参加者等は、入札後、この公告、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (3)　競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、全て当該競争入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。