政府公共調達データベース

名古屋市財務会計総合システム用サーバ等一式

公示日/公告日	2023年03月08日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 借入物品及び数量財務会計総合システム用サーバ等一式 (2) 借入物品の特質等入札説明書による。 (3) 契約期間契約締結日から令和10年 9月30日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の 3に基づく長期継続契約） (4) 借入期間令和 5年10月 1日から令和10年 9月30日まで (5) 履行場所入札説明書による。 (6) 入札方法入札は単価（月額賃借料）で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子入札システムの利用本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札を紙により行うことができる。 2 競争入札参加資格 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の 4第 1項の規定に該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3 年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（ 15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 令和 5年度及び令和 6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに、申請区分「物件の買入れ又は物件の借入れ」の申請業種「物件の借入れ」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。 (4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。 (6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第 185号）、商店街振興組合法（昭和37年法律第 141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。 (7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。 (8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。 (9) 当該借入物品と性能、機能等が同種同程度以上の機器についての納入実績を有することを証明できる者であること。 (10) 当該借入物品の性能、機能等に合致する機器を指定期日までに納入可能であることを証明できる者であること。 (11) 当該借入物品と性能、機能等が同種同程度以上の機器について 1年以上継続した保守運用（委託契約会社による保守運用を含む。）を行った実績があることを証明できる者であること。 (12) 当該借入物品の保守を行うための拠点等（委託契約会社を含む。）を有し、迅速な保守を行うことが可能（名古屋市会計室へ 1時間以内で到着できること。）であることを証明できる者であること。 3 入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市会計室出納課改善指導係（名古屋市役所西庁舎 1階）電話 052-972-3016 ファクシミリ 052-972-4103 (2) 入札説明書の入手方法名古屋市ホームページの調達情報サービスからダウンロードする。アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ (3) 確認申請書等の提出ア本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札システムにより提出する（ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留（以下「書留等」調達を履行する能力を有することを確認するための書類（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送（書留等に限る。）により提出しなければならない。なお、確認申請書及び確認書類に関し、説明等を求められた場合は、その求めに応じなければならない。また、イに定める期間に確認申請書を提出しない者、ウに定める期間に確認書類を提出しない者及び提出者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。イ確認申請書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間公告の日から令和 5年 3月23日午後 5時00分まで（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 2条第 1項に規定する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 (ｱ) に同じ b 提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限令和 5年 3月23日午後 5時00分 b 提出先 (1) に同じウ確認書類の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間イ(ｱ) に同じ b 提出場所 (1) に同じ (ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限イ(ｳ) に同じ b 提出先 (1) に同じ (4) 入札書の提出ア電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留等に限る。）することができる。イ入札書の提出期間及び提出場所等 (ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間競争入札参加資格確認通知書受領日から令和 5年 4月24日午後 5時 00分まで（名古屋市の休日を除く。） (ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所 a 提出期間 (ｱ) に同じ b 提出場所 (1) に同じ (ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先 a 到達期限令和 5年 4月24日午後 5時00分 b 提出先 (1) に同じ (5) 開札日時及び開札場所ア開札日時令和 5年 4月25日午後 2時00分イ開札場所 (1) に同じ 4 その他 (1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書及び確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要 (5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分単価で定める。 (6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 競争入札参加資格審査の申請本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市のホームページの入札参加登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和 5年 3月23日までに次の場所に提出し、開札日までに当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話 0570-001-279 (8) 調達手続の停止等ア本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。イ本公告に示した調達は、本調達に係る令和 5年度予算の成立を条件とする。 (9) その他詳細は、入札説明書による。