政府公共調達データベース

三重県令和2～5年度三重県鈴鹿庁舎清掃・警備業務委託

公示日/公告日	2020年12月15日
調達機関	三重県（三重県）
分類	0075 建築物の清掃サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 委託業務名令和 2～5 年度三重県鈴鹿庁舎清掃・警備業務委託 (2) 委託業務の特質等委託業務に関し、三重県知事が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。 (3) 委託期間契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日（日）までとします。ただし、契約の履行期間は、令和 3 年 3 月 31 日（水）から令和 6 年 3 月 31 日（日）までとします。 (4) 委託業務履行場所三重県鈴鹿市西条 5 丁目 117 地内 (5) 総合評価方式による一般競争入札本入札は、物件関係における総合評価一般競争入札試行要領に基づき、入札時に、価格及び価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札です。 2 入札参加者及び落札者に必要な資格 (1) 競争入札参加資格ア当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者でないこと。 (2) 落札資格ア三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。イ三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は落札停止要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。ウ三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。エ建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）第 12 条の 2 第 1 項第 1 号又は第 8 号のいずれか、かつ、第 5 号及び第 7 号に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていること。オ建築物における衛生的環境の確保に関する法律第 6 条に定める建築物環境衛生管理技術者を有し、当該施設の専任技術者として配置できること。カ過去 5 年間に、事務所等の建築物で延べ面積 3,000 ㎡以上の規模のものにおいて、清掃業務を通算 3 年以上履行した実績（6 月以上継続の清掃業務実績）があること。キ警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第 4 条の規定による都道府県公安委員会の認定を受けていること。ク警備業務の実施体制のうち、1 名以上は警備業法による施設警備業務検定 1 級又は 2 級の資格を有する者であること。ケ社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入（適用除外を含む。）していること。 3 入札に関する事項 (1) 本入札は、電子入札システム（以下「本システム」といいます。）を利用して行いますが、書面により入札に参加することもできます。 (2) 本入札は、開札事務を本システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」という。）の利用登録が必要です。なお、本入札は特定調達（ＷＴＯ）案件であるため、書面により本入札に参加する場合の利用登録申込については、電子証明書（ＩＣカード）は不要とします。 (3) 調達システム利用登録者が本システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はできません。 (4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。 (5) 調達システムの運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。 4 入札者及び落札候補者に求められる義務本入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請を令和 3 年 1 月 13 日（水）15 時までに、本システムで入札する場合にあっては本システムに登録し、書面による入札の場合にあっては 14 に記載する所属に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札候補者にあっては、入札実施後に次の(2)から(4)までの書類を 12(7)に掲げる締切日時までに提出してください。（(2)及び(3)にあっては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請したことで、締切日時までに納税証明書等の提出（提示可）ができない場合は、申立書を提出してください。）なお、提出した証明書等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 (1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 4 条第 1 項に定める申請 (2) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その 3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去 6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） (3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去 6 月以内に発行したものです。）の写し（提示可） (4) 2(2)エからケまでを証明する書類（技術提案書の提出時において確認できる場合は不要です。） 5 技術提案書の作成について (1) 評価基準表及び評価項目に関する調書に基づき技術提案書作成要領を参照のうえ作成してください。 (2) 提出部数は、2 部（正本 1 部及び複写用の副本 1 部）とします。 (3) 原稿サイズはＡ4 を基本（当該業務に係る従事予定計画表等でＡ4 では収まらない場合は、Ａ3 を認めます。）とし、両面使用によりページ数は概ね 300 ページまでとしてください。また、フラットファイル等で製本してください。 (4) 正本・副本共に、目次及びページを付し、正本のみインデックスを付けてください（副本は当方で複写用として使用するため、インデックスは付けないでください。）。 (5) 製本の編綴順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりに編綴してください。 (6) 一旦提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会においても同様とします。なお、採点する上で追加書類が相当と考えられる場合、期日を指定して追加書類の提出を求める場合があります。 (7) 技術提案書提出時に配置予定として専任される建築物環境衛生管理技術者は、業務履行に際し原則として変更できません。ただし、入院、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、発注者の了解を得なければなりません。 (8) 契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の有資格者数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約解除するとともに、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。ア建築物環境衛生管理技術者イビルクリーニング技能士ウ清掃作業監督者エ施設警備業務検定 1 級オ施設警備業務検定 2 級 (9) 契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち配置予定清掃従業員の入札参加者における経験年数及び配置予定警備員の実務経験年数は、技術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約解除するとともに、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 6 技術提案書聴取会の実施について (1) 評価基準表に沿って技術提案書聴取会を行いますので、専任予定の建築物環境衛生管理技術者は必ず出席をお願いします。出席者は、専任予定の建築物環境衛生管理技術者を含めて 3 名以内とします。なお、詳細は 12(4)に掲げる日程により実施します。 (2) 専任予定の建築物環境衛生管理技術者が技術提案書聴取会に出席できない場合は、評価基準表の聴取項目の評価項目の評価は 0 点とします。 (3) 提出された技術提案書により全ての技術評価項目が 0 点となった提案者に対する聴取会は行いません。また、技術評価点は 0 点となり、落札者としません。 (4) 落札資格要件を満たさない場合は、開札せずに入札の後、無効とし、落札者としません。 7 入札方法及び落札者の決定方法について (1) 別記「落札候補者決定基準」によるものとします。 (2) 落札候補者について、2(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。 (3) 入札保証金は、入札金額の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県規則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。 8 低入札価格調査制度に関する事項 (1) 予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該入札価格に 100 分の 110 を乗じて得た額が、低入札価格調査の基準価格（以下「調査基準価格」といいます。）を下回った場合には、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 10 の 2 第 2 項の規定により低入札価格調査を実施します。 (2) 調査基準価格を下回る額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施される聴取調査を受けなければなりません。なお、その者が失格となった場合には、次順位者（次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の場合に限ります。）へ同様の調査を実施するものとします。この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 9 契約方法に関する事項 (1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりです。 (2) 契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生法第 174 条第 1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とします。また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第 75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。なお、契約保証金の免除を判断するため、過去 3 年間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。 (3) 契約は、14 に掲げる所属で行います。 (4) 契約書は 2 通作成し、双方各 1 通を保有します。なお、契約金額は入札書に記載された金額の 100 分の 110 に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。 10 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 11 その他 (1) 当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）がある場合は、12(1)にある締切日時までに行うものとします。（回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いします。） (2) 本入札の事項その他に関し疑義がある場合は、14 に掲げる所属に説明を求め、十分承知しておいてください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。 (3) 本入札の参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。 (4) 契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。 (5) 契約の相手方となった場合には、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。 (6) その他必要な事項は、規則及び三重県物件等電子調達システム運用基準等に規定するところによります。 (7) 入札参加者が 1 者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。 (8) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格停止を行うことがあります。 (9) 技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。 (10) 技術提案書等の作成にかかる経費については、同提案書提出者の負担とします。また、入札等に関する経費においても同様とします。 (11) 参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うことができます。なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理手続（平成 26 年三重県告示第 292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。本件調達手続きにおいて、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続きの停止等を行うことがあります。 (12) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳正な措置を講じます。 (13) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。 12 期間の設定 (1) 質疑等の提出締切日時令和 2 年 12 月 24 日（木）15 時までに、本システムから質疑等を行ってください。ただし、書面による入札参加者にあっては、提出締切日時までに、14 に掲げる所属へ書面（ＦＡＸ可）で質疑申請を行ってください。質疑への回答は、令和 3 年 1 月 5 日（火）までに、「入札情報サービスシステム」の「入札予定（公告）詳細情報」で行います。 (2) 競争入札参加資格確認申請書の提出締切日時令和 3 年 1 月 13 日（水）15 時までに本システムの「資格確認」の「確認申請提出」により行ってください。ただし、書面による入札参加者にあっては、提出締切日時までに、「競争入札参加資格確認申請書（紙入札用）」を、14 に掲げる所属へ郵送又は持参により提出してください。結果通知は、令和 3 年 1 月 20 日（水）までに行います。 (3) 技術提案書等提出の日時及び方法等令和 3 年 1 月 21 日（木）から同年 2 月 5 日（金）15 時までに、14 に掲げる所属へ、原則、郵送で提出してください。郵送による場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便としてください。ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、14 に掲げる所属に持参する日時について調整を行ってください。なお、郵送の場合は宛先面に「三重県鈴鹿庁舎清掃・警備業務委託技術提案書在中」と記載してください。 (4) 技術提案書聴取会の日時等ア日程は令和 3 年 2 月 18 日（木）の予定です。なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。イ具体的な日時及び場所は後日連絡します。ウ技術提案書聴取会の所要時間は 30 分とし、説明は 15 分以内とします。 (5) 入札書提出の日時及び方法令和 3 年 2 月 22 日（月）10 時までに、本システムにより提出してください。 ※ 入札書提出時には、入札金額内訳書の提出を要します。提出を要する入札金額内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、規則第71条第7号により無効とします。ア入札金額内訳書を提出しないものイ入札金額内訳書の金額と入札額が一致していないものウ一括値引き、減額の項目が計上されているものエ記載すべき項目が欠けているもの ※ 提出された入札金額内訳書の取扱いについてア入札金額内訳書は返却しません。また、入札金額内訳書は契約上の権利・義務を生じるものではありません。イ入札金額内訳書の差替及び再提出は認めません。（再入札を行う場合）別途通知します。書面により入札書を提出する場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、令和 3 年 2 月 15 日（月）から同月 22 日（月）10 時までの間に、下記に指定する郵便局へ「局留郵便」として到着するよう送付してください。（指定する郵便局）三重県鈴鹿市西条 4 丁目 96 番地鈴鹿郵便局（封筒宛名等記載例）送付先：513-8799 三重県鈴鹿市西条 4 丁目 96 番地宛先：鈴鹿郵便局留め受取人：三重県鈴鹿地域防災総合事務所地域調整防災室総務課案件名：三重県鈴鹿庁舎清掃・警備業務委託入札書在中 (6) 開札の日時及び場所日時令和 3 年 2 月 22 日（月）10 時 30 分場所 14 に掲げる所属 ※ 開札に立ち合いを希望される場合は、事前に 14 に掲げる所属へ連絡してください。 (7) 落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所落札候補者にあっては、令和 3 年 2 月 24 日（水）15 時までに 4(2)から(4)までの書類を 14 に掲げる所属へ提出してください。ただし、再入札を行う場合には、別途提出期限を定めます。 13 調達システム利用登録申請を担当する所属〒514-8570 三重県津市広明町 13 番地三重県出納局会計支援課企画支援班システム担当電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784 14 入札・契約に関する事務を担当する所属〒513-0809 三重県鈴鹿市西条 5 丁目 117 三重県鈴鹿地域防災総合事務所地域調整防災室総務課担当矢田電話 059-382-9785 ファクシミリ 059-382-9792