政府公共調達データベース

名古屋市名古屋国際会議場2～4号館等改修事業

公示日/公告日	2023年12月27日
調達機関	名古屋市（愛知県）
分類	0041 建設工事 0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文	1 入札に付する事項 (1) 事業名名古屋国際会議場2～4号館等改修事業 (2) 事業場所名古屋市熱田区熱田西町1番1号 (3) 事業内容等入札説明書等による。 (4) 事業期間本契約成立の日から令和9年3月31日まで (5) 予定価格金12,346,789,091円（消費税及び地方消費税の額を除く。） (6) 入札方法ア落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。イ本入札は、事業提案書の提出を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式一般競争入札により行う。 2 応募者の参加資格要件等 (1) 応募者の構成員応募者は、構成員により構成される者とし、参加表明書の提出時に構成員及びそれらが携わる業務について明らかにするものとする。 (2) 応募者の構成等ア応募者は、本事業について次の業務を実施する企業が構成員として含まれるグループとする。 (ｱ) 本施設の統括管理業務を行う企業 (ｲ) 本施設の設計業務を行う企業 (ｳ) 本施設の建設業務を行う企業 (ｴ) 本施設の工事監理業務を行う企業（建築基準法（昭和25年法律第 201号）第5条の4第22の規定に基づき配置するものとする。）イ応募者の構成員が、他の応募者の構成員として入札に参加することはできないものとする。ウ応募者は、構成員の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めることとし、代表企業が手続を行うこととする。 (3) 応募者の参加要件等応募者の構成員となる企業は、参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の受付締切日において、以下の要件を満たすこと。ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。イ地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後 3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。エ直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。オ会社法（平成17年法律第86号）第511条の規定による特別清算開始の申立てがなされていない者であること。カ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。キ民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。ク破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条による破産の申立てがなされていない者（同法附則第3条の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正11年法律第71号）第132条又は第133条による破産の申立てを含む。）であること。ケ中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）、商店街振興組合法（昭和37 年法律第141号）又は有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。コ公告日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がないものであること。サ次に掲げる者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある者」とは、次に掲げる者の発行済株式総数の100分の50以上の株式を有し、又はその出資総額の100分の 50以上の出資をしている者をいい、「人事面において関連がある者」とは、当該者の代表権を有する役員を兼ねている者をいう。 (ｱ) 名古屋国際会議場大規模改修事業総合評価委員会議の委員又は当該委員が属する企業 (ｲ) 株式会社三菱総合研究所 (ｳ) 株式会社俊設計 (ｴ) 株式会社ＬｉｇｈｔＳｔａｇｅ (ｵ) 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 (4) 各業務に当たる者の参加要件構成員のうち、設計業務、建設業務及び工事監理業務の各業務に当たる者は、それぞれ次の要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができることとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合は、主たる業務を担う少なくとも 1社がその要件を満たすこと。ただし、工事監理業務と建設業務については、兼務することはできず、また、これらの各業務に当たる者の間に資本面若しくは人事面において関連がある場合、これらの者がそれぞれ工事監理業務と建設業務を担当することはできない。また、ア(ｱ)、イ(ｱ)及びウ(ｱ)に掲げる競争入札参加資格を有していない者は、当該競争入札参加資格審査の申請を行い、確実に本公告に係る入札の開札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。ア設計業務に当たる者 (ｱ) 令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「測量・設計」、申請業種「建築設計・監理」の競争入札参加資格を有すると認定され、「設計」を選択している者であること。 (ｲ) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (ｳ) 公告日の前日までに、元請又は代表構成員（共同企業体としての実績の場合）として、延床面積が9,000平方メートル以上のホール、展示場及び会議場等の設計の実績を有する者であること。イ建設業務に当たる者 (ｱ) 令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格「建築工事Ａ等級」の認定を本公告に係る入札の開札日までに受けている者であること。ただし、経常建設共同企業体を除く。 (ｲ) 建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく特定建設業の許可を有していること。 (ｳ) 公告日の前日までに、元請又は代表構成員（共同企業体としての実績の場合）として、延床面積が9,000平方メートル以上のホール、展示場及び会議場等の建設工事の実績を有する者であること。ウ工事監理業務に当たる者 (ｱ) 令和5年度及び令和6年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本公告に係る入札の開札日までに申請区分「測量・設計」、申請業種「建築設計・監理」の競争入札参加資格を有すると認定され、「工事監理」を選択している者であること。 (ｲ) ア(ｲ)に同じ。 (ｳ) ア(ｳ)に同じ。 (5) 応募者の構成員等の変更応募者の参加表明書の提出から落札者決定までの間における失格及び構成の変更の基準は、次のとおりである。ア応募者における構成企業が参加資格要件を欠いた場合の措置は、以下のとおりである。 (代表企業) 参加資格要件を欠いた場合、応募者は失格 (代表企業を除く構成員) やむを得ない事由で市が構成員の変更を認めた場合を除き、参加資格要件を欠いた場合、応募者は失格イ応募者における構成企業の変更可否は、以下のとおりである。 (代表企業) 不可 (代表企業を除く構成員) やむを得ない事由で市が構成員の変更を認めた場合を除き不可 3 入札手続等 (1) 本入札及び契約に係る担当部局〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市観光文化交流局観光交流部ＭＩＣＥ推進室（名古屋市役所本庁舎 5階）電話 052-972-3185 (2) 入札説明書等の公表・交付名古屋市電子調達システム内の調達情報サービス（https://www. chotatsu.city.nagoya.jp/）及びホームページ（https://www.city. nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000170268.html）において、入札説明書、要求水準書、契約書 (案)、落札者決定基準及び様式集 (以下「入札説明書等」という。) を公表する。なお、入札説明書等の交付は、調達情報サービス及びホームページでの公表をもって代える。 (3) 参加表明書及び資格審査書類の提出ア提出期間令和6年1月26日（金）から同年2月2日（金）まで（名古屋市の休日を定める条例（平成3年名古屋市条例第36号）第2条第1項に規定する本市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）イ提出場所 (1)に同じ。ウ提出方法参加表明書及び資格審査書類の提出は、持参又は郵送によるものとする。持参による場合は、提出する前に名古屋市観光文化交流局観光交流部ＭＩＣＥ推進室に電話で持参の連絡を行うこととする。郵送による場合は、書留郵便とし、令和6年2月2日（金）午後5時までに必着とする。 (4) 応募者の参加資格確認基準日令和6年2月2日 (5) 競争入札参加資格を有しない者の競争入札参加資格審査申請手続本公告に係る入札に参加を希望する者で、資格審査書類の提出日時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホームページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）において必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定の必要書類を令和6年3月15日までに次の場所に提出し、当該資格の認定を受けなければならない。この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入札に参加を希望している旨を明示すること。〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号名古屋市財政局契約部契約監理課審査係（名古屋市役所西庁舎11階）電話番号 0570-001-279 (6) 資格審査結果の通知資格審査の結果を令和6年2月20日（火）までに応募者に通知する。 (7) 入札書及び事業提案書の提出ア持参による場合の提出日及び提出場所 (ｱ) 提出日令和6年4月5日（金）午前9時から午前11時まで (ｲ) 提出場所名古屋市中区三の丸三丁目1番1号市長部局入札室（名古屋市役所西庁舎12階）イ郵送による場合の到達期限及び提出場所 (ｱ) 到達期限令和6年4月4日（木）午後5時まで (ｲ) 提出場所 (1)に同じ。 (ｳ) 提出方法二重封筒を用い、入札書を中封筒に入れて封印し、中封筒表面に代表企業名、開札日及び入札件名を記載し、外封筒表面に開札日、入札件名及び入札書在中の旨を記載し、事業提案書を同封し書留にて送付すること。 (8) 開札日時及び開札場所ア開札日令和6年4月5日（金）午前11時20分イ開札場所 (7) ア (ｲ)に同じ。ウ立会い開札は「名古屋国際会議場1号館等改修事業」、「名古屋国際会議場 2～4号館等改修事業」の順に応募者の代表企業の立会いの下に行う。ただし、応募者の代表企業が立ち会わない場合は当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。なお、開札においては、入札価格が予定価格の範囲内であるかの確認を行う。予定価格の範囲内の入札書を提出した者のみ、その後の最優秀提案者選定の対象となる。この際、入札価格の公表は行わない。 (9) 総合評価の方法提案内容評価点と価格評価点を合計した点数により総合評価を行う。 (10) 評価基準等落札者決定基準に定める。 (11) 落札者の決定方法名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）第2条の規定に基づいて定められた予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求水準のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務ア入札保証金は名古屋市契約規則第5条各号のいずれかに該当する場合は免除する。イ事業者は、事業契約の締結に当たっては、契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金をとして納付するものとする。ただし、同額の履行保証保険契約等を締結した場合はこの限りでない。 (3) 予定価格の設定方法総額で定める。 (4) 入札の取りやめ応募者が不穏な行動をなす場合において、公正に入札を執行できないと認められる場合、市は、当該応募者を入札に参加させない。また、応募者の全部又は一部が連合し、公正に入札を執行できないと認められる場合、あるいは競争性が担保されないと認められる場合、市は、入札の執行を延期し、又は取りやめることがある。なお、後日、入札に係る不正な行為が判明した場合は、契約の解除等の措置をとることがある。 (5) 入札の無効本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、参加表明書及び資格審査書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要 (7) 契約の締結本事業の事業契約締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年名古屋市条例第43号）第2条の規定により、名古屋市会（令和6年9月定例会予定）において議会の議決を経なければならない。そのため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結する。議会の議決があったときは、その日をもって事業契約が成立した旨を、仮契約を締結した相手方の代表企業に対し通知する。 (8) その他の注意事項落札者決定から事業契約締結までの間における落札者の失格及び構成の変更は次のとおりである。ア落札者における応募各社が名古屋市との契約（本件契約以外のものを含む。）に関して不正2事由に該当した場合の措置は、以下のとおりである。 (代表企業) (代表企業を除く構成員) 不正2事由に該当した場合に限り、応募者は失格イアにおける不正2事由とは、以下のとおりである。 (ｱ) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54号）第3条、第8条第1号若しくは第19条に違反し公正取引委員会から排除措置命令、課徴金納付命令若しくは課徴金減免制度の適用を受けたとき又は同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。 (ｲ) 贈賄・談合等著しく本市との信頼関係を損なう不正行為の容疑により個人若しくは法人の役員等又はその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。ウ落札者における応募各社の変更可否は、以下のとおりである。 (代表企業) 不可 (代表企業を除く構成員) やむを得ない事由で市が構成員の変更を認めた場合を除き不可 (9) 調達手続の停止等本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。 (10) その他詳細は、入札説明書等による。