政府公共調達データベース

愛知県愛知県千種警察署始め49か所51施設で使用する電気予定使用電力量16,795,400kWh

公示日/公告日	2024年09月24日
調達機関	愛知県（愛知県）
分類	0026 その他物品
本文	１　調達内容 (1)　調達案件の名称及び数量愛知県千種警察署始め49か所51施設で使用する電気予定使用電力量　16,795,400kWh 各施設の名称、所在地及び予定使用電力量等については、入札説明書で示すとおりです。 (2)　調達案件の仕様等入札説明書で示す仕様等とします。 (3)　契約期間令和７年３月１日（土）から令和８年２月28日（土）まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３の規定に基づく長期継続契約） (4)　履行場所入札説明書で示す場所とします。 (5)　入札方法等ア　この入札は、あいち電子調達共同システム（物品等）のサブシステムである電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12年法律第102号）に基づき主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行した電子証明書又は商業登記法（昭和38年法律第125号）に基づき登記官が作成した電子証明書のうち、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する電子入札コアシステムに対応した証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）が必要です。電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ　詳細な入札方法は、愛知県物品等電子調達実施要領によるものとします。アドレス　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chotatsu/0000017537.html ウ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。２　競争参加資格 (1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2)　この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。 (3)　この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等（以下「物品の製造等」という。）に係る指名停止の措置を受けていないこと。 (4)　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和６年４月～令和８年３月）の大分類「01．物品の製造・販売」、中分類「35．電力」のうち小分類「01．電力」に登録されている者であること。 (5)　当該調達又はこれと同等の調達について契約実績があることを証明した者であること。 (6)　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定により経済産業大臣の登録を受けている小売電気事業者であること。 (7)　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (8)　「愛知県電力の調達に係る環境配慮方針」（令和６年５月28日付け６地温第176号愛知県環境局長通知）第５条に定めるところにより電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示している者（開示したとみなされる者を含む。）で、同環境配慮方針別表１「愛知県環境に配慮した電力調達契約評価基準」により算定した環境評価基本項目の評価点の合計点数が70点以上（70点に満たない場合にあっては、同環境配慮方針第４条(2)の環境評価加点項目を加えた合計点数が70点以上）のものであること。 (9)　愛知県警察が定める誓約書及び法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者その他経営又は運営に実質的に関与している者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等その他経営又は運営に実質的に関与している者、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者その他経営又は運営に実質的に関与している者をいう。）に係る名簿が提出されていること。３　入札説明書の交付方法等 (1)　入札説明書の交付方法令和６年９月24日（火）から令和６年10月23日（水）までの電子入札システムの稼働時間内に、電子入札システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。アドレス　https://www.buppin.e-aichi.jp/index.html なお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年１月３日までの日以外の日の午前８時から午後８時までです。 (2)　入札期間令和６年11月５日（火）午前10時から令和６年11月６日（水）午後５時まで（電子入札システムの稼働時間は、(1)のとおり。） (3)　開札の日時及び場所令和６年11月７日（木）　午前９時30分愛知県警察本部総務部会計課 (4)　問合せ先愛知県警察本部総務部会計課調度係名古屋市中区三の丸二丁目１－１（郵便番号460－8502）電話（052）951－1611　内線2530 ４　その他 (1)　契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 (2)　入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の５以上の金額の入札保証金（愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。）第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を開札期日までに納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りでありません。 (3)　入札の無効財務規則第152条（入札の無効）の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。 (4)　契約書作成の要否要 (5)　競争入札参加者に要求される事項入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申請書及び２の資格を有することを証明する書類（入札説明書で示すもの）（以下「確認申請書等」という。）を、令和６年９月24日（火）午前10時から令和６年10月23日（水）午後１時までの間に、電子入札システムにより提出しなければなりません（電子入札システムの稼働時間は、３(1)のとおり。）。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。提出された確認申請書等を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札の対象とします。 (6)　落札者の決定方法財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (7)　その他詳細は、入札説明書によります。