政府公共調達データベース

さいたま市さいたま市電子入札システム（物品等）用機器賃貸借

公示日/公告日	2024年07月31日
調達機関	さいたま市（埼玉県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス 0082 機械及び設備の賃貸サービス
本文	１競争入札に付する事項 (1) 件名さいたま市電子入札システム（物品等）用機器賃貸借 (2) 借入場所さいたま市浦和区常盤６－４－４外 (3) 数量・特質等入札説明書のとおり (4) 借入期間令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで２競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 (1) 令和６年度さいたま市の特定調達契約に係る物品納入等の競争入札の参加資格に関する審査を受け、種目「レンタル・リース」内の営業種目「ＯＡ機器リース等」の資格を有すると認められた者であること。なお、令和５・６年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（物品納入等）（以下「名簿」という。）に同種目で登載されている者については、この審査を受けたものとみなす。名簿に登載のない者（当該種目について登載がない者を含む。）は、さいたま市財政局契約管理部契約課に所定の様式により、令和６年８月１４日（水）までに資格審査の申請を行うこと。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者イ地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者 (3) 本入札の公告日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 (4) 開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (5) 開札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 (6) 国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体と一契約で、端末機器（ノート型パソコン）を５０台以上納入する賃貸借契約（保守含む。）を締結し、公告日の前過去５年間において、当該契約における借入期間の履行完了又は公告日現在において履行中である者であること。３入札説明書の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書を交付するものとする。 (1) 交付方法さいたま市ホームページからダウンロード https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/005/p115178.html (2) 交付期間公告の日から令和６年８月２３日（金）まで４競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」という。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札書の到達期限において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 (1) 提出書類ア競争入札参加申込兼資格確認申請書イ入札説明書に定める書類 (2) 受付期間公告の日から令和６年８月２３日（金）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さいたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで） (3) 受付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課 (4) 提出方法持参５競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を交付するものとする。 (1) 交付場所４(3)に同じ (2) 交付日時令和６年９月６日（金）及び同年９月９日（月）午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで (3) その他郵送希望者については、４の書類提出時において返信用封筒に８４円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。６入札手続等 (1) 入札方法ア郵送（一般書留又は簡易書留等）による提出とする。イ単価（月額）で行う。入札金額は、賃借料（保守費用等、当該業務にかかる経費の全てを含む。）１月当たりの額を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札書の到達期限及び送付先本入札は、以下の方法により入札書の提出をするものとする。ア到達期限令和６年９月１２日（木）イ送付先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課 (3) 入札保証金見積もった金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 (4) 開札の日時及び場所ア日時令和６年９月１８日（水）午前１０時００分イ場所さいたま市浦和区常盤６－４－２１ときわ会館３階第３会議室 (5) 開札への立ち会いに関する事項入札者又はその代理人は、事前に申請をした場合に限り、開札時に立ち会うことができる。 (6) 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 入札の無効さいたま市特定調達契約に係る競争入札参加者心得（平成１５年さいたま市制定）第１５条に該当する入札は無効とする。 (8) 契約事務を担当する課（問合せ先）さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部調達課電話０４８（８２９）１１７５ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６７契約手続等 (1) 契約保証金契約金額（月額）に月数を乗じた額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 (2) 契約書作成の要否要 (3) 議決の要否否８その他 (1) この特定調達契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 名簿に登載のない者でこの入札に参加しようとする者の資格審査申請書等の交付及び申請場所ア名簿に登載のない者の資格審査申請書等の交付ホームページからダウンロードできる。また、さいたま市財政局契約管理部契約課において無償で交付する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/010/005/p015031.html イ申請場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市財政局契約管理部契約課電話０４８（８２９）１１７９ＦＡＸ０４８（８２９）１９８６ウ受付時間休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで (3) 契約条項等は、さいたま市財政局契約管理部調達課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html (4) 詳細は、入札説明書による。